法律・税務・士業全般（48ページ目）

「法定相続情報一覧図は、自分で作れますか」ご相談のなかで、いちばん多くいただく質問です。結論からお伝えすると、作れます。作成も法務局への申出も、ご自身でできる手続きです。そのうえで、実際にいくらかかり、どれくらいの手間になるのか。ご自身でされた方がよい場合と、依頼された方がよい場合は何が違うのか。判断の材料をお伝えします。■ 一覧図そのものは「無料」ですまず費用の話から。法務局への申出手数料は「無料」です。認証文が付いた写しの交付も、必要な通数を無料で受け取れます。ここでお金はかかりません。かかるのは戸籍を集める実費です。目安は次のとおりです。・戸籍謄本 1通450円・除籍謄本、改製原戸籍謄本 1通750円・住民票の除票 1通300円程度（自治体により異なります）・郵送で請求する場合、定額小為替1枚につき200円の発行手数料相続人が配偶者とお子さま2人という一般的なケースでも、被相続人の戸籍は出生まで遡ると3通から5通ほどになります。実費の合計は3,000円から6,000円あたりに収まることが多い印象です。■ 時間のほうが、負担になります費用より重いのは手間です。ご自身でされる場合、次の工程を踏みます。1. 被相続人の本籍地を調べる2. 出生から死亡までの戸籍を、本籍を移した市区町村ごとに請求する3. 相続人全員の現在の戸籍を集める（被相続人が亡くなった日以後に発行されたもの）4. 戸籍を読み、相続人を確定する5. 法務局の様式に沿って一覧図を作る6. 申出書を作成し、法務局へ提出する郵送でのやり取りが挟まるため、2週間から1か月ほどみておくのが現実的です。本籍を何度も移されて

はじめに——事業資金融資は「知っているかどうか」で結果が変わることが多い融資について、こんなことを感じたことはありませんか。申し込んだけれど、なぜ断られたのかわからなかったどこに相談すればいいのか、そもそもわからない専門家に頼んだが、本当に信頼できるのか不安だった融資は、正しい知識と適切な準備があれば、結果が変わることが多々あります。しかし、その「正しい知識」を持っている専門家に出会えるかどうかは、経営者にとって簡単なことではありません。このページでは、当事務所が提供する融資サポートの内容を、できるだけ率直にご説明します。「こんな視点からのサポートがあるのか」という参考程度にお読みいただければ幸いです。1. このサポートの背景——「審査する側」にいたからわかること当事務所の代表は、日本政策金融公庫に30年超勤務し、管理職・決裁者として15年超のキャリアの行政書士です。現場担当者として融資審査・返済管理に携わった10数年と、支店課長・本部課長・管理部門責任者・支店次長として組織を動かした15年超——この両面の経験が、このサポートの土台になっています。融資支援を行う専門家は多くいますが、「審査する側・決裁する側」として実務を経験した専門家は、それほど多くないと思います。決裁する側は個人的に出会ったことすらありません。たとえば、こういったことは外側からではわかりにくいことです。担当者が決裁権者に何をどう報告するか稟議書のどの部分が決裁に引っかかるか同じ財務内容でも、説明の仕方で結果が変わるケース申し込むタイミングと金融機関の選択が、審査に与える影響「申し込んで結果を待つ」ではなく、「

民泊の届出相談でよくあるのが、マンションオーナーの方からの「実は管理規約を確認していなかった」というパターンです。住宅宿泊事業法の届出自体は比較的シンプルですが、マンションの場合は管理規約で民泊が禁止されていないことが大前提になります。確認せずに進めてしまうと… ❌ 届出が受理されても運営できない ❌ 管理組合とトラブルになる ❌ 最悪の場合、廃業せざるを得ない「物件を決める前」「契約する前」に必ず確認を。 どう確認すればいいか分からない方はご相談ください😊

人事評価制度というと、「従業員が何十人もいる会社が導入するもの」というイメージがあるかもしれません。しかし実際には、従業員10名未満の小さな事業所ほど、評価の基準を決めておくことが大切です。## 小さな事業所で起こりやすい評価の悩み人数が少ない職場では、経営者や管理者が従業員一人ひとりの働きぶりを把握しやすい反面、次のような問題が起こりやすくなります。・評価が経営者の感覚で決まってしまう・昇給した人と、しなかった人の違いを説明できない・目立つ従業員ばかり評価される・真面目に働く従業員の頑張りが見落とされる・従業員が何を頑張ればよいのか分からない毎日顔を合わせる小さな職場だからこそ、好き嫌いや印象ではなく、共通の基準で評価する仕組みが必要です。## 複雑な制度を作る必要はありません小規模事業所の人事評価制度は、大企業の制度のように複雑にする必要はありません。評価項目は10～15項目程度でも十分です。大きく分けると、次の3つの視点で考えます。### 1．基本的な勤務姿勢・遅刻や欠勤・あいさつや身だしなみ・報告・連絡・相談・職場のルールを守っているか・周囲と協力して仕事ができるか### 2．職種ごとの業務能力整骨院であれば、患者対応、施術補助、カルテや記録の正確さなどが考えられます。クリニックであれば、受付対応、医療事務、院内連携など、介護・障がい福祉事業所であれば、利用者対応、記録、事故防止、職員間の連携などを評価します。職種によって仕事内容が異なるため、全員共通の項目と、職種別の項目を分けることがポイントです。### 3．職場への貢献や役割・後輩に仕事を教えている・業務改善の提案

民泊届出で「何を準備すればいいの？」とよく聞かれます。基本的に必要なものをざっくりまとめました。📋 **主な必要書類**✅ 住宅宿泊事業届出書✅ 住宅の図面（間取り図）✅ 登記事項証明書（建物）✅ 賃借人の場合：転貸の承諾書✅ マンションの場合：管理規約の写し「全部そろえるのが大変そう…」という方、安心してください。どの書類をどこで取得するか、ひとつひとつ一緒に確認しながら進めます。書類収集のサポートも込みでお任せいただけます🙌

他事業（一般の企業やフリーランス、あるいは他士業）が、「顧客へのサービスのつもり」や「自社業務の延長」として悪気なくやってしまいがちな行政書士法違反について解説します。行政書士の独占業務は「官公署に提出する書類」「権利義務に関する書類」「事実証明に関する書類」の作成と非常に範囲が広いため、多くの事業者が気づかないうちに「もぐり行為（法律違反）」に足を踏み入れてしまっています。1. Web制作会社・ITベンダーが陥る違反Webサイトやシステムを納品する際、顧客の手間を省くためにやってしまいがちな違反です。利用規約やプライバシーポリシーの作成代行「サイトの雰囲気に合わせて、うちのディレクターが利用規約も作っておきますね」という行為。「権利義務に関する書類」の作成代行にあたり、明確な違法です。IT導入補助金などの申請代行（代書）システム導入をフックにするため、「補助金の申請書も弊社で全部書きますよ」と請け負う行為。「官公署に提出する書類」の作成代行となります。2. 経営コンサルタントが陥る違反企業の顧問として深く入り込んでいるがゆえに、コンサルティングの枠を超えて実務（代書）までやってしまうケースです。契約書のドラフト作成「新しい取引先との業務委託契約書、私がサクッと作っておきますよ」という行為。法的アドバイス（弁護士法違反）だけでなく、書類を作ること自体が行政書士法違反です。各種許認可の「丸投げ請負」「新規事業に必要な営業許可、うちで一括して手続きしておきます」とコンサル契約の中で請け負う行為。3. 不動産業者が陥る違反不動産の売買や賃貸には役所の手続きが絡むため、境界線を越えやす

はじめまして、税理士のkeisukeです。8月の税理士試験まで、いよいよ残り1ヶ月強となりました。受験生の皆さん、今の進捗や模試の結果はいかがでしょうか？大原やTACなどの直前模試が返却され、「A判定が出ない」「D判定やE判定で、もう今年は無理かもしれない」と、夜も眠れないほどの不安や焦りに襲われている方も多いのではないでしょうか。特に、働きながら限られた時間で勉強している方にとって、この直前期のプレッシャーは想像を絶するものだと思います。しかし、私は「働きながら税理士試験を勝ち抜いた経験」から、受験生の皆さんにこれだけは強くお伝えしたいです。「直前期の模試の判定が悪くても、本番で逆転合格することは十分に可能です」◆ なぜ、今の時期に「D・E判定」でも受かるのか？理由は極めてシンプルです。税理士試験は上位約10〜15%が合格する「相対評価」の試験だからです。今の時期、多くの受験生が不安のあまり、以下のような罠にハマって自滅していきます。焦って新しい応用問題や、細かい論点に手を広げてしまう周りの進捗が気になり、自分の勉強スタイルがブレる「どうせ今年はダメだ」とメンタルが折れ、勉強の手が止まるつまり、直前期は「実力が足りなくて落ちる人」よりも、「焦りと不安で自滅して勝手に脱落していく人」の方が圧倒的に多いのです。裏を返せば、この残り1ヶ月で「みんなが解ける基礎問題を絶対に落とさない状態」を作り、メンタルを崩さずに本試験の机に座りさえすれば、それだけで合格圏内に滑り込むチャンスはいくらでも残されています。◆ 残り1ヶ月、あなたが「今すぐ」やるべきこと厳しい現実を言うと、もう全てを完璧

チャートを拡大してみているため、前場と後場に分けています。 買いサイン 無し 売りサイン 83150売り 83580返済 損益-430 82950売り 82790返済 損益160 81760売り 80650返済 損益1110

退職後は、健康保険、雇用保険、年金、税金などの手続きが続きます。退職してから慌てないために、退職前に会社へ確認しておきたいことを整理します。1. 退職日と最終出勤日社会保険や雇用保険の手続きでは、退職日が基準になります。有給消化がある場合も、最終出勤日と退職日は分けて確認しておくと安心です。2. 離職票の発行予定失業手当の手続きでは、離職票が必要になることがあります。発行の有無、いつ頃届くか、退職理由の記載に疑問がある場合の確認先を聞いておきます。3. 健康保険の資格喪失証明書国民健康保険に入る場合や家族の扶養に入る場合、健康保険の資格喪失日が分かる書類を求められることがあります。4. 源泉徴収票と住民税転職先へ提出する場合や確定申告で使う場合があります。住民税が給与天引きから普通徴収になるかも確認しておくと、退職後の支払い予定を見通しやすくなります。退職前に確認事項を整理しておくと、退職後に「どこへ何を聞けばいいか」が分かりやすくなります。退職前後のお金・手続きを話しながら整理したい方はこちら。https://coconala.com/services/4270454健康保険だけを文章で整理したい方はこちら。https://coconala.com/services/4278658失業手当だけを文章で整理したい方はこちら。https://coconala.com/services/4278689

