社労士が36協定を作成し届出まで代行します

残業をさせているが、36協定は出しているだろうか——毎年のことなのに、更新を忘れたまま気づかない会社は少なくありません。届け出て初めて効力が生じるため、「作ったけれど出していない」状態での残業は労働基準法違反になります。 とはいえ、様式に何を書くのか、過半数代表者はどう選ぶのか、電子申請はどう出すのか——調べるだけで半日が消えます。そこを丸ごと引き受けます。 ■ こんな方へ ・はじめて36協定を出す／前任者が辞めて手順が分からない ・毎年の更新が期限ぎりぎりになっている ・作り方は分かるが、届出の手間だけ省きたい ■ 基本料金（5,000円）に含まれるもの ・36協定書（労使で取り交わす協定書）の作成 ・36協定届（様式第9号）の作成 ・電子申請による労働基準監督署への届出 ・過半数代表者の適正な選出方法のご案内（文例つき） ・届出後の控えをPDFでお渡し ※一般条項・1事業場・1年分が基本範囲です。 残業が月45時間・年360時間の範囲に収まるなら、この一般条項で足ります。繁忙期に超える見込みがあれば特別条項をご案内します。客観的な判断のため、ご希望と異なる結論をお伝えする場合があります。 ■ 含まれないもの（有料オプション） ・特別条項付き（様式第9号の2）＋3,000円 ・2事業場目以降・本社一括届出 1事業場ごと＋3,000円 ・1年単位の変形労働時間制の協定届 ＋5,000円 ・その他の労使協定1件（賃金控除など）＋5,000円 就業規則の作成・改定や賃金制度の設計、税務・法律相談は対象外です。法令の上限を超える内容には対応できません。 ■ ご購入から納品までの流れ 1. ヒアリングシートをお送りします 2. 協定書・協定届の案を作成し、ご確認いただきます 3. 過半数代表者の選出と署名をお願いします 4. 電子申請で届出、控えをPDFでお渡しして完了 ■ 納期・修正 ご回答から3営業日以内に案をお送りします。修正は納品後3か月間、ご依頼の範囲内で回数の制限なく対応します。お問い合わせには原則24時間以内に返信します。 社会保険労務士法人で社会保険・雇用保険の手続きや給与計算を担当してきました。「なぜその数字を入れるのか」まで添え、来年はご自身で更新できる形でお渡しします。