介護/障害 カスハラ指針と様式を提供します

令和8年10月1日から、カスタマーハラスメント対策が全ての事業主の義務になります。方針を決めて周知すること、相談窓口を置くこと、起きたときの対応と再発防止まで形にしておくことが求められます。 介護と障害福祉の現場では、利用者やご家族からの言動にどこまで応じるべきか、職員が一人で抱えてきた場面が少なくありません。義務化は、その線引きを事業所として決めておく機会でもあります。 本サービスでは、そのまま自事業所の指針として決定・施行できる「カスタマーハラスメント対策に関する指針」と、運用に必要な関連様式を一式でお渡しします。 ■ 納品するもの ・カスタマーハラスメント対策に関する指針（Word） ・相談記録票 ・発生報告書 ・事実関係確認記録票 ・事業所内掲示用の方針文 ・利用者・ご家族向けの周知文（契約時の配付用） ・重要事項説明書への追記文例 ■ 指針の構成（全7章） 第1 総則（目的、基本方針、適用範囲、定義） 第2 該当し得る行為（11分類の具体例、疾病・障害に起因する言動の取扱い） 第3 方針の明確化及び周知・啓発（職員への周知、利用者・家族への周知、研修） 第4 相談体制の整備 第5 発生時の対応（初期対応、報告、事実確認、被害職員への配慮、行為者対応、悪質行為、サービス提供の中止・契約解除、再発防止） 第6 プライバシーの保護及び不利益取扱いの禁止 第7 記録の保存、関係機関との連携、他規程との関係、見直し ■ 一般企業向けの雛形との違い 認知症や精神疾患に起因する言動をどう扱うか。訪問先の居宅や送迎車内で退去を妨げられたとき、どう動くか。サービス提供の中止や契約解除を、どの手順で判断するか。介護保険法等の指定基準と整合させながら、現場で実際に起きる場面を条文にしています。 ■ ご利用の流れ ご購入後、Word形式のファイル一式をトークルームでお渡しします。指針は「当事業所」「法人」という表記で通していますので、事業所名を差し替える手間はありません。制定日・施行日と、相談窓口の担当者名・連絡先をご記入いただければ、そのまま決定・施行していただけます。条文の追加や削除も自由に行っていただけます。記載の仕方についてのご質問には、トークルーム内でお答えします。 介護保険サービス、障害福祉サービスのどちらにもお使いいただけます。 ■ 私について 社会福祉法人で経営企画・法務・内部統制を担当しました（平成28年〜令和2年）。現在は介護・障害福祉の事業所向けに、運営指導対応や書類整備の支援をしています。制度を外から解説する立場ではなく、法人の中で実際に規程を作っていた側の人間です。