こんにちは、公認会計士・税理士の芹川（せりかわ）です😊「決算や確定申告の期限を過ぎてしまった…」「気づいたら何ヶ月も経っていた…」そんなご相談、実はすごく多いんです。なので、もし今このページを見ている方がそうだったとしても、どうか慌てないでくださいね。期限後申告という形で、今からでも正しく対応できます。最初にお伝えしておきたいのですが、特別な裏技や近道があるわけではありません。大切なのは「できるだけ早く、自分から動くこと」。それだけで結果は大きく変わります。実際にご相談いただく中でも、過去数年分まとまっていなかったり、複数の事業をされている中で一部だけ申告が漏れていたり…というケースは少なくありません。むしろ「忙しさの中で後回しになってしまった」という事情の方がほとんどです。今日は、期限後申告で発生するペナルティの仕組みと、今すぐ動くべき理由、そして記帳が溜まっている状態からでも相談していい理由をお伝えします。期限後申告ってなに？期限後申告とは、法定の申告期限を過ぎてから提出する申告のことです。法人税であれば原則決算日の翌日から2ヶ月以内、個人の確定申告であれば翌年3月15日までが期限となりますが、この期限を過ぎてしまった場合でも、税務署から指摘される前に自主的に申告書を提出することができます。一番のリスクは「無申告のまま放置すること」です。期限を過ぎてしまったこと自体より、そのまま放置してしまうことの方がリスクは大きくなります。早く動けば動くほど、ペナルティを抑えられます。加算税・延滞税って、結局いくらかかるの？期限後申告をすると、本来の税額に加えて「無申告加算税」と「延滞税

契約書はあったのに守ってもらえなかった、という相談は、けっこうあります。知り合いにもらったひな形に、自分とお客様の名前を入れて、金額を書き換えて交わした。見た目はちゃんとしているし、条文もずらりと並んでいる。それで安心していたら、いざ何かあったときに、肝心のところで効かなかった。よく聞く話です。理由はだいたい同じで、そのひな形が「自分のために作られたものではない」からです。誰か別の人が、別の仕事のために作ったものを、名前だけ変えて使っている。だから、自分の仕事で本当に起きるトラブルに、ちゃんと対応できていない。この記事では、もらったひな形のまま直接取引を始めると、どんな場面で守ってもらえないのかを、起こりがちなトラブルに沿って見ていきます。先に知っておけば防げる話なので、使う前に一度、目を通してみてください。振込予定日になっても、お金が来ないトラブルでいちばん多いのは、やはりお金がらみです。納品も済んで、請求書も送ったのに、振込予定日を過ぎても入金がない。連絡しても「確認します」と言われたきり、なかなか進まない。こういうときに頼りたいのが契約書ですが、もらったひな形だと、支払いの期日があいまいにしか書かれていないことが多いんです。いつまでに払うのか、遅れたらどうなるのか、というところまで詰めていない。そうなると、こちらから催促するときの根拠が弱くなって、気まずさを抱えたまま待つことになります。そして、お金が動かないこの場面で、もうひとつ困ったことが起きていたりします。お金より先に、作品だけが相手に渡っている著作権の条文を見てみてください。もらったひな形だと、ここが自分の仕事に合

法律より先に、決まらないのは「条件」のほうなんです顧問契約書を作りたい、というご相談を受けると、みなさん法律の話を心配して来られます。でも、実際に手が止まっているのは、たいてい別のところ。月いくらにするか、どこまで面倒を見るか、いつまでの契約にするか。この三つが決まらないんですよね。逆に言うと、ここさえ決まれば、契約書はもう半分できたようなものです。条文って、決めた条件を文章に直すだけの作業なので。なのでこの記事では、条文の文例は並べません。料金、業務の範囲、サポートの量、期間、お金まわり、終わり方。顧問やコンサルの契約で決めることになる条件を、ひとつずつ、どう考えればいいかだけお話しします。税金や有効性の細かいところは専門家に確認していただく前提で、現場の判断のものさしを中心にしました。まず、助言を売るんですか？　作業を売るんですか？最初に一つだけ確認させてください。あなたが売るのは「助言」ですか、それとも「作業」ですか。顧問やコンサルは、ふつう助言を売る商売です。相談に乗って、方向を示して、判断の材料を出す。手を動かして物を作るのは相手で、自分はそこに口を出す側。なぜここから確認するかというと、助言型か作業型かで、料金の決め方も、背負う責任も、まるっきり変わってくるからなんです。助言だけなら、料金は相手の規模や相談の頻度で決まります。でも作業まで含むなら、作業量で見積もる話になりますし、作ったものの出来にも責任が出てくる。看板はどちらも「コンサル」でも、中身はまったく別の商売なんですよね。両方やるつもりなら、案件ごとにどっちなのかを分けておかないと、料金も契約書も収拾がつか

はじめに：「何を作ればいいのか」から分からない、が普通ですオンライン講座、スクール、コンサルティング、会員制サービス。自分の知識やスキルを商品にして売るとき、避けて通れないのが書面の整備です。ところが、いざ作ろうとすると、最初の一歩でつまずきます。作るべきなのは「契約書」なのか、「利用規約」なのか。それとも両方なのか。検索すると、契約書の作り方を解説する記事と、利用規約の作り方を解説する記事は、それぞれたくさん見つかります。ただ、「自分のビジネスにはどちらが必要なのか」を判断させてくれる記事は、意外と少ない。実際のご相談でも、この入り口の整理がないまま、契約書と規約の内容がひとつの書面に混ざってしまっているケースを、よくお見かけします。この記事では、契約書と利用規約の性質の違いから、自分のサービスにはどちらが要るのかの判断基準、両方を組み合わせる場合の住み分け、そして高額サービスで分割払いを受ける場合の法律上の注意点までを、順番に解説します。契約書とは：特定の相手との合意を「固定」する書面まず、契約書の性質から整理します。契約書は、特定の相手との個別の合意を記録する書面です。誰が、何を、いくらで、いつ提供するのか。当事者の名前が入り、相手ごとに内容が変わりえます。署名や記名押印、電子契約であれば電子署名によって、「この相手と、この条件で合意した」という証拠になります。契約書のいちばんの特徴は、固定されていることです。一度交わした内容を変えるには、相手との合意が必要で、どちらかが勝手に書き換えることはできません。この固定力があるからこそ、金額や支払い条件のような、後から動かされて

人材紹介ビジネスは、契約書が「商品の半分」です人材紹介の事業は、形のあるものを売りません。「人と企業の出会い」という、目に見えない価値を提供して、その対価として手数料をいただく商売です。だからこそ、この事業では契約書の出来が、そのまま売上の守りの強さに直結します。考えてみてください。紹介した人材が採用された後、手数料を払ってもらえなかったら。紹介した候補者と企業が、こちらを飛ばして直接契約してしまったら。入社してすぐ辞めてしまった人の手数料をめぐって、もめてしまったら。これらはすべて、商品そのものではなく、契約書の側で防ぐ種類のトラブルです。人材紹介会社と顧客企業のあいだで交わす契約書は、一般に「人材紹介契約書」「人材紹介基本契約書」などと呼ばれます。この記事では、これから人材紹介事業を始める方、すでに始めていて自作の契約書を使っている方に向けて、この契約書で押さえるべきポイントを、実務の順番に沿って解説します。なお、ここで扱うのは、紹介会社と企業側のあいだの契約です。紹介する人材との間の取り決めや、企業と人材の間の雇用契約は、また別の書類になります。三者が登場するビジネスだからこそ、いまどの二者の間の話をしているのかを意識しながら、読み進めてください。ポイント1：契約書の前に、「許可」の要否を確認しておく実は、契約書の中身より先に確認しておくべきことがひとつあります。あなたの事業に、行政の許可が要るかどうかです。企業に「雇用される人材」をあっせんする事業、つまり正社員や契約社員の紹介は、職業安定法上の有料職業紹介事業にあたり、厚生労働大臣の許可が必要です。無許可で行えば、契約

はじめに 前回の記事では、東京と大阪で確定申告料金に差があることについて書きました。 その中で、 「安いなら、そこに頼めば良いのでは？」 と思われる方もいらっしゃると思います。 もちろん、料金が安いこと自体は悪いことではありません。 ただ、税理士選びを“料金だけ”で決めてしまうと、後から困るケースもあります。 今回の記事では、税理士料金が安い理由や、料金だけで選ぶ場合の注意点について解説したいと思います。 なお、「料金が安い＝悪い」「料金が高い＝良い」というわけではありません。料金差には、それぞれ理由があります。 今後税理士に依頼する際は、料金だけではなく、サービス内容も含めて比較していただければと思います。 ________________________________________ 安い税理士には理由がある 私がこれまで会計業界で働いた経験や、同業の知り合いとの情報交換の中で感じることとして、税理士の料金が安い場合には、 　• 職員1人あたりの担当件数を増やしている 　• サービス内容を限定している といった理由があることが多いです。 もちろん、上記以外の理由で料金を安くしているケースもありますが、多くはこのどちらかに該当する印象があります。 その場合、料金の安さだけを理由に税理士を選んでしまうと、次のようなデメリットが生じる可能性があります。　• ①レスポンスや対応が遅い 　• ②税務相談・節税提案が少ない 　• ③担当者が頻繁に変わる 　• ④基本料金以外に追加費用が発生しやすい 　• ⑤決算・申告直前だけ慌ただしい 以下、それぞれについて解説したいと思います。 _

前回も短答式試験にスポットを当て、正答率８０％以上の問題に絞って学習すること、『実力発揮率』という考え方で分析する方法について説明しました。 今回も、短答式試験にスポットを当てつつ、論文式試験とセットで考える方法論についてお話します。 １：知っているのに何度も間違える肢は、工夫して覚え前回（第７回）、短答式の問題演習をした際には、間違えた肢について、二種類の×を付けてチェックすることを説明しました。 そのうち、「×－引」は、「その肢の知識はあったが、正解のように見えてしまい迷った結果間違えた」ものでした。 いかにして「×－引」の誤りを減らせるかがカギとなりますが、たいていの場合、解説を読めば「なるほど」とは思うものの、何度解いても似たような間違いを繰り返すことが多いです。 このような状態に陥っている問題は、何らかの理由で知識が定着しにくい状態に陥っています。 したがって、「×－引」に関する知識は、自分にとって定着させにくい知識と捉えて、対策も工夫する必要があります。 以下では、私が受験時行っていた方法や、法科大学院での受験生の分析を踏まえて、認知心理学等の科学的な知見も加味した方法を紹介します。 もっとも、記憶の定着には個人差が大きく、絶対的な方法があるわけではありません。 したがって、自分に合った方法を見つける過程が必要となりますので、焦らずに勉強を続けていきましょう。 なお、対策方法に悩む方は、個別相談も受け付けておりますので、悩みをうかがい、一緒に対策を考えます（リンクは、末尾をご確認ください）。 ２：正解への道筋の書き込み（「実力発揮率」を上げるための手法）「正解にたど

