法改正があっても、就業規則・規程は古いままだと、従業員は不安を感じます。常に最新のものを整備しておくのは、定着率向上や採用のし易さにつながります。
法改正より早く就業規則で対応することは問題ございません。新旧対照表もお渡し致します。今ある育児・介護休業規程を変更するのも、完全に新規で作成するのも、どちらも可能で同料金です。
育児・介護休業法の改正ポイント
①柔軟な働き方を実現するための措置が会社の義務になる
②残業免除の対象が拡大
③育児のためのテレワークが努力義務に
など
完成した就業規則はデータ(ワード)でのみのお渡しとなります。作成後、届出を希望される方は3,500円追加で行います。
既に就業規則がある場合はデータをいただきたいです。
労基署へ届出依頼の場合は、委任状をいただきます。用紙はこちらで用意します。