企業が大きくなると消費税の額も大きくなりますよね。
消費税は消費者から預かった消費税を納税するので、
本来的に自社のお金ではないとわかっていても
自社の資金として使ってしまっていることがあるのではないでしょうか。
この消費税を少なく収める方法はないものか？とお考えの経営者も
いらっしゃるのではないでしょうか。
消費税の計算は預かった消費税から支払った消費税を差し引きして
差額の消費税を納税します。
預かる消費税は主に売上に関わる消費税です
支払った消費税は仕入れや会議費や旅費などの事業活動費に関わる消費税です
事業活動費の多くを占めるのが人件費ですが
人件費は消費税がかからないために消費税の納付額の計算に
大きな影響を与えます。
そのため、消費税を抑えるために、
人件費を給与ではなく「外注費」として支払う企業もあるようです。
消費税は創業から2期を経過していない新法人の場合は、
基準期間が存在しないため納税義務が免除されます。
創業3期以上、売上1,000万円超の事業者に納付義務が生じますので
人材を直接雇用するのではなく、業務委託契約で給与を支払らう企業も
増えてくる傾向にあるのではないでしょうか。
まとまりのない内容になったしまいましたが
人件費の支払い型で消費税がかなりの金額、変わってくるという事です。
よくテレビのニュースで耳にする非正規雇用の増加問題は
消費税も少なからず関係しているのでは？
と思いました。