自治体の案件を受注するために必須となる「入札参加資格」。皆様は、この申請手続きに対してどのようなイメージをお持ちでしょうか？「指定されたシステムに会社の数値を入力して、必要書類を郵送するだけでしょ？」「社内の事務スタッフにお願いすれば終わる作業だ」もしそのようにお考えであれば、少し立ち止まっていただく必要があるかもしれません。実は、入札参加資格の申請は、決して単なる事務作業ではないのです。新しい領域のビジネスこそ「業種選び」が難しい建設業や物品の販売といった従来型のビジネスであれば、申請する業種区分は比較的明確です。しかし、たとえば、現在増えている「AIシステムの開発・導入」や「ITコンサルティング」といった新しい領域のビジネスを登録する場合はどうでしょうか。自治体側が用意している既存の業種区分（カテゴリ）には、最新のビジネスモデルがピタリと当てはまらないことが多々あります。ここで「とりあえずITっぽいやつでいいか」と安易に区分を選んでしまうと、後々大きな機会損失に繋がる可能性があります。勝負を分けるのは、事前の「すり合わせ」新規ビジネスを登録する際、最も重要になるのが自治体の窓口担当者との「事前調整」です。自治体が現在、どのような調達ニーズ（課題）を抱えているのか？御社の強みや最新の技術を最も活かせるのは、どの業種区分なのか？これらを事前にしっかりと窓口と協議し、戦略的に区分を決定していくプロセスが、今後の入札を有利に進めるための大きな鍵となります。単なる「作業」として申請を済ませるか、今後のビジネス展開を見据えた「戦略」として申請を行うかで、結果は大きく変わってきます。専門

皆さん、こんにちは。 当ブログのペイシェントハラスメント（ペイハラ）シリーズは、前回で「初日の4時間30分にわたる心理戦」に一区切りがつき、今回から【第12回：第2章（初回IC攻防編）】へと進みます。 この章では、初回のＩＣの実施を巡って、病院とＢ氏の攻防が展開されていきます。 しかし、皆さんに特にお伝えしたいことは、Ｂ氏のような人物を対応者の感情にまかせて完膚なきまでに叩きのめす方法ではありません。 「相手の出す不当な要求を、いかに法的に解釈し、窓口に立つ私が専門的スキルを駆使しながら法的解釈を含めて院内に情報共有を行いながら組織の防衛線を張っていく過程」、そして「関係機関（施設など）とどのように情報共有を行い、対応方針を統一していくか」という、訴訟にも耐えうる対処法の紹介です。 初日（あくまでも私が対応を開始した日ということです）のＢ氏からの電話攻勢を拒否と傾聴の使い分けで凌ぎましたが、B氏の病院への揺さぶりと攻撃は数か月後の決着まで執拗に繰り返されていきます。 初日の翌日の経過から進めていきましょう。 【翌日の電話対応】第11回（第１章）の最後に、Ｂ氏への電話を担当する職員（丙職員としましょう）、乙先生、私の３人とで打合せを行い、Ｂ氏が丙職員に要求した事項にだけ事務的に回答し、それ以上の確認や要求があれば、電話の対応を拒否する方針を立てました。 そして翌朝、丙職員が基本通りに病院の交換台を通じてB氏に架電。 乙先生から聴き取りを行ったこれまでの経緯と診療方針を説明しましたが、B氏は当然納得せず、丙職員に対し「ちゃんと話を聴いたのか？全然違う」と繰り返し、再度丙職員が説明を

よく、比較的新しく開発されたタワマン的な複合施設が廃墟化している、という動画がありますが、事実と異なる大きな誤解（ネット上の噂の誇張・混同）が多くあります。タワマン自体は、しっかり高値で販売されて、現在も活況に取引されていたとしても、商業施設部分がテナントが入らず、また、撤退がある、こういうことが、廃墟化している根拠に使われてしまう。なので、商業施設部分は目立つので、しっかりとテナントが集客できている状況が望ましいのですが、都心エリアは周辺に色々な施設があるのでどうしても、お客様をそちらに持って行かれることもあり、タワマンという居住エリアなのに、オフィス人口むけの施設ではチグハグになったり、なかなか、タワマンに設置される商業施設の出店は簡単ではないようです。新しい施設は賃料も高いですしね。そうした情報を鵜呑みにしないことが大事かと思います。ただ、タワマン投資が問題ないということではないので、お勧めしているわけではありませんので、念の為お伝えしておきます。左はさりながら、高層階部分は、投資用に、また、セカンドハウス用に買われていることも多く、その意味では、かなりが、住んでいる人がいない、空室になっている事例は少なくはないようです。写真は文章と関係ありません。

飲食店に限らないのですが、みなさんも、勇気を持って考えてもらいたいことがあります。提供価格を値上げすること。やすくしていてさえ集客できていないのに、高くする？そういう不安や恐怖があるかもしれませんが、やすくしすぎているから、売上も利益も少ない、これは事実と思います。なので、値上げして新鮮で安全な食材、最高の調理、そういうことを、上手に知ってもらいながらそこに価値を見出して、高単価でも買ってくださるお客様と出会っていく。ランチ営業は、単価が安くて儲からないなら、それはそれでよい。特別感を持って、それなりのお客層様とお付き合いしていけば十分採算はあうし、逆に、薄利多売にとどまっていて、どこまで持ちこたえられるか。家族もいれば家にお金も入れないといけないですし貯金もしなくてはならない。出口のないところにいるよりも、単価を上げることを真剣に検討してみる。これは飲食店以外にも大変大事なことになります。ぜひ検討してみましょう。

Instagramでは近年、親が日常的に記録している乳幼児の育児投稿が、自動審査システムによって不適切なコンテンツと誤判定され、アカウントが一時停止・永久凍結されるケースが多発しています。本記事では、生後間もないお子様のオムツ姿をストーリーに投稿したところ関連５アカウントが連帯的に一時停止となり、異議申立によって復旧に至った実例を時系列でご紹介します。同様の状況でお困りの方のご参考となれば幸いです。■ ご相談時のご状況ご相談者様は、Instagramにおいてビジネス用途・個人記録用途・ペットおよび育児記録用途など、目的別に5つのアカウントを運営されていました。プライベートで運用されていた1つの個人アカウントにおいて、生後4ヶ月のお子様のオムツ姿をストーリーに投稿されたところ、当該投稿が性的コンテンツに関するコミュニティガイドライン違反と判定されたことが、一連の措置の発端となりました。その結果、違反判定を受けた1アカウントだけでなく、同一連絡先で紐づいていた他4アカウントも含め、合計5アカウント全てが一時停止の対象となりました。ご依頼時点では1アカウントのみ自力での異議申立によって復旧済み、残り3アカウントは復旧のめどが立たない状況でした。また、Meta認証（有料サブスクリプション）を通じた高度なチャットサポートでやり取りを行った過程で、3日間に及ぶ複数回のログイン・ログアウトが不審なアクティビティと検知され、最終的にMeta関連の全サービス（Instagram・Facebook・Threadsを含む）へのアクセス禁止および新規アカウント作成の制限という、極めて重大な措置に発展し

皆さん、お疲れ様です。 私のブログも6回目の投稿となりました。商売っ気を出しているわけではないのですが、更新のたびに皆さまから温かい反応をいただけることを、心から嬉しく感じております。 今回は、これまでとは少し趣向を変えて、「クレームをきっかけに、病院のよき理解者・協力者になっていただいた事例」を紹介します。 【事案の概要：待合室に響く怒号】ある日、診療科から「患者さんのご家族が激昂していて手がつけられない」と応援依頼が入りました。現場へ向かうと、待合室で一人の女性（お母様）が、受付スタッフに対しものすごい剣幕で怒声を浴びせていました。 私は「病院の相談担当」として自己紹介し、まずは女性を静かな面談室へと促しました。 相手の感情が昂っているとき、「場所を変える」のは非常に有効な手法です。 移動の時間を使って、高ぶった気持ちを物理的に落ち着かせる。 こちらが管理する空間（面談室）で話を聴くことで、主導権を握り、冷静な対応を維持する。 【怒りの裏にある「絶望」を見抜く】面談室に入ると、女性は先ほどとは打って変わり、落ち着いて理由を話してくれました。 息子さんは原因不明の体の痛みや肌トラブルに悩み、外出もままならない状態。藁にも縋る思いで受診したところ、医師から「心療内科を受診したほうがいい」と言われたそうです。 「うちの子は精神がおかしくなったわけじゃない！」 お母様は、医師の言葉を「突き放された」「見捨てられた」と受け取り、絶望に近い怒りを感じていたのです。 私はお話しを聴きながら、3つのポイントを整理しました。 医師の説明不足： 患者さんとお母様の心情に配慮した言葉選びがなされ

このブログも今回で5回目となりました。いつもお読みいただきありがとうございます。 あまり頻繁に更新しすぎても皆さまの負担になるかと思いますので、節度をもって、現場の役に立つ情報を発信していければと思います。 今回は、クレーム対応の大きな分かれ目となる「文書回答」についてのお話です。 厳しい抗議を受ける中で、相手から「今の説明を文書で出せ」「いつまでに改善するか書面で回答しろ」と強く迫られる場面があります。現場のスタッフも「確かに不手際があったかも」と痛いところを突かれていると、つい「文書を出せば納得してもらえるのではないか」「この窮地を早く脱したい」という心理から、安易に約束をしてしまいがちです。 しかし、文書回答は病院にとって大きなリスクを孕んでいます。 【なぜ文書回答は「スパイラル」を招くのか】文書は口頭と違い、一字一句が「病院の言質」として残ります。 悪質なケースでは、回答内容そのものよりも、以下のような「言葉の揚げ足取り」が目的化することが少なくありません。 「この表現は、非を認めたということだな？」 「前回の説明と、この一文のニュアンスが違う」 「回答が不十分だ。再回答を求める」 こうなると、回答作成に膨大な時間を奪われ、出せば出すほど相手の攻撃材料が増えていく、出口のない「質問と回答のスパイラル」に陥ってしまいます。 【出すべきか、出さざるべきか：3つの判断基準】 私は文書回答を求められた際、以下の基準で判断しています。「正当な理由」に基づいた事実確認か： 組織を支配する道具にされていないか。機密事項に立ち入っていないか： 院内会議や個人情報など、開示できない領域へ

