カスハラ義務化対応の規程・研修資料を納品します

2026年10月1日、改正労働施策総合推進法が施行され、カスタマーハラスメント対策が事業主の措置義務になります。従業員が1人でもいれば対象で、猶予期間はありません。 ■ 罰金はありませんが、リスクは罰則だけではありません ・違反すると 報告徴求命令 → 助言 → 指導 → 勧告 → 企業名の公表 ・報告拒否や虚偽報告には20万円以下の過料（同法41条） ・放置して従業員が健康を害した場合、安全配慮義務違反として損害賠償を問われる可能性 ・2023年9月には労災認定基準にもカスハラの項目が追加 規程を作り、研修を実施した記録が残っていること自体が、会社を守る材料になります。 ■ 納品する5点 00 はじめにお読みください（PDF・9ページ） 進め方の4ステップ、施行日までのスケジュール例、置き換えチェックリスト、FAQ、公的な無料相談先 01 対応管理シート（Excel・6シート） 指針の措置義務を30項目に分解。うち19項目に「★必須」を表示。残日数と達成率を自動表示。発生記録・相談受付・研修実施記録の様式つき。関数のみでマクロ不使用 02 規程・マニュアルひな形集（Word・14ページ） 基本方針、就業規則の追加条文4条、社内通達（10人未満の事業場向け）、対応マニュアル、場面別セリフ集、判定事例集15件、顧客向け掲示文例、現場用ポケットカード 03 研修スライド（PowerPoint・11枚／PDF版も同梱） そのまま読み合わせできる構成。スピーカーノートつき ■ 公開資料との違い 厚労省の企業マニュアルは2022年2月公表で、義務化前の解説資料です。本キットは2026年2月26日公表の新指針に沿って作成し、公開資料がほとんど触れていない2点に絞りました。 ・これはカスハラか、正当なお申し出か … 15の場面を3分類で整理 ・その場で何と言うか … 場面別のセリフ集と、携帯できるポケットカード ■ こんな方に 数名〜数十名規模の小売・飲食・美容・サービス業の経営者、店長、総務ご担当の方。 ■ ご注意 一般的なひな形です。個別のご相談や書類作成の代行は承っておりません。導入にあたっては社会保険労務士・弁護士等にご確認ください。判断基準と初期対応の手順は業種に合わせた書き換えが必要です。再配布・再販売はご遠慮ください。