106万円の壁 賃金要件廃止に対応します

■ こんな方へ 常時雇用51人以上の企業様で、社会保険(厚生年金・健康保険)の適用拡大にまだ対応できていない、という方に向けたキットです。2026年10月には、短時間労働者の加入要件のうち「賃金要件(月額8.8万円以上)」が撤廃される予定で、対象になる従業員が一気に広がります。「制度は知っているが、誰が新たに加入対象になるのか整理できていない」方向けの内容です。 ■ 2026年10月に何が変わるか ・短時間労働者が社会保険に加入する要件は、労働時間・賃金・雇用期間見込み・学生でないこと・企業規模という5つの要素で構成されています。このうち賃金要件(月額8.8万円以上)が、2026年10月に撤廃される予定です(厚生労働省リーフレットによる予定。最新情報は厚労省サイトでご確認ください)。 ・企業規模要件(現行:被保険者数51人以上)は今回の改正では変わりません。ただし2027年10月以降、法律で段階的な引き下げが定められています。 ・撤廃後は、週20時間以上働き最低賃金以上の給与を得ている短時間労働者は、賃金額にかかわらず加入対象になります。 ■ 新たに加入対象になる働き方 週20時間以上働くものの、これまで月額賃金が8.8万円未満だったために未加入だったパート・アルバイトの方が、新たに加入対象になります。配偶者の扶養に入っている方も対象になり得ます。なお「130万円の壁」(年収130万円で扶養から外れる別の制度)とは異なる制度です。混同しないようご注意ください。 ■ 内容物 00 解説PDF:制度の説明、対象企業・対象者の判定、変更点の整理 01 判定・試算Excel:対象者判定チェック、保険料負担の概算試算 02 ひな形Word:従業員向け説明文書、社内周知資料、想定Q&A 03 説明会PowerPoint:人事・経営層向け説明用 ■ できること・対応範囲 制度解説・対象者判定の補助・保険料概算の試算・説明資料のご提供が中心です。被保険者資格取得届等の作成・提出代行、個別企業の状況を踏まえた最終的な加入要否判定は行っておりません(社会保険労務士の業務範囲のため)。詳しい注意事項・免責事項は「購入にあたってのお願い」をご確認ください。