「レシートの山を毎月手打ちするのが地獄です」建設業を営む方からこんな相談をいただきました。現場ごとに出る駐車場代、道具代、ガソリン代、昼食代。毎月レシートが溜まって、月末にまとめて入力。それだけで10時間以上かかっていたそうです。■ 作ったものレシートをスマホで撮影するだけで、AIが自動で読み取り→仕訳→スプレッドシートに記入するツールを開発しました。具体的には：・日付、店名、金額をAIが自動読み取り（OCR）・勘定科目をAIが自動判定（材料費？交通費？交際費？）・建設業に特化した仕訳ルールを事前設定・スプレッドシートに自動記入→月次集計も自動■ 結果月10時間 → 15分。「毎月の経理のストレスがなくなった」とご感想をいただきました。■ ポイントこのツールの特徴は「建設業に特化」していること。汎用の経理ツールだと、建設業特有の・現場ごとの経費管理・軽油税の2行分割仕訳・材料費と消耗品費の使い分けに対応できません。業種に合わせてゼロから設計するから、仕訳の精度が高く、修正の手間が最小限になります。■ こんな方はご相談ください・毎月のレシート整理に5時間以上かけている・仕訳のやり方がわからず、確定申告で毎年パニック・経理作業を後回しにしがち・税理士費用を削減したいあなたの業種に合わせたフルオーダーメイドでAI経理自動化ツールを構築します。まずはお気軽にメッセージください。ヒアリングは無料です。

日々、患者さんと向き合う医療現場。しかし今、現場のスタッフを最も疲弊させているのは、『言葉の暴力』や『理不尽な要求』かもしれません… はじめまして。私は現在、病院の管理職として医療安全の仕事に携わっていますが、かつては刑事として事件を追う身でした。 『なぜ刑事が医療の道へ？』 と驚かれることもありますが、医療の世界に足を踏み込んでみると、これまで『安全な場所』と信じて疑わなかった病院には、実はたくさんのトラブルが起こっていて、そこには生粋の医療者だけでは対応に困る事例が多いことがわかりました。 私は刑事時代に医療過誤の捜査にも携わったことがありますが、そのころは医療現場では『漫然と診療を行っている医療従事者がいるのではないか…』と感じることがありましたが、実際にはスタッフの皆さんが日々全力で診療に向き合っていることを痛感し、その認識を改めました。 私が病院で勤務した最初の一年、当時は患者クレームが非常に問題になっていた時期でもあり、大小合わせて400件のクレームの対応をしました。 また、その病院では医療事故への対応もしており、その一年で自身のトラブルへの対応スタイルのベースができたと考えています。 今はカスタマー（ペイシェント）ハラスメントが問題になっていて、私も昨年長期間にわたって入院患者の家族からの執拗なハラスメントの対応にあたりました。 ある日では、通算しての対応時間が4時間半にわたり、日付が変わってから帰宅したこともありましたが、最終的には退院をさせることができ、その後の報復も考えて警察への協力依頼をすることまでやりました。 私の職務は病院にくる善良で協力的な患者さん、

「就業規則って、テンプレを少し直せばいいのでは？」そう思われる方も多いと思います。ネット上にはさまざまな雛形があり、一見するとそれで十分に見えるかもしれません。ただ実務の現場では、会社ごとの違いがとても大きいのが実情です。例えば、・出勤時間や働き方・残業の考え方や運用方法・休暇の取り方や現場の実態同じような規模の会社でも、状況は一つとして同じではありません。こうした違いを整理しないまま進めてしまうと、就業規則は「あるだけ」のものになり、実際の運用とズレが生じてしまいます。その結果、・対応にバラつきが出る・判断に迷う場面が増える・従業員との認識にズレが生まれるといったことが起こりやすくなります。就業規則は、単に形を整えるものではなく、日々の判断に迷わないための基準をつくるものです。だからこそ重要になるのが、ヒアリングを通して整理していくことです。ヒアリングでは、例えば次のような点を確認していきます。・現在の働き方や運用状況・どのようなルールで運用していきたいか・日々の中で困っていることや迷いやすいポイントこうした内容をもとに、会社の実態に合った形でルールを組み立てていきます。「テンプレを使っていいのか迷っている」「自社に合った形が分からない」そんな方に向けて、ヒアリングをもとにした就業規則の作成をサポートしています。※現在、既存の就業規則の見直し・添削は承っておりません。状況をお聞きしながら、無理なく運用できる形を一緒に整理していくことが可能です。

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神戸の社労士：井上です。 先日、こんな書き込みを見ました。 「有給届」「欠勤届」に理由を書いてください。 「私用のため」はダメだと。 これを見たコメントの大半が、 「違法だ」 というものでした。 正直驚きました。 世間とはこんなに法律を知らずにいるのかと。 まず、「欠勤届」に理由を記載してもらうことに問題はありません。 労務管理上、把握することも良いかと思われます。 一方、年次有給休暇となると話は別です。 年次有給休暇は労働基準法第39条に労働者の権利として扱われておりますので、 労働基準法で与える義務とされている部分は、権利であり、自由利用となりますので、 「私用のため」と記載のみでOKです。 （白石営林署事件） ただ、法定以上の休暇については、理由を聞くのは別段問題はありません。 労務プランニング オフィスINOUE 社会保険労務士：井上　正宣

中央債権回収株式会社とは？突然届く書類の正体 ある日突然、聞き覚えのない「中央債権回収株式会社」という会社から督促状や訪問予告通知が届き、驚かれた方も多いのではないでしょうか。 中央債権回収株式会社は、法務大臣の許可を受けて設立された正規の債権回収会社（サービサー）です。金融機関やクレジットカード会社などが保有する債権（借金を請求する権利）を譲り受け、代わりに回収を行う業務を行っています。 直接お金を借りた覚えがなくても、過去にクレジットカードの支払いやローンの返済を滞納したことがある場合、その債権が中央債権回収に譲渡されている可能性があります。特に、三菱UFJニコス（旧日本信販）、トヨタファイナンス、JALカードなどの債権を譲り受けて請求するケースが多く見られます。 詐欺や架空請求の可能性も確認しましょう 中央債権回収を名乗る詐欺・架空請求の事例も報告されています。届いた書類に記載された会社名・住所・電話番号が公式情報と一致するか、法務省のホームページで許可業者一覧を確認することをおすすめします。ただし、確認のつもりで記載された連絡先に安易に電話をかけることは避けてください。 届く書類の種類と内容を確認する 中央債権回収株式会社から届く書類にはいくつかの種類があります。書類のタイトルによって、請求の段階や緊急度が異なります。 ・債権譲渡通知書：元の債権者から中央債権回収へ債権が譲渡されたことを通知する書類。初期段階で届くことが多い。 ・ご案内：残債務の一括返済を求める書類。請求金額や支払期限が記載されている。 ・督促状：返済を強く催促する書類。放置すると段階が進む可能性がある

行政書士が行う「農業支援」の実務は、農地の権利移動や転用から、農業法人の設立、補助金申請、事業承継まで非常に多岐にわたります。農地は「農地法」をはじめとする厳しい法律で保護されているため、行政書士の専門知識が農家や農業参入企業の大きな助けとなります。 1. 農地法関連の手続き（売買・貸借・転用） 農業支援の根幹となる業務です。農地を別の用途に使ったり、誰かに譲ったりするには農業委員会の許可が必要です。 農地法第3条許可申請（農地の売買・貸借）農地を「農地のまま」売買したり、貸し借りしたりする際の手続きです。買い手（借り手）が農業をしっかり行えるかどうかが審査されます。 農地法第4条許可申請（自己所有農地の転用）自分の農地を、自分のための住宅、駐車場、資材置き場などに変更する際の手続きです。 農地法第5条許可申請（他者の農地の転用を伴う売買・貸借）他人の農地を買ったり借りたりして、農地以外のもの（太陽光発電施設、アパート、コンビニなど）にする際の手続きです。 農業振興地域（農振）の除外・用途変更申請農地の中でも特に守るべき「農振農用地区域」に指定されている土地を転用したい場合、まずはその指定から外してもらう手続き（農振除外）が必要になります。非常にハードルが高く、半年〜1年以上の期間を要する難易度の高い実務です。 2. 農業法人の設立・運営支援 個人農家の規模拡大や、一般企業の農業参入に伴う法人化をサポートします。 農地所有適格法人の設立農地を所有できる法人（株式会社、合同会社、農事組合法人など）を設立します。役員の要件や事業構成割合など、農地法上の厳しい要件（要件適合性）を満た

行政書士に離婚協議書の作成を依頼する場合のメリット・デメリットは、主に「夫婦間の合意状況」と「費用の面」に大きく関係します。 一言で言うと、「夫婦間ですでに離婚条件の話し合いがまとまっていて、あとは書類にするだけ」という円満なケースでは、費用を抑えてスピーディーに書類を作成できる点が大きなメリットです。逆に、相手と揉めている場合には対応できない点が最大のデメリットとなります。 メリット1. 弁護士に比べて費用が安いこれが最大のメリットと言えます。弁護士に依頼する場合、着手金や報酬金などで数十万円以上かかることが一般的ですが、行政書士による書類作成のみであれば、数万円〜10万円程度で済むケースが多く、経済的な負担を抑えられます。 2. 書類作成のプロとして、法的に有効な協議書を作成できるインターネット上の雛形などを参考に自力で作成することも可能ですが、記載内容に不備があると法的な効力が認められないリスクがあります。行政書士は書類作成の専門家であり、後々のトラブルを予防するための適切な条項を盛り込んだ、法的に有効な協議書を作成できます。 3. 円満なケースでは手続きがスムーズで早い夫婦間ですでに合意ができている場合、行政書士はヒアリングに基づいて書類作成を進めるため、短期間で協議書を完成させることができます。 4. 柔軟な対応が可能な場合が多い事務所によっては、平日の夜間や土日祝日の相談に対応していたり、出張相談を行っていたりすることもあり、仕事などで忙しい方でも利用しやすい場合があります。 5. 公正証書化のサポートも依頼できる将来的に養育費などの支払いが滞った場合に備え、離婚協

