社労士兼行政書士が雇用契約書を作成します

【全雇用形態対応】正社員から業務委託まで。法改正対応の契約書をプロが作成 基本料金13,000円。社労士・行政書士のダブルライセンスで安心。数千件の実績を活かし、パート・有期雇用・フリーランス契約など、あらゆる形態の「法的不備のない書面」を作成します。 ■基本料金 13,000円（税別）／1種類 ■サービスに含まれるもの 1.　ヒアリングに基づく原案作成（WordおよびPDF形式） 2.　修正対応（納品後1か月間は回数無制限） 3.　作成に関する法的アドバイスおよび条項解説 4.　（必要に応じて）労働条件通知書との兼務規定の盛り込み ■対応可能な契約書例 ・正社員用 雇用契約書 ・有期雇用契約書（契約社員・嘱託社員） ・パート・アルバイト用 雇用契約書 ・労働条件通知書（兼 雇用契約書） ・試用期間に関する覚書 ・在宅勤務・テレワーク規定を含む契約書 ・役員委任契約書（※行政書士業務として対応） ■当事務所の強み ・法令遵守（コンプライアンス）：労働基準法第15条で義務付けられた「絶対的明示事項」を確実に網羅し、法的不備のない書面を作成します。 ・リスク回避：未払い残業代請求や不当解雇トラブルなど、労使間の火種となりやすいポイントを予防する条項を提案します。 ・豊富な実績：2010年より書類作成に特化しており、多種多様な業種の慣習に合わせた作成が可能です。 ■オプション（追加料金） ・お急ぎ便（＋5,000円）：翌営業日に原案を送付します。 ・職印押印（＋5,000円）：行政書士・社会保険労務士の職印を押印した書面（PDF）を納品します。 ・印刷・郵送（要相談）：当事務所にて印刷、製本し郵送します。 ■ご依頼の流れ ご購入後、雇用形態や労働条件の詳細をお伺いします。 ヒアリング内容に基づき、当職にて原案を作成・送付します。 お客様にて内容をご確認いただき、修正箇所があればご指示ください。 問題がなければ正式な納品とし、クローズします。