労働者に法定労働時間を超えて労働させたり休日労働をさせたりする場合には、企業と労働者の間で労使協定を結ぶ必要があります。
この協定のことを36協定といいます。
36協定を違反してしまうと、罰則があることはもとより大きく社会的信頼を失ってしまう恐れがあります。
労働者に残業させたり休日労働をお願いすることがある場合は必ず届出しておきましょう。
また助成金の受給申請のためには出勤簿やタイムカードの提出が求められることがほとんどで残業がある場合、36協定の内容と照らし合わせてチェックされます。36協定が最新法令に基づき整備されておらずせっかく助成金申請したにもかかわらず審査で不支給となってしまう例も増えています。
その他にも育児介護休業法による短時間労働、雇用環境整備に関する労使協定や労働協約が必要な助成金等も多数ございます。
事業主の皆さん、法令遵守のため、助成金の申請のためにも労使協定を整備しておきましょう。
【料金】
各種労使協定書の作成および届出申請（一般条項）
１件につき４，０００円
特別条項の労使協定書作成および届出はオプションにて承っておりますのでご希望される方はオプション付きでご購入ください。。
事業所情報のご提供をお願いします。
・労働保険番号
・法人番号
・事業の種類
・事業の名称
・事業所住所、電話番号
・業務の種類
・適用する労働者数
・１日の所定労働時間数
・事業主職名、氏名
・労働者代表職名、氏名
※その他必要な情報がある場合、都度お知らせします。
