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インボイスについてのご相談は日々、多く寄せられます。 この業界に携わる者でも内容が難しいなと感じるくらいなので一般の方であれば尚更かと思います。よくある相談として☆---------------------------------------------------------☆○そもそもインボイスとは何なのか？○売上先からインボイスの登録を求められているが、登録するとどうなるの？○消費税申告は必要？ ○登録は義務？ ○登録すると、帳簿付けや会計ソフトへの入力はどのように変わるの？ ○２割特例？少額特例？ ○請求書はどう変わるの？ ○登録をしない場合、相手から消費税はもらってはいけないの？？ ☆---------------------------------------------------------☆インボイスについて理解するために重要なことは、今一度、ご自分の現状を理解することです。☆インボイスを登録しているかどうか ☆インボイス以外に、消費税に関する届出を税務署に提出しているか☆特例の対象かどうか ☆基準期間の売上額　などこれらの状況によって、帳簿のつけ方が人それぞれ変わってきます。 ・インボイスを登録した (A) さん ・同じくインボイスを登録した (B) さん 登録している、という点では共通でも、 登録日や売上額、税務署に提出した書類は異なります。 それぞれの状況が異なるため、帳簿のつけ方も異なります。 ネット上でも色々な情報があふれていて何が本当か分からない。 初歩的なことでも構いませんので、お悩みがある方はお気軽にご相談ください。少しでもお力になれましたら幸