行政書士は、権利義務や事実証明に関する書類作成のプロフェッショナルです。その専門性を活かし、ご本人が元気なうちから将来に備える「終活」において、非常に幅広い支援を行うことができます。 行政書士が業務として行える主な終活支援は、以下の4つの柱に分類できます。 1. 遺言書の作成支援（想いを形に残す）ご自身の財産を「誰に」「どれだけ」渡したいか、将来の争いを防ぐための遺言書作成をサポートします。 自筆証書遺言の起案・作成指導法的に有効な要件を満たす遺言書の書き方をアドバイスし、下書きの作成を手伝います。法務局での保管制度利用のサポートも行います。 公正証書遺言の作成支援 公証役場との打ち合わせ、必要書類の収集、証人（2名必要）の手配や証人への就任など、確実性の高い公正証書遺言の作成をトータルでサポートします。 遺言執行者への就任 遺言書の内容を確実に実現するため、遺言の中で行政書士を「遺言執行者」に指定しておき、相続発生後に手続きを代行します。 2. 相続手続きの準備・支援（残された家族のために） 相続発生後にご家族が困らないよう、事前の準備や発生後の煩雑な手続きを支援します。 相続人の調査（戸籍収集）相続人が誰であるかを確定させるため、出生から死亡までの連続した戸籍謄本等を職権で収集します。 相続財産の調査不動産、預貯金、有価証券など、どのような財産がどれだけあるかを調査し、財産目録を作成します。 遺産分割協議書の作成相続人全員で話し合った遺産分割の結果を、法的な書類として作成します。 銀行口座の凍結解除・解約支援金融機関での預貯金の名義変更や解約手続きに必要な書類作成等を支援し

介護施設を立ち上げて運営するには、国や自治体が定める厳しいルール（介護保険法など）をクリアし、膨大な書類を作成して役所に提出する必要があります。行政書士は、こうした「役所への許認可申請」や「法務書類の作成」のプロフェッショナルとして、介護施設の立ち上げから運営までを強力にサポートする関係にあります。1. 介護施設開設のハードルと基本ルール介護事業（訪問介護、デイサービス、グループホーム、特別養護老人ホームなど）を始めるには、主に以下の条件を満たす必要があります。 法人格の取原則として、株式会社、合同会社、NPO法人、社会福祉法人などの「法人」でなければ事業を行えません。 指定（許可）の取得都道府県や市区町村から「介護保険事業者」としての指定を受ける必要があります。 3つの基準のクリア「人員基準（必要な資格を持ったスタッフの数）」「設備基準（施設の広さや必要な備品）」「運営基準（サービス提供のルール）」を厳格に満たす必要があります。 行政書士は、これらすべてのプロセスに深く関与します。 2. 行政書士が担う主な役割（開設時） 施設の立ち上げにあたり、行政書士は以下のような業務を代行・サポートします。 法人設立のサポート事業目的に「介護保険法に基づく居宅サービス事業」などの文言を正確に入れた定款（会社のルールブック）を作成し、法人の設立をサポートします。（※法務局への「登記」手続き自体は司法書士が行います） 指定申請（許認可）の代行 【※最も重要な業務】役所へ提出する分厚い指定申請書類を作成します。平面図の作成、スタッフの勤務形態一覧表、運営規程など、専門知識が求められる書類を不備

「郵送申請のみ」とは、「依頼者との面談はオンラインや電話で済ませ、行政庁への申請書類の提出から許可証等の受領まで、一切窓口に行かずに郵便（または信書便）のやり取りだけで完了する業務」を指します。具体的にどのような業務がこれに該当するのか、その詳細と注意点を解説します。 郵送申請が主流・原則となっている主な業務以下の業務は、行政側の窓口負担軽減の観点からも郵送での提出が推奨されており、「郵送のみ」で完結させやすい代表的な業務です。 1. 産業廃棄物収集運搬業許可申請（積替え保管なし） 全国展開を考える上で最も適した業務の一つです。 概要: トラックなどで産業廃棄物を運ぶための許可です。「積替え保管なし」とは、運ぶ途中で自分の敷地などに一時保管しない形態を指します。 郵送のみで可能な理由: 申請先は都道府県や政令指定都市ですが、窓口が遠方になることが多いため、郵送受付が標準化されています。特に複数自治体の許可を同時に取得したい運送会社などからの需要が多いです。 注意点: 「積替え保管あり」の場合は、保管場所の現地調査が必須となるため対象外です。 2. 建設業許可関連の届出（特に決算変更届・更新申請） 建設業許可は取得後も定期的な手続きが必要です。これらは郵送が主流です。 決算変更届（事業年度終了届）: 毎年、決算終了後4ヶ月以内に提出が義務付けられている届出です。多くの自治体で郵送提出が基本となっています。 更新申請: 5年ごとの許可更新も、許可内容に大きな変更がなければ郵送で受け付ける自治体が増えています。 新規申請について: 新規申請も郵送可能な自治体は多いですが、経営業務の管

初めまして。ココナラで主にLINE Bot・LINE予約の出品をしているayan（えーやん）と申します。例えば、以下のような経験はございませんか？・聞き取りに毎回膨大な時間がかかる・相談者が緊張して話がまとまらない・結局、何が本質か分からないまま電話が終わるこれらの課題を解決する鍵は、一次受付を「人間」でも「フォーム」でもなく、「LINE Botによる一問一答」に任せることにあります。この出品はLINE公式アカウントを利用したもので「一問一答の相談を全自動で回答完了まで導いてくれる」というものです。例えば、「お名前を入力してください」「ご連絡先を入力してください」「ご相談内容を、請負代金・工事代金の回収／売掛債権の回収／貸金債権の回収／損害賠償請求債権の回収／その他 から選んでください」といったようなものを、LINEのトークで順番に聞いてくれます。なぜ「メールフォーム」ではいけないのか？多くの事務所が導入しているメールフォーム。設置するだけだし、いつでも回答できて便利ですよね。ですが実はこれが相談者様にとっては「高い壁」になっているかもしれません。縦に長く並んだ入力項目、空欄を作るわけにはいかないプレッシャー。ただでさえ悩みを抱えて疲弊している相談者様は、その「入力作業」に圧倒され、そっと画面を閉じているかもしれません。一方で、LINE Botによる一問一答は、視界に入るのは「今の質問」ひとつだけ。クイズに答えるような感覚でポンポンと進めるため、途中離脱が起こりにくい設計になっています。なぜ「電話」よりもBotが優しいのか？「直接話したほうが早い」と思われがちですが、実はここに

農地法3条許可申請と農地バンクによる権利移転は、農地の担い手への集積を進めるための異なるアプローチです。根本的な違いは、3条が「個人間での直接的な売買・貸借」であるのに対し、農地バンクは「公的機関が間に入る貸借の仲介」である点です。3条許可は、契約相手を当事者間で自由に選べる点がメリットです。信頼できる相手に直接譲渡・貸与したい場合に適しています。一方、デメリットは手続きの煩雑さです。農業委員会が譲受人の耕作能力などを厳格に審査するため、許可が下りるまでに時間と手間がかかります。農地バンク（農地中間管理事業）は、公的機関（機構）が農地を借り受け、意欲ある担い手へ貸し付ける仕組みです。メリットは、3条のような許可が不要で手続きが大幅に簡素化される点です。さらに、固定資産税の軽減や協力金の交付など、手厚い支援措置を受けられます。デメリットは、原則として貸借が対象で売買はできない点と、貸し手が借り手を直接指名できない（機構がマッチングする）点です。自身で相手を選びたい場合は3条、手間を省き支援を受けたい場合は農地バンクと、状況に応じた使い分けが必要です。

神戸の社労士：井上です！あぁ、また、増税かよ。そんな声が聞えそうですね。いえ、税ではなく保険料なのですが、給与から、また控除される項目が増えます。もう日本は立派な社会主義国ですか？日本が社会主義国かどうかはさておき、4月給与から控除されるであろう、「子ども・子育て支援金」ですが、これは何ぞや？と思われた方は、ご説明いたします。・児童手当の拡充が目的今まで、児童手当拠出金は事業主のみ負担しておりました。１：中学までの児童手当を高校生まで拡充２：なので、財源を事業主と従業員へ拡大ということなのです。それは、子供が自分にいようがいまいが、拠出するということです。考え方は、人それぞれです。「他人の子供のために、なんで私が！」という人もいれば、「高校までなら助かる」という人もおられるでしょう。保険料は社会保険の標準報酬月額に各保険者が設定した保険料率（政府の試案は0.23％）をかけます。こちらのページで確認が出来ます。令和8年度保険料額表（令和8年3月分から） | 協会けんぽ | 全国健康保険協会労務プランニング オフィスINOUE社会保険労務士：井上　正宣

副業を始めた方から、「申告は必要ですか？」というご相談をよくいただきます。副業の内容や収入額によって、申告が必要になる場合と、そうでない場合があります。まず確認してほしいことはシンプルです。・副業の収入はいくらか・経費はどれくらいか・給与以外の所得があるか「副業＝必ず申告」ではありませんが、確認しておくと安心です。専門用語が多くて分かりにくい場合は、一度整理してみるだけでも不安はかなり軽くなります。※副業の内容によっては、住民税の申告が必要になる場合もあります。税理士が税金相談｜起業・副業の不安に答えますhttps://coconala.com/services/1381073

「社長、有給取りたいんですけど……」そう言われて、内心「えっ、今忙しいのに」と思ったり、「そもそも有給って何日残ってるんだっけ？」と焦ったりしたことはありませんか？2019年から始まった「年5日の有給休暇取得義務化」。すでに定着した感がありますが、実は今でも「うっかり法令違反」になりやすい、経営者にとって非常にリスクの高い項目です。2.知らないと怖い「有給休暇」の3つの落とし穴有給休暇に関して、よくある勘違いを整理してみましょう。落とし穴①：パート・アルバイトには有給がないと思っている「週1日しか入っていないバイトだし……」というのは通用しません。週の労働時間が短くても、勤続年数に応じて比例付与という形で有給を与える義務があります。落とし穴②：5日取らせれば「管理」は不要だと思っている法律では、従業員ごとに「年次有給休暇管理簿」を作成し、3年間保存することが義務付けられています。労働基準監督署の調査が入った際、これが無いだけで是正勧告の対象になります。落とし穴③：退職時に「残っている分、全部消化します」と言われるこれが最も多いトラブルです。引継ぎもせずに1ヶ月丸々休まれてしまう……。就業規則に「退職時の引継ぎ」や「時季指定」に関するルールが明記されていないと、会社はこれを拒否するのが非常に難しくなります。3. 会社を守るための「就業規則」の役割こうしたトラブルを防ぐために、就業規則に以下の内容を盛り込んでおくことが「守りの経営」には欠かせません。計画的付与制度の活用： 会社が指定した日に有給を消化させるルールを作り、義務化の5日を計画的に消化する。半日・時間単位有給の規定： 従

