こども性暴力防止法の情報管理規程等を整えます

令和8年12月25日、こども性暴力防止法（いわゆる日本版DBS）が施行されます。保育所や放課後等デイサービスなどの事業者は、職員の性犯罪歴の確認や、性暴力を防ぐための措置が義務になります。確認で得た情報は、法律にもとづく厳格な管理が求められます。 社会保険労務士が、情報管理規程の作成から就業規則への条文追加、労働基準監督署への届出までを一括でお引き受けします。 【対象となる事業者】 ・義務となる事業者：保育所、認定こども園、児童発達支援・放課後等デイサービス（指定事業所）、児童養護施設など ・認定を受けたい事業者：学習塾、スポーツ・芸術の教室、放課後児童クラブ、一時預かりなど 【こんなお悩みに】 ・何から手をつければよいか分からない ・国のひな型はあるが、自社に合わせて書き直す時間がない ・就業規則のどこに、何を書けばよいか分からない ・この機会に、古くなった規程もまとめて見直したい 【料金（税込）】 基本料金：情報管理規程の作成　11,000円 必要に応じて、有料オプションを追加してください。 ・就業規則への条文追加と労基署への届出　＋11,000円 ・育児・介護休業規程の改定　＋16,500円 ・賃金規程の点検・修正　＋11,000円 （例）情報管理規程＋就業規則と届出＝22,000円／すべて＝49,500円 【就業規則に加える主な内容】 ・採用時と在職中の犯罪事実確認への協力 ・研修の受講義務 ・性暴力のおそれがある場合の配置換え・業務の変更 ・調査への協力と懲戒 ・情報管理規程の遵守と秘密の保持 【お渡しするもの】 ・各規程のWordファイルとPDF（現行から変えた箇所を赤字にした確認用つき） ・就業規則変更届と意見書の様式（就業規則のオプションをお申し込みの場合。電子申請で提出し、受付の控えをお渡しします） 【ご依頼の流れ】 1. 購入前に「見積り・カスタマイズの相談」から、業種・従業員数・就業規則の有無をお知らせください 2. ご購入後、現行の就業規則などをトークルームでお送りください 3. 案をお送りします。ご確認・修正は2回まで 4. 確定後、届出を行って納品します 【お受けできないこと】 ・犯罪事実確認の申請や、認定申請の代行（社会保険労務士の業務範囲外です） ・個別の事案の調査や処分の判断、相手方との交渉 【担当者】 労働中央社会保険労務士法人／社会保険労務士　関卓郎。障害児通所支援事業所の規程整備を手がけています。社会保険労務士には法律上の守秘義務があり（社会保険労務士法第21条）、お預かりした規程や職員の情報を外部に開示することはありません。