育児介護休業法の柔軟な働き方に対応します

■ 「措置は2つ作りました」で終わっていませんか 2025年10月1日から、3歳以上・小学校就学前の子を養育する社員に対して、事業主は「柔軟な働き方を実現するための措置」を5つの中から2つ以上選んで用意し、社員がそのうち1つを選んで使えるようにすることが義務づけられています。企業規模の要件はなく、すべての企業が対象です。 ただ、この義務は制度を作って終わりではありません。措置を決めるときには過半数代表者からの意見聴取が必要で、内容は就業規則に反映する必要があり、さらに対象になる社員一人ひとりへ、決められた時期に個別に周知して意向を確認する義務が続きます。 「制度は作ったが、意見聴取の記録がない」「就業規則を直していない」「対象者への個別周知をしていない」という状態は、対応が完了しているとは言えません。 ■ 5つの措置とは 1. 始業時刻等の変更（フレックスタイム制・時差出勤） 2. テレワーク等（月10労働日以上、時間単位で使えるもの） 3. 保育施設の設置運営その他これに準ずる便宜の供与 4. 養育両立支援休暇（年10労働日以上、時間単位で使えるもの） 5. 短時間勤務制度（1日6時間とする措置を含むもの） ■ お届けする4点セット ・解説PDF … 5つの措置の中身、2つ以上選ぶ意味、付随する3つの手続、よくある取り違え ・点検Excel … 対応状況の自己点検表／5措置の比較検討シート／対象者と個別周知時期の管理表（子の生年月日から周知期間を自動計算） ・ひな形Word … 育児介護休業規程への追記例、意見聴取書・意見書、個別周知・意向確認書、意向聴取記録シート ・研修PPT … 人事・総務の担当者向け説明スライド ■ この商品でできること・できないこと できること：自社の対応状況の棚卸し、5つの措置の比較検討、規程の追記例の入手、個別周知の運用の型づくり。 できないこと：就業規則・育児介護休業規程の作成代行と労働基準監督署への届出、個別の労務相談。これらは社会保険労務士の業務範囲です。判断に迷う箇所は社会保険労務士等にご確認ください。