「まさか、うちの従業員に限って……」経営者の皆様、その「信頼」が、ある日突然、数億円規模の損害賠償やブランド崩壊へと一変するリスクを孕んでいることをご存知でしょうか。かつては「バイトテロ」と呼ばれた不適切投稿も、今やスマートフォン1台、数秒の操作で世界中に拡散されます。SNSの炎上は、もはや「個人のモラルの問題」ではなく、「企業の存続を左右する重大な経営リスク」です。今回は、SNS時代において会社を守るための最強の盾となる「就業規則」の作り方について、実務的な視点から解説します。1. 不適切投稿が会社に与える「致命的ダメージ」アルバイトや新入社員による、厨房での不衛生な行為、顧客情報の漏洩、あるいは悪ふざけの投稿。これらが一度SNSで拡散されれば、その損害は計り知れません。経済的損失： 店舗の営業停止、清掃・消毒費用、場合によっては数千万円から数億円に及ぶ売上減少。法的賠償： 取引先からの契約解除や、被害を受けた顧客からの損害賠償請求。ブランド毀損： 長年築き上げた企業の信頼は一瞬で崩れ去り、採用活動の停滞や離職率の増加を招きます。たった1通の投稿が、企業のキャッシュフローを止め、倒産の引き金になり得る。この現実を、まずは経営者が重く受け止める必要があります。2. 「プライベートだから自由」はどこまで通用するのか？「勤務時間外の投稿なら、会社は口出しできないのではないか？」という疑問をよく耳にします。しかし、日本の労働法判例においては、「私生活上の行為であっても、企業の社会的評価を著しく毀損させる場合は、懲戒対象になり得る」と考えられています。ここで重要になるのが「職務専念義務

「うちはだいぶ前に就業規則を作ったから大丈夫」もし、そう安心して、何年もそのファイルを本棚の奥に眠らせているとしたら……。少し厳しい言い方かもしれませんが、その就業規則はすでに「賞味期限切れ」を起こしている可能性が非常に高いです。法律の世界では、毎年大小さまざまなルール変更が行われています。数年前に「完璧」だった規則も、今では法律違反の状態になっているかもしれないのです。今回は、古い就業規則を放置するリスクと、賢い改訂の方法についてお話しします。1. ここ数年で、こんなに法律が変わっています「うちは小さな会社だから関係ない」は通用しません。ここ数年だけでも、すべての企業に関わる重要な法改正が相次いでいます。あなたの会社の就業規則は、これらに対応できていますか？【時間外労働の上限規制（2024年問題など）】残業時間には、法律で絶対に超えてはならない「上限」が設けられました。古い規定のまま、あるいは古い「36協定」の感覚のまま残業をさせていると、直ちに法律違反となり、罰則の対象にもなり得ます。【年次有給休暇の年5日取得義務化】「忙しいから取れない」は通用しません。会社は対象者に年5日の有給を「確実に」取らせる義務があります。取得時季の指定方法など、具体的なルールが規定に明記されていないと、適切な運用ができません。【同一労働同一賃金への対応】正社員と、パート・アルバイト等の非正規社員との間で、不合理な待遇差（基本給、賞与、手当、福利厚生など）を設けることが禁止されました。古い賃金規程や退職金規程が、訴訟リスクを抱えているかもしれません。【テレワーク・在宅勤務の普及】コロナ禍を経て、働

「ついに念願の従業員を採用した！」経営者として、これほど嬉しく、身が引き締まる瞬間はありません。しかし、それと同時に避けて通れないのが「雇用のルール作り」です。「とりあえず雇用契約書だけ書けばいいよね？」「マイナンバーの同意書？ 後回しで大丈夫かな……」もし、そんなふうに考えていらっしゃるとしたら、少し危険かもしれません。実は、人を雇うときには法律で義務付けられた書類だけでなく、万が一のトラブルから会社を守るための書類がいくつも必要だからです。今回は、中小企業の経営者様が「これさえあれば安心」と言える、労務管理の核となる6つの必須書類について解説します。1. 会社を守る「核」：就業規則（最新法改正対応版）就業規則は、いわば会社の「憲法」です。今回は給与規程などの周辺規程を除いた「本則」に絞り、その分、現代の経営に欠かせない要素を凝縮しました。ハラスメント防止規定： 今や義務化されたパワハラ・セクハラ対策。公益通報者保護規定： 内部通報への対応。これらが含まれていない古い規則は、現代では通用しません。まずはこの「核」をしっかり構築することが、リスク管理の第一歩です。2. ＆ 3. 曖昧さを排除する：労働条件通知書 ＋ 雇用契約書法律では、給与や勤務時間を書面で交付する「明示義務」があります。しかし、通知書を渡すだけでは「一方的な通知」になりがちです。私のサービスでは、通知書と契約書を一体として作成します。「会社はこう提示し、従業員はそれに合意した」という記録を強固に残すことで、後からの「言った・言わない」のトラブルを未然に防ぎます。もちろん、最新の労働基準法に完全対応しています。

初めて従業員を雇ったとき、あるいは事業が軌道に乗ってきたとき、多くの経営者様が直面するのが「就業規則」の問題です。「とりあえずネットでダウンロードした雛形をそのまま使っている」「労働基準法なんて、正直よくわからないし後回しにしている」「うちはアットホームな職場だから、規則なんてなくても大丈夫」もし、あなたが少しでもそう思われているなら、少しだけ立ち止まってこの記事を読んでみてください。その「とりあえず」の判断が、将来、数百万、数千万単位の「経営リスク」に変わってしまうかもしれないからです。1. その「雛形」、本当にあなたの会社を守れますか？インターネットで検索すれば、立派な就業規則のテンプレートが無料で手に入ります。しかし、それらはあくまで「平均的な最大公約数」で作られたもの。あなたの会社の業種、勤務形態、そして「こう働いてほしい」という想いまでは反映されていません。実は、「実態に合わない就業規則」は、ないより恐ろしいことがあります。未払い残業代の火種： 雛形の通りに記載した「手当」の解釈が、法律とズレていたために多額の遡及支払いを命じられる。解雇・退職トラブル： 問題のある社員を辞めさせたいが、規則の記載が甘く、逆に不当解雇として訴えられる。「2024年問題」への未対応： 最新の働き方改革に伴う法改正に対応しておらず、労働基準監督署から是正勧告を受ける。これらは決して大企業だけの話ではありません。むしろ体力の少ない中小企業や個人事業主こそ、一度のトラブルが命取りになりかねないのです。2. 法律は「生き物」。プロが作るべきこれだけの理由なぜ、専門家に依頼すべきなのでしょうか？

※この記事は法律アドバイスではなく、ココナラ上でのトラブル予防・実務設計を目的とした整理です。最終判断は運営事務局および関係法令・個別事情に依存します。この記事で扱う「独自規約」とは何かココナラでは、出品者がサービスページに・購入にあたってのお願い（前提条件）・対応範囲／納期／修正回数・NG事項（著作権・個人情報・外部誘導など）・提供形式（納品物、ツール、ファイル形式）などを明記して運用するのが一般的です。ここで言う「独自規約」は、法的な意味での“約款”を厳密に論じるというより、サービスページに書かれた取引条件（ルール）のことを指します。重要なのは、これが「書けば無敵」なのか、それとも「書いても効かない」のかではなく、運営がトラブルを裁く場面で、どの程度“根拠”として扱われるのかという、実務的な論点です。まず押さえるべき大前提：ココナラ自身が「サービスページを購入前に読め」と明記しているココナラの「ルールとマナー」には、購入者に対して・サービスページの内容は購入前に必ずすべて読む・不明点は事前にメッセージで確認する・「サービス内容」「購入にあたってのお願い」を読み、内容に沿った依頼をするという趣旨が明記されています。これが意味するところはシンプルで、サービスページの記載は、少なくとも“取引の前提として参照されうる"ということです。逆に言うと、出品者側が「独自規約を根拠にしたい」なら、サービスページに明確に書いておくことが最低条件になります。ただし「独自規約」がいつでも通るわけではないここで勘違いされやすいのが、“サービスページに書いてある＝常に出品者が有利”ではない、という点で

契約書の相談を受けていると、非常によく聞く言葉があります。「細かいことはいいので、とりあえず契約書を作りたいです」気持ちはよく分かります。契約書があれば安心できるように感じますし、「書面を交わしている＝安全」というイメージもあるでしょう。しかし、ここに大きな落とし穴があります。実は、契約書は万能ではありません。むしろ、準備不足のまま作られた契約書は、トラブルを防ぐどころか「争いの証拠」になることすらあります。今回は、「契約書を書く前に決めておくべきこと」をテーマに解説します。契約書は“魔法の紙”ではないまず大前提として理解しておきたいのは、契約書はトラブルを消してくれる魔法の紙ではないということです。契約書の役割は、すでに合意した内容を整理し、将来の紛争を防ぐこと。つまり、合意が曖昧なままでは、どんなに立派な契約書でも意味がないのです。例えば、こんなケースがあります。「できる範囲で対応します」「なるべく早く納品します」「必要に応じて修正します」一見やわらかく、関係も壊さなさそうな表現ですが、すべて解釈の余地があります。そして解釈の余地があるところに、トラブルは生まれます。契約書を作る前にやるべきことは、実はとてもシンプルです。お互いの認識を揃えること。これに尽きます。最初に決めるべきは「ゴール」契約で最も重要なのに、意外と曖昧なまま進むのが「何をもって完了とするか」です。例えば、ホームページ制作を依頼した場合。デザインが完成したら終了？公開したら終了？公開後の修正対応まで含む？ここが決まっていないと、次のようなすれ違いが起きます。発注側：「まだ完成とは言えない」受注側：「もう納

神戸の社労士：井上です！この労働新聞の記事を読んで、何が変わったかわかりますか？人事計画踏まえ訓練　人材開発助成金拡充へ　厚労省｜労働新聞 ニュース｜労働新聞社わからない私たちは中小企業なんですね。シクシク(ノД`)・゜・。労働局に尋ねても「変更はありません」とのことですし。何がどうした？はい、実は、変わったのは大企業です。今まで、中小企業の助成金率は75％、今後も75％。しかし、大企業は50％、今後は60％になるということです。50％でもありがたいですが、中小との差が大きかったですね。この際に、大企業もDX・GX研修をされては如何でしょうか？労務プランニング オフィスINOUE社会保険労務士：井上　正宣

