パート・有期の10月法改正に対応します

■ 2026年10月1日、パート・有期の労働条件通知書が変わります パートタイム・有期雇用労働法の改正により、パート・有期雇用の方を雇い入れるときに文書で明示すべき事項が、これまでの4つから5つに増えます。追加されるのは「正社員との待遇の相違の内容や理由について、説明を求めることができる旨」です。 明示を怠った場合、10万円以下の過料が定められています（同法第31条）。企業規模の要件はなく、パート・有期の方を1人でも雇っていれば対象です。 ■ 変わるのは通知書だけではありません 同時に、同一労働同一賃金ガイドラインにも記載が追加されます。これまで書かれていなかった「退職手当・無事故手当・家族手当・住宅手当・夏季冬季休暇・褒賞」の6つについて考え方が示され、「賞与・病気休職」は記載が補強されます。自社の手当や休暇が、この考え方に照らしてどうなっているかの確認が必要になります。 ■ お届けする4点セット ・解説PDF … 3つの改正ポイント、新旧の明示事項5項目、実務対応の手順 ・点検Excel … 明示事項の対応チェック／ガイドライン8待遇の自社点検シート／対象者一覧 ・ひな形Word … 労働条件通知書（パート・有期用）の記載例、待遇差説明の想定問答、社内周知文書 ・研修PPT … 人事・総務の担当者向け説明スライド ■ この商品でできること・できないこと できること：制度の理解、通知書の書き方の確認、自社の待遇制度の洗い出し、社内への説明。 できないこと：就業規則・賃金規程の作成代行と労働基準監督署への届出、自社の待遇差が「不合理」に当たるかどうかの法的判断。これらは社会保険労務士の業務範囲です。判断に迷う箇所は社会保険労務士等にご確認ください。 ■ 価格について 有資格者による個別対応ではなく、一般に公表されている法令・指針をもとに作成した資料一式の提供であるため、この価格でお出ししています。