法定雇用率2.7%引き上げに対応します

■ こんな方へ 常時雇用37.5人以上の企業様で、障害者雇用促進法の法定雇用率引き上げにまだ対応できていない、という方に向けたキットです。法定雇用率は2.3%→2.5%→2.7%と段階的に引き上げられ、2026年7月に最終段階(2.7%)に達しました。対象となる事業主の範囲も、常時雇用40.0人以上から37.5人以上に拡大しています。「制度は知っているが、自社が対象になるか、何人の雇用義務があるか整理できていない」方向けの内容です。 ■ 2026年7月に何が変わったか ・民間企業の法定雇用率は、令和5年度2.3%→令和6年4月2.5%→令和8年(2026年)7月2.7%と段階的に引き上げられ、施行済みです(厚生労働省リーフレットによる)。 ・対象事業主の範囲も、43.5人以上→40.0人以上→37.5人以上と同時に拡大しています。 ・未達成の場合、常時雇用100人超の事業主には不足1人あたり月額50,000円の障害者雇用納付金が課される仕組みがあります(100人以下は当分の間対象外)。達成企業には調整金・報奨金の仕組みもあります。 ・報告(いわゆる六一報告)を行わない、または虚偽報告をした場合、罰則(30万円以下の罰金)の対象になり得ます。 ■ 未達成の場合の枠組み 法定雇用率が未達成の事業主に対しては、雇入れに関する計画の作成命令、計画の実施に関する勧告、勧告に従わない場合の企業名公表という行政指導の枠組みが法律上定められています。 ■ 合理的配慮の提供義務との違い 合理的配慮の提供義務(募集・採用時、雇用後)は、事業主の規模を問わずすべての事業主が対象になる、法定雇用率とは別の制度です。今回(2026年7月)の改正は法定雇用率のみに関わり、合理的配慮の規定自体は変更されていません。両者を混同しないようご注意ください。 ■ 内容物 00 解説PDF:制度の説明、対象事業主の判定、変更点の整理 01 判定・算出Excel:対象事業主判定チェック、法定雇用障害者数・納付金の概算試算 02 ひな形Word:社内向け制度説明資料、雇用推進の社内周知文書 03 研修PowerPoint:人事・管理職向け研修用 ■ できること・対応範囲 制度解説・対象事業主判定の補助・雇用率算出の試算・研修資料のご提供が中心です。障害者雇用状況報告書、雇入れに関する計画書、障害者雇用納付金申告書等の作成・提出代行は行っておりません(社会保険労務士の業務範囲のため)。詳しい注意事項・免責事項は「購入にあたってのお願い」をご確認ください。