就業規則は、会社のルールブックです。
そこには、従業員として遵守すべきルール（服務規律）のほか、労働時間や休日、賃金、退職（解雇を含む）をはじめとする労働条件に関する事柄も記載されています。
さて、就業規則は法令に基づいた内容でなければならず、法令で定める基準を下回るなど、法令に反する内容が定められている場合、その部分については無効となり、この場合、法令に定める内容に従うことになります。
労働基準法をはじめとする労働関係法令は改正される事もありますので、就業規則の内容も定期的に見直す必要があります。
特に、作成してから相当年数が経過している場合は、注意が必要です。
また、会社内で独自に規則を作成された場合、その内容が法令に反していないか、ご心配をされておられるお客様もおられる事と思います。
この様な場合においても、就業規則の見直しは大切かと思います。
セクシャルハラスメントをはじめ、パワーハラスメント、マタニティハラスメントなど、ハラスメントの防止義務も事業主（会社）に科されるなど、取り巻く環境が変化しております。
ぜひこのタイミングで一度、就業規則を見直されることは、いかがでしょうか？
