育児・介護休業法の改正に対応した規程を提供します

法改正があっても、就業規則・規程は古いままだと、従業員は不安を感じます。常に最新のものを整備しておくのは、定着率向上や採用のし易さにつながります。 法改正より早く就業規則で対応することは問題ございません。新旧対照表もお渡し致します。今ある育児・介護休業規程を変更するのも、完全に新規で作成するのも、どちらも可能で同料金です。 育児・介護休業法の改正ポイント ①柔軟な働き方を実現するための措置が会社の義務になる ②残業免除の対象が拡大 ③育児のためのテレワークが努力義務に など 完成した就業規則はデータ（ワード）でのみのお渡しとなります。作成後、届出を希望される方は３，５００円追加で行います。