青森の高齢化率35.9%――人口が減っても暮らしを守る5つの再設計
2026年9月、総務省は、日本の65歳以上人口が3,624万人、総人口に占める割合が29.6%になったと発表しました。割合は過去最高です。青森県では、2026年2月1日現在、65歳以上人口は41万8,076人、高齢化率は35.90%でした。ただし、この数字を「高齢者が増え続けている」とだけ読むと、実態を見誤ります。前年と比べ、県の総人口は1万9,311人減少。そのうち65歳以上は1,391人減りました。減少した65歳未満は1万7,920人で、人口減少全体の約93%です。青森でより速く減っているのは、65歳未満の人口です。私は社会福祉士として、青森県内の病院で20年間働いてきました。医療や介護の現場で問われるのは、高齢化率の高さだけではありません。誰が、どこで、どのように暮らしを支えるかです。高齢者数が減っても、高齢化率が上がる理由高齢化率は「65歳以上人口 ÷ 総人口 × 100」で決まります。分子の高齢者数が少し減っても、分母の総人口がさらに大きく減れば、割合は上がります。35.9%という数字は「高齢者が増えた結果」だけではありません。子どもや働く世代を含む人口が、先に細くなっている結果でもあります。県内でも「支える人数」は違う15〜64歳人口を65歳以上人口で割ると、青森県全体では2020年の1.65人から、2030年には1.36人になる見込みです。2030年の推計では、西北地域が1.03人、下北地域が1.29人、上北地域が1.46人、三八地域が1.41人、中南地域が1.39人、東青地域が1.41人です。これは実際の介護者数ではありません。年齢構成を見るための目安です。同じ
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