　「勇気を出して警察に行ったのに、まともに話を聞いてもらえなかった…」 　「相談に行きたいけれど、門前払いされたらどうしよう」　そんな孤独な不安を抱えていませんか？　警察署の重い扉を開けるには、相当なエネルギーが必要です。 　しかし、現実には「それは民事不介入だから」「事件性がない」という言葉一つで、出口を塞がれてしまうケースが少なくありません。　私は元刑事として15年間、数多くの事件現場と、窓口に寄せられる切実な相談の声を見てきました。 　その経験から断言できるのは、警察に動いてもらうには「事前準備」が不可欠だということです。　この記事では、警察に「事件」として受理してもらうための戦略的なヒントをお伝えします。１　なぜ警察は「民事だから」と言って断るのか？　　警察官が「民事」という言葉を使うとき、その裏には「現時点では事件と　して立証する要素が見当たらない」という判断が隠れています。　⑴　刑罰法規に触れるか？:　　　警察は「法律の構成要件」を満たしていないものには動けません。　⑵　証拠の有無: 　　「言った、言わない」だけでは、警察も受理後の捜査に踏み切れないのが　　実情です。　だからこそ、断られた方も、これから行く不安な方も、「警察が動きやすい情報」を揃えて臨む必要があります。２　トラブルを「事件」に変えるための戦略的準備　　警察の窓口で感情をぶつけるだけでは、状況は変わりません。　　以下のステップで、あなたの「悩み」を「事件」としての報告に昇華させ　　ましょう。　⑴　5W1Hテンプレートで事実を言語化する　　　まずは、以下の項目を正確に整理してください。　　　これがあるだ

神戸の社労士：井上です！ Googleで「助成金　情報公開加算」で検索するとこの様な結果が出ましたので、皆さんにも共有させて頂きます。 キャリアアップ助成金の「情報公開加算（情報公表加算）」は、非正規雇用労働者の待遇改善や正社員転換を促進するため、厚生労働省が2026年度（令和8年度）から新設・拡充を予定している助成金の加算制度です。 この加算は、自社の働き方に関する情報を積極的に公開している企業を評価するものです。 情報公開加算（2026年度新設・拡充予定）の概要 主に以下の要件を満たす場合に、正社員化コースなどの助成額に上乗せして支給されます。加算額（1事業所あたり1回） 中小企業：20万円 大企業：15万円 【対象となる取組】自社の育児休業の取得状況、男女の賃金の差異、その他の非正規雇用労働者に関する情報を、厚生労働省の「しょくらぼ（女性の活躍推進企業データベース・女性の活躍推進企業データベース等）」等のWebサイトで公開する。 【目　的】情報公開によって、労働者が安心して働ける環境であることを示し、採用や定着を促進すること。 関連する今後の改正ポイント（2026年度） 情報公開加算の強化：非正規雇用労働者の情報開示を促すため、20万円（中小企業）という手厚い加算が予定されている。 正社員化コースの適正化：キャリアアップ計画書の「届出制」への移行など、申請手続きの変更が予定されている。 ※この情報は2026年度（令和8年度）の予算概算要求に基づく内容であり、最終的な要件や支給額は厚生労働省の正式なリーフレット等をご確認ください。 そうなんです。 （引用ここまで）キャリア

​はじめに：「認証」の手続きで戸惑っていませんか？​海外への留学、駐在、国際結婚、あるいは海外での現地法人設立など、国境を越えた手続きを進める際、現地の提出先から次のようなことを言われることがあります。​「日本の公文書にアポスティーユ（Apostille）を付けてください」「日本にある大使館で領事認証（Legalization）を取得してください」​初めて耳にする言葉に、「どこに行けばいいの？」「何から始めればいいの？」と途方に暮れてしまう方も少なくありません。本日は、この複雑な「認証手続き」の仕組みと、私がお力になれることについてお話しします。​1. アポスティーユと領事認証の違い​日本の役所や大学が発行した書類をそのまま海外へ持って行っても、相手国では「これが本物の書類かどうかわからない」と判断されてしまいます。そこで、日本の外務省や大使館にお墨付き（認証）をもらう必要があります。​大きく分けて、以下の2つのパターンがあります。​■ アポスティーユ（Apostille）​提出先の国が「ハーグ条約」に加盟している場合（アメリカ、イギリス、韓国、ヨーロッパ諸国など）は、日本の外務省で「アポスティーユ」という認証を受けるだけで、相手国の大使館での認証が免除されます。​■ 領事認証（Legalization）​提出先の国がハーグ条約に加盟していない場合（中国、ベトナム、中東諸国など）は、日本の外務省で公印確認を受けた後、さらに**駐日大使館（領事館）**に足を運び、領事の認証を受ける必要があります。​2. 書類の英訳や「英文宣誓書」の作成もお任せください​認証手続きにおいて、ただハ

　残業代・深夜手当・休日手当――割増賃金の計算は、労働基準法で厳格に定められている一方で、実務ではミスが非常に起こりやすい分野です。基本給だけで計算してしまった、除外できない手当を引いていた……。これらはすべて、行政指導や未払残業代請求につながるリスクをはらんでいます。 本記事では、割増賃金の基本的な考え方から、実務でそのまま使える計算方法までを、できるだけ分かりやすく解説します。「自社の計算方法が合っているか確認したい」「これから制度を整えたい」そんな企業様に向けた内容です。 １　割増賃金とは 　割増賃金とは、法定労働時間や法定休日を超えて働いた場合に、通常の賃金に上乗せして支払う賃金のことです。労働基準法では、長時間労働や不規則な勤務から労働者を守るため、一定の条件に当てはまる労働について、割増賃金の支払いを義務づけており、割増賃金が必要になるのは、下記の３つです。 ―――――――――――――――――――――― （１）時間外労働 1日8時間、週40時間を超えて働いた場合 → 通常賃金の25％以上の割増 （２）深夜労働 午後10時から午前5時までの労働 　→ 通常賃金の25％以上の割増 （３）休日労働 法定休日（週1日または4週4日）に働いた場合 → 通常賃金の35％以上の割増 ――――――――――――――――――――――― 　（１）については、１日の所定労働時間が7時間30分の場合、8時間に至るまでの30分間については、割増賃金（25％の部分）は不要です。もっとも、7時間30分を超えているので、基本給にあたる部分（100％の部分）については、支払う必要があります。また、実務

契約書を作ろうとしたとき、多くの人が最初にやることがあります。それは「ひな形を探す」ことです。インターネットで検索すれば、無料のテンプレートがすぐに見つかりますし、「とりあえずこれでいいか」と思って使った経験がある方も多いのではないでしょうか。もちろん、ひな形自体が悪いわけではありません。むしろ、ゼロから契約書を作るよりも効率的です。問題なのは、ひな形を“そのまま使うこと”です。契約書は本来、当事者や取引内容に合わせて設計するもの。既製品のサイズが合わない服を無理に着るようなものなのです。では、なぜひな形依存が危険なのでしょうか。ひな形は「誰かの取引」を前提に作られている契約書のひな形は、特定の業種・取引・立場を想定して作られています。つまり、そのまま使うと、自分のビジネスに合っていない可能性が高いのです。例えば、業務委託契約のひな形を使ったとします。しかし中身をよく読むと、成果物の納品が前提になっていて、実質的には「請負契約」になっていることがあります。もしあなたが依頼したのがコンサルティングのような役務提供だった場合、「成果が出ないから報酬を払わない」といったトラブルに発展しかねません。契約書はタイトルではなく、中身がすべてです。ひな形を使うときは、「この条文は自分の取引に本当に合っているか？」と必ず立ち止まって確認する必要があります。気づかないうちに“不利な条項”を受け入れていることもひな形の怖いところは、専門用語が多いために、内容を深く理解しないまま署名してしまいやすい点です。例えば次のような条項です。「一切の損害を賠償する」「契約不適合責任を無制限に負う」「中途解約は

「領収書がたまってきた…」「通帳を見ても、どこから手をつけたらいいか分からない」そんなふうに感じること、よくあります。記帳って、入力よりも前に“通帳や明細を読み解く作業”が意外と大変なんです。売上なのか、私用なのか、カードの引き落としなのか…。一つひとつ判断しながら進めるので、疲れてしまうのは自然なことです。そこでおすすめなのが、会計ソフトの「銀行・クレジットカード連携」です。連携できると明細が自動で取り込まれるので、作業がぐっと進めやすくなります。入力の手間が減り、確認もしやすくなるため、月末や確定申告前の不安が小さくなります。「連携は難しそう」「スマホ操作が苦手で不安」という方も大丈夫です。通帳や明細のスクショ、PDFの共有でも対応できます。（連携に比べて作業工数が増える場合は、納期や料金をご相談させていただくことがあります）そして一番ラクになるのは、実は“月次で整える”ことです。毎月少しずつ記帳を進めておくと、確定申告の時期に慌てずに済みます。「ためて一気にやる」より、「毎月軽く整える」方が、気持ちも時間も楽になります。「自分の場合はどの進め方が合うかな？」そんな時は、状況を伺って一緒に整理します。単発（1年分まとめて）も、月次サポートも対応しています。対応ソフト：freee／マネーフォワード／弥生／タックスナップご相談の際は、会計ソフト名／対象期間／仕訳件数の目安／資料の状況（通帳・カード・領収書）を教えていただけるとスムーズです。月次プランのご相談もお気軽にどうぞ😊

こんにちは、司法書士・ペット相続士の金城です。先日、知人から個人的に相続放棄の相談を受けましたので、今回は相続放棄についてご紹介します。 ⚠ 注意 被相続人（亡くなった方）の遺産（預金など）を勝手に使用すると、「相続を承認した」とみなされ、相続放棄が認められなくなる可能性があります。 🔷 相続放棄は一般の人でもできる？ 相続放棄の申述（申立て）は、基本的に一般の人でも十分に可能です。 つまり、被相続人の配偶者や子が相続放棄を行う場合、司法書士や弁護士に依頼しなくても、自身で家庭裁判所に申述を行うことが十分に出来ます。📌 相続放棄の基本情報 ✅ 申述先（申立先） 被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所 ✅ 申述の期限 原則として、相続があったことを知った日から3か月以内 ✅ 必要書類（非常にシンプルです） ①相続放棄申述書　 ※ 家庭裁判所で入手可能／Webサイトからもダウンロード可 ②被相続人の死亡の記載がある戸籍謄本 ③被相続人の住民票除票 または 戸籍除附票 ④申述人の戸籍謄本 💡 家庭裁判所のホームページには、相続放棄申述書の記入例や必要書類の案内が分かりやすく掲載されています。 📝 専門家に依頼せず自分で手続きするメリット 相続放棄の申述は、家庭裁判所に対する手続きの中でも最も簡単な部類に入ります。 よって、通常は司法書士や弁護士に依頼する必要はありません。 自身で相続放棄の手続きをした場合、掛かるのは数千円の実費のみです。 一方、司法書士に依頼した場合、実費に加え、相続放棄者1人につき少なくとも3万円程度の報酬が掛かります。 知人にもこれらの点を説明し、専門家に依

