社労士作成。アルコール検知義務化を完全カバーします

「とりあえず検知器を買っただけ」になっていませんか？ 2023年12月1日、道路交通法施行規則の改正により、白ナンバー事業者へのアルコール検知器による確認が「完全義務化」されました。 しかし、現場ではこのような不安の声が絶えません。 「検知器は用意したが、記録をどう残せば法的に有効なのかわからない」 「もし従業員が酒気帯びで事故を起こしたら、会社はどこまで責任を問われるのか？」 「ネットの無料テンプレートを使っているが、自社の実態に合っているか不安」 「労基署の調査や助成金申請の際、不備を指摘されたくない」 その悩み、プロの社労士が解決します。 本サービスは、単なる「書類のひな形」の提供ではありません。企業のコンプライアンスを強化し、万が一の事態から会社と経営者を守るための「法的武器」をお届けするパッケージです。 ■ なぜ、今「規程」と「記録」の整備が必要なのか？ 義務化されたのは「検知」だけではありません。「検知結果を1年間保存すること」、そして「安全運転管理者が適切に確認すること」が求められています。 規程がない状態で運用を続けると、以下のようなリスクが生じます。 法的リスク： 安全運転管理者の業務違反となり、公安委員会からの是正勧告や解任命令の対象になります。 労務リスク： 飲酒運転が発覚した際、就業規則や車両管理規程が未整備だと、適切な懲戒処分を下せない可能性があります。 社会的信頼の失墜： 万が一の事故時、「義務化に対応していなかった」事実は、企業の社会的信頼を根底から揺るがします。 本パックを導入することで、これらすべてのリスクを最小限に抑えることが可能です。 ■ サービス内容（充実の3点セット） 社労士の実務経験に基づき、現場での使いやすさと法的妥当性を両立させた3つのツールを納品いたします。 ① 【最新版】自動車通勤・社有車管理規程（Word形式） 2023年12月施行の改正道交法に完全準拠。 アルコール検知器の使用義務、確認方法、報告手順を明文化 飲酒運転発覚時の対応や、私有車の業務利用に関するルールも網羅 ポイント： 既存の就業規則との整合性も考慮した設計です。 ② アルコール検知記録台帳（Excel/Word形式） 法令で定められた必要項目（確認者、運転者、車両番号、確認日時、確認方法、酒気帯びの有無、指示事項等）をすべて網羅。 PC入力、手書き、どちらにも対応できるユニバーサルデザイン 毎日使うものだからこそ、管理者の負担を減らすシンプルなレイアウト ポイント： 監査時に「これさえ出せば大丈夫」と言える信頼の様式です。 ③ 従業員向け周知文書（Word形式） 新しいルールを社内に定着させるための「社内通知文」です。 なぜこのルールが必要なのか、従業員に協力をお願いする内容 日付と社名を入れるだけで、その日から掲示・配布が可能 ■ プラン・料金のご案内 基本プラン：15,000円 上記①〜③の文書一式をそのまま納品いたします。汎用性が高く、多くの白ナンバー事業者様でそのままお使いいただけます。 カスタマイズオプション：＋10,000円 「自社独自の車両管理ルールを追加したい」「直行直帰が多いので、電話での確認方法を詳しく書き込みたい」といった個別のご要望に合わせ、条文をオーダーメイドで修正します。 「法令順守」は、会社を守るための投資です。 まずは「見積もり・カスタマイズの相談」からお気軽にお問い合わせください。