中小企業・スタートアップの管理部門向けに、雇用契約書のひな型と逐条解説を一式でお渡しします。
【お渡しするもの(5ファイル)】
・雇用契約書(期間の定めなし)全20条(第20条は短時間労働者に使うときのみ)
・同 逐条解説(20条ぶん)
・雇用契約書(期間の定めあり)全22条
・同 逐条解説(22条ぶん)
・はじめにお読みください(使い方と免責)
労働条件通知書を兼ねる構成です。別に「労働条件通知書」を作らずに済むよう、書面で明示すべき事項を条文の中に置いています。
【2024年4月1日施行の改正に対応】
「就業の場所及び従事すべき業務の変更の範囲」が明示すべき事項に加わりました。第3条第2項・第4条第2項がこれにあたり、空欄のまま交付することはできません。逐条解説では、この2つの条をとくに厚く書いています。
【2026年10月1日施行の改正(令和8年厚生労働省令第87号)にも対応】
短時間労働者・有期雇用労働者を雇い入れるときの明示事項に、「待遇の相違の内容・理由等について説明を求めることができる旨」が加わりました。期間の定めなし版の第20条、期間の定めあり版の第22条に、説明を求める場合の申出先と、雇用管理の改善等に関する相談窓口を置いています(〔 〕を埋めてから交付してください)。
【逐条解説の中身】
各条について3つ。趣旨/よくある調整例/調整時の注意点。期間の定めなし版の逐条解説には、〔要労使協定〕〔要届出〕〔法定を下回れない〕〔明示事項・削除不可〕の印を付けてあります。引用した法令の条番号は、e-Gov 法令検索および厚生労働省が公表する告示の原文に、1件ずつ当てて確認しています。
【この商品について】
解説には、条項ごとの趣旨・よくある調整例・調整時の注意点を、あらかじめ書いてあります。特定の会社に合わせたものではなく、どなたが読んでも同じ内容です。
どの条項をどう定めるかは、お客様がお決めになります。貴社の事案に即した契約書の作成・修正は、お客様ご自身、または弁護士・行政書士の先生が行います。
ご購入後のお問い合わせには、解説書のどこに何が書いてあるかをご案内する範囲でお答えします。
一般的なひな形テンプレートであり、適法性・完全性を保証するものではありません。導入・運用にあたっては、貴社および顧問の先生方にご確認ください。
冠城研究所がお渡ししているのは、契約書のひな型と、その逐条解説です。特定の会社に合わせたものではなく、どなたが購入されても、同じ内容・同じファイルをお渡しします。
どの条項をどう定めるかは、お客様がお決めになります。貴社の事案に即した契約書の作成・修正は、お客様ご自身、または弁護士・行政書士の先生が行ってください。
ご購入後のお問い合わせには、解説書のどこに何が書いてあるかをご案内する範囲でお答えします。