最低賃金が上がると、私たちの働き方はどう変わる？

皆さま、こんにちは。

人事コンサルTakaです。

今回は「最低賃金」について書いてみたいと思います。

2026年度の地域別最低賃金について、全国の答申が出そろいました。

全国加重平均は「1,177円」。

前年度の1,121円から56円の引き上げとなり、引き上げ額としては最低賃金の目安制度が始まって以降、過去2番目の大きさとなっています。

最低賃金というと、

「アルバイトやパートの人に関係する話でしょ？」

と思う方もいるかもしれません。

しかし、人事の仕事をしている立場から見ると、最低賃金の上昇は正社員を含めた採用や賃金にも関係してくるテーマだと思っています。

■そもそも最低賃金とは？

最低賃金とは、企業が労働者に支払わなければならない最低限の賃金です。

地域別最低賃金は都道府県ごとに定められており、原則として、その地域で働く労働者に適用されます。

2026年度は47都道府県すべてで引き上げが答申されています。

例えば東京都では、2026年10月1日から時間額1,280円となります。

時給1,000円が一つの目安だった時代から考えると、賃金を取り巻く環境はかなり変化してきました。

■最低賃金が上がれば、それで終わりではない

働く側からすれば、最低賃金の引き上げは収入増加につながる可能性があります。

一方で、企業側からすると人件費は増加します。

特に多くのパート・アルバイトを雇用している企業では、その影響は小さくありません。

そして、ここで重要になるのが、

「最低賃金だけ上げればいいのか？」

という問題です。

例えば、新しく入社した人の時給が上がり、長年働いている人との賃金差が小さくなれば、

「長く働いている自分の給与とほとんど変わらない」

と感じる人が出てくる可能性があります。

企業としては最低賃金への対応だけではなく、既存社員を含めた賃金体系全体を考える必要が出てきます。

■採用にも影響する

採用の世界では、

「人が集まらない」

という相談をよく聞きます。

しかし求人票を見ると、給与が周辺企業と比べて低いケースもあります。

最低賃金が上昇していけば、求職者側の給与に対する感覚も変化していくでしょう。

企業側も、

「法律上問題のない給与だから大丈夫」

ではなく、

「この給与で人材から選んでもらえるのか？」

という視点がより重要になってくると思います。

最低賃金と「採用できる賃金」は、必ずしも同じではありません。

■働く側も自分の給与を考えてみる

最低賃金のニュースは、働く側にとっても自分の給与について考えるきっかけになります。

今の給与は、自分の仕事内容に見合っているのか。

同じ職種の市場相場と比較するとどうなのか。

これまで身につけてきた経験やスキルは給与に反映されているのか。

もちろん、

「最低賃金が上がったから転職しよう」

という単純な話ではありません。

しかし、自分の給与や市場価値を定期的に確認してみることは大切だと思います。

■最低賃金で思うこと

最低賃金の引き上げを、

「時給が56円上がった」

というニュースだけで終わらせるのは少しもったいないと思います。

働く人にとっては、

自分の給与やキャリアを考える機会。

企業にとっては、

採用や給与制度を見直す機会。

最低賃金の上昇は、私たちの「働くことの値段」が変化していることの一つの表れなのかもしれません。

これから転職を考えている方も、

「自分はいくらもらえる会社に転職できるのか？」

だけではなく、

「自分の経験やスキルには、どのくらいの価値があるのか？」

という視点を持ってみてはいかがでしょうか。

転職やキャリアについて悩んでいる方は、人事コンサルTakaまでお気軽にご相談ください。

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