こんにちは、司法書士・ペット相続士の金城です。令和6年4月1日から相続登記が義務化されたことを受けて、司法書士への相続登記の依頼が増加しています。私自身も、相続登記のご相談・ご依頼を受ける機会が明らかに多くなっています。 ◆司法書士にも「得意分野」がある ところで、「司法書士であれば誰でも相続登記に精通している」かといえば、必ずしもそうではありません。 これは医師の世界とよく似ています。 医師には外科・内科・精神科など、それぞれ専門分野がありますよね。 同様に、司法書士にも各々の得意分野があります。 例えば、債務整理を中心に業務を行ってきた司法書士の場合、不動産登記や商業登記・相続登記については経験が乏しい場合があります。 ◆税金まで考慮していない相続登記も少なくない さらに注意すべき点として、相続登記を手掛けている司法書士であっても、相続税や譲渡所得税のことまで考慮せずに登記をしているケースが散見されるという現実があります。 私は税理士や不動産業者とも連携しながら業務を行っていますが、他の司法書士が相続登記をした不動産を売却する段階になって、「なぜこの人の名義に相続登記をしたのだろうか」と疑問に思うことがあります。 以下、父母が父名義の実家に2人で住んでいて、父が亡くなったという具体例で説明します。 なお、父母の子として息子が1人いるというケースです。 ◆具体例：名義の違いで税金が大きく変わるケース ① 居住用不動産の3,000万円控除とは 被相続人（亡くなった人）が住んでいた居住用不動産を売却する場合、売却益が3,000万円まで譲渡所得税が非課税になるという特例があります。

契約って、結ぶ瞬間よりも「終わらせる瞬間」にトラブルが起きます。そして、契約トラブルの最終局面で必ず出てくるのがこの一言。「解除したい（された）。でも、どうすればいい？」解除条項が弱い契約は、例えるなら非常口のない建物です。いざ火が出たとき、出られない。出られないから、揉める。長引く。費用が膨らむ。この記事では、契約初心者にもわかりやすく、解除条項の設計を「解除事由 → 催告 → 解除通知 → 清算」まで一気に整理します。1.まず前提：「解除」は“勝手にできない”解除は、ただ「やめます」と言えば成立するものではありません。・契約書に解除事由があるか・法律上、解除が認められる状況か・催告（期限を切った履行請求）が必要か・通知の形式はどうするか・終了後の精算はどうするかここが曖昧だと、解除した側が逆に損害賠償請求されることすらあります。2. 解除条項の“理想の設計図”解除条項は、次の4点セットで初めて機能します。・解除事由（どんなとき解除できる？）・催告（警告と猶予は必要？）・解除通知（どう通知すれば成立？）・清算条項（解除後、お金・成果物・資料はどうする？）順番に見ていきます。3. 解除事由の作り方｜「具体的に列挙」が強い解除事由は、抽象的だと揉めます。“解除できる条件”を具体的に並べるのが基本です。解除事由の代表例（ビジネス契約でよく使う）・支払遅延（賃料・報酬・代金の滞納）・納期遅延（成果物が期日までに出ない）・秘密保持違反（情報漏洩）・競業避止違反（顧客持ち出し）・反社条項違反・破産・差押え・支払停止など信用不安・重大な契約違反（業務放棄・虚偽報告など）例文（解除事由：列挙

神戸の社労士：井上です！人材開発支援助成金を拡充することが、労働新聞に記載されておりましたので、ご紹介しますね。人事計画踏まえ訓練　人材開発助成金拡充へ　厚労省｜労働新聞 ニュース｜労働新聞社//www.rodo.co.jp/news/211250/?utm_source=nl記事によると、「今年２月から人材開発支援助成金事業展開等リスキリング支援コースを拡充する。新たな助成対象として、企業内での人事配置計画などに基づき、予定される職務に関連する知識・技能の習得のための職業訓練を受けさせる事業主を追加する」とあります。具体的には、「新規の事業展開やＤＸ・ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）に伴い、新たな分野で必要となる知識や技能を習得させるための訓練を行う事業主が対象」助成金額は、「訓練経費の75％（大企業は60％）を支援するほか、賃金助成も行う」とあります。なお、賃金助成とは、リスキリング支援の場合、OFF-JTが中小企業1,000円/時間、大企業は500円/時間となります。（OJTはなし）個人的な感想ですが、今更、GXですか？行政は世界の流れからみて、周回遅れに感じます。これ以上、ソーラーパネルを増やすのですか？本当に電気自動車は使えますか？この点は疑問に感じます。労務プランニング オフィスINOUE社会保険労務士：井上　正宣

こんにちは、司法書士・ペット相続士の金城です。子どもがいない夫婦から相談を受けることがしばしばありますが、この場合、遺産相続については特に注意が必要です◆夫が亡くなった場合の相続人 例として「夫が亡くなった場合」を考えてみます。 ・夫の親が存命の場合 ➡妻と夫の親が法定相続人になります。 ・夫の親が亡くなっていて、夫に兄弟姉妹がいる場合 ➡妻と夫の兄弟姉妹が法定相続人になります。 最も多く見られる例は、夫の親がすでに亡くなっており、夫に兄弟姉妹がいるため、妻と夫の兄弟姉妹が相続人となるケースです。 ◆よくあるトラブルの例 夫が何の相続対策もせずに亡くなった場合、夫の兄弟姉妹は遺産の4分の1を相続する権利を持っています。 そのため、妻は、夫の兄弟姉妹と遺産分割協議を行わなければなりません。 ・夫の兄弟姉妹との関係が悪い場合 ・夫の兄弟姉妹が経済的に困窮している場合 こうしたとき、夫の兄弟姉妹が法定相続分を強く主張してくることがあります。 結果として、妻が単独で遺産を相続することを認めてもらえず、夫婦で長年住み慣れた自宅を売却して、夫の兄弟姉妹に法定相続分相当の金銭を分けなければならない、という悲劇が起こることもあります。 ◆遺言でトラブルを防ぐ こうしたトラブルを防ぐためには、夫が生前に「財産はすべて妻に相続させる」旨の遺言を遺しておくことが有効です。 兄弟姉妹には「遺留分」がないため、遺言があれば遺産分割協議は一切不要となり、妻がすべての遺産を単独で相続することが可能になります。 ◆遺言以外の対策：配偶者控除の活用婚姻期間が20年以上の夫婦であれば、「夫婦間で居住用不動産を贈与

　労務管理では、様々な場面で、「過半数代表者」という言葉を聞きます。例えば、36協定や賃金控除協定を作成する場合、就業規則を変更し、労基署へ届出する場合です。労務管理をするうえで、欠かせないものですが、誤った方法で過半数代表者を選出すると、36協定が無効になってしまったり、思わぬ法違反に繋がります。本記事では、「過半数代表者」の選出にあたっての重要な事項について解説します。 １　過半数代表者とは 　文字どおり、事業場の従業員の過半数を代表する者のことです。何らかの制度を導入したり、制度を変更する場合は、多くの場合、過半数代表者がの選出が求められます。法律上の整理は、下記のとおりです。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――― １　労働者の過半数で組織する労働組合（過半数組合）がある場合はその労働組合 ２　過半数組合がない場合は労働者の過半数を代表する者（過半数代表者） ――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　つまり、過半数組合がある場合は、その組合が当事者となり、ない場合は、過半数代表者がその当事者になります。現在の労働組合の組織率（約20％）を考えると、多くの会社は、過半数代表者の選出が必要になります。 ２　過半数代表者の選出が必要な場面 　過半数代表者が必要な場面は、以下のとおりです。代表的なもののみ、記載しています。 ―――――――――――――――――――――――――――― １　賃金控除協定の作成 ２　１年単位の変形労働時間制の労使協定の作成 ３　36協定の作成 ４　就業規則の意見書の作成　等 ――

一人親方（建設業などの個人事業主）と行政書士は、言わば「現場のプロ」と「書類・手続きのプロ」という、ビジネスを拡大する上で非常に相性の良いパートナー関係にあります。一人親方にとって、行政書士は単なる代書屋ではなく、「信用力を高め、より大きな仕事を取るための戦略的な参謀」になり得ます。具体的にどのような場面で関係性が生まれるのか、そのメリットと役割分担について整理しました。1. 一人親方が行政書士を必要とする主な4つの場面一人親方が現場仕事に集中している間、行政書士は以下のような面倒で複雑な手続きを代行・サポートします。① 建設業許可の取得（これが最大の関係性）ここが最も接点の多い部分です。「請負金額500万円以上」の大きな工事を受注するには、都道府県知事などの許可が必要です。行政書士の役割許可取得には「過去の経験の証明」や「資金力の証明」など、膨大な裏付け資料が必要です。行政書士は、捨ててしまいがちな過去の請求書や注文書から、許可要件を満たす証拠を組み立てるプロです。メリット: 元請けからの信頼が上がり、受注単価アップや公共工事への参入が可能になります。② 産業廃棄物収集運搬業許可（産廃許可）現場で出たゴミ（産業廃棄物）を自分のトラックで運ぶためには、この許可が必要です。行政書士の役割講習会の予約から、都道府県（現場と処分場の両方）への申請を代行します。メリットコンプライアンス（法令遵守）をアピールでき、元請けから安心して仕事を任せてもらえます。③ キャリアアップシステム（CCUS）の登録近年、国土交通省が進めている「建設キャリアアップシステム」への登録が、現場入場の条件になる

運送業者（特にトラック運送業）と行政書士は、非常に深く、切っても切れない強い繋がりがあります。一言で言えば、行政書士は運送業者にとって、複雑な法律や手続きを代行し、ビジネスを適法に継続させるための「法務パートナー」です。なぜそのような強い繋がりがあるのか、具体的にどのような場面で関わるのかを解説します。1. 運送業は「許認可」がないと始まらない運送業は、誰でも明日からすぐに始められるビジネスではありません。国土交通省（地方運輸局）の非常に厳しい審査をクリアし、「許可」を得る必要があります。この許可申請のハードルが非常に高いため、ここが最初にして最大の接点となります。新規許可申請の代行運送業を始めるには、膨大な書類（事業計画、資金計画、車庫の図面、役員の履歴書など）が必要です。法律で定められた要件（例：営業所の立地、車庫の広さと前面道路の幅、必要な資金の証明、運行管理者や整備管理者の確保など）をすべて満たしていることを書類で証明しなければなりません。これらの書類作成と行政との事前協議は非常に専門性が高く、一般の方が独力で行うのは極めて困難です。運送専門の行政書士は、これらの手続きを全て代行し、スムーズな開業を支援します。2. 開業後も続く「変更手続き」の嵐無事に許可が降りて開業した後も、運送業者は常に国への報告や変更手続きを行う義務があります。これを怠ると行政処分の対象となります。増車・減車の届出トラックを1台増やしたり、古くなった車を廃車にするたびに、運輸支局へ届出が必要です。営業所・車庫の移転事務所を引っ越したり、新しい駐車場を借りたりする場合、それが法的に問題ない場所かを確