社労士兼行政書士が雇用契約書を作成します

初めて人を雇う会社、正社員・契約社員・パート・アルバイトの雇用条件を書面にしたい事業主の方へ。社会保険労務士・行政書士が、雇用契約書または労働条件通知書兼雇用契約書を作成します。 社会保険労務士（2015年登録）・行政書士（2010年登録）。契約書等の作成実績数千件。 ■基本料金に含まれるもの 13,000円（税別）／1つの雇用区分につき1種類。希望・労働条件の確認、個別原案、作成に必要な条件整理、条文の解説（各条文を設けた理由・署名押印前に確認すること）、既存の就業規則・賃金規程との整合確認、初回原案送付後1か月間の修正、WordまたはPDFで納品を含みます。同じ雇用区分・書類の当初範囲内で修正回数は無制限です。 複数の雇用区分、雇用契約書と労働条件通知書を別々に作成する場合、別の雇用区分・書類への変更は追加料金または事前見積りです。就業規則の作成・変更は基本料金に含みません。 ■購入から完成まで 購入→トークルームで条件確認→初回原案→確認・修正→内容確定後に正式納品。 原案は必要情報受領後、通常3営業日以内（土日祝日を除く）です。その後、確認と修正の期間を経て完成します。3営業日は完成までの日数ではありません。完成までは平均1週間程度です（確認と修正の状況により変わります）。 ■確認する内容の例 雇用区分、仕事内容、勤務地と変更範囲、契約期間・更新条件、労働時間・休憩・休日、賃金・手当・支払日、試用期間、退職等。未決定の項目は原案をご覧いただきながら調整できます。 2026年10月1日施行の改正により、パート・有期雇用の労働条件通知書に追加された明示事項（待遇の相違について説明を求めることができる旨）にも対応します。 ■有料オプション（税別） お急ぎ（翌営業日に初回原案）：＋5,000円 修正期間延長1か月：＋5,000円 就業規則作成：＋27,000円 行政書士名・社労士名・職印を付したPDF：＋5,000円 ■対象外 労働者との交渉・直接連絡、契約内容の説明・契約締結の代行、署名・押印の代行、労使紛争の仲裁・代理交渉は行いません。契約の効果、法令への完全適合、トラブル防止、助成金受給等は保証しません。連絡・資料共有はココナラ内で行います。掲載の書類見本は架空の抜粋です。