【サービスのご案内】※メッセージ往復3回程度を目安に1案件についてご回答します
●経営者様むけ
●社労士と顧問契約していないが、検討中という方に
●社会保険労務士に労務相談をしたい方に
●職場の疑問について専門家からの意見を聞きたい場合に
●従業員からの質問の回答に困っている方に
職場内での困りごとに対して、社会保険労務士がご相談にのります。
【具体的にどういった質問ができるの?】
○従業員が怪我をしたので、傷病手当金について教えてほしい
○従業員が●●ということを聞いてきたけど、どう対応すればいい?
○休業手当について教えて
○遅刻や早退が多い従業員がいて困っている・・ など
会社を立ち上げたけど、労務に関することはなんとなくやっていれば大丈夫かな?
周りで罰則を受けた経営者も知らないし、のらりくらりと答えていればしのげるかな?
↑このような考えは非常にリスクが高い時代となっているのをご存知でしょうか?
(平成後期まではこの考えでも、なんとかごまかせる時代でした)
令和に入ってからの労務管理は「なんとなく…」の対応では済まされないことが多くなっています。
そろそろ、しっかりと労働基準法のこと知っておかないとまずい気がする。
と思われること、増えていませんか?
例えば、【100万円以上の未払い残業代の遡及状況(過去10年分)】を見ると、未払い残業代の是正支払い額は年々減っております。
それは、労基署が甘くなったのではなく、「残業代を正しく計算して支払う企業が圧倒的に増えた」からです。
参考:厚生労働省 監督指導による賃金不払残業の是正結果(令和3年度)
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/chingin-c_r03.html
会社を設立したけど、「何を申請したら良いか」がよくわからない
気になっていることがあるけれどよくわからない。
誰に相談して良いのかもわからない。
市役所や労基に確認する暇もない。
そもそも役所は電話が繋がらない。
「わからない」ことによるストレスや不安を減らすアドバイスをいたします!
なるべくわかりやすくご回答いたしますので、
まずはお気軽にご相談いただければと思います。
※事業主様向けのサービスとなります(従業員様からのご質問はメッセージを通してご相談ください)
【相談対象外のご質問】
●年金に関する相談については対象外となります。
●税務に関するご質問については相談対象外となります。
●その他労働諸法令以外のご質問については相談対象外となります。
●DMでのご質問についてご回答できない旨お含みおきください。
●退職勧奨、解雇に関するご相談は相談対象外となります。
【その他の注意点】
メッセージ往復3回程度を目安に1案件についてご回答します。
可能であれば見積もりの段階で相談内容の概要をお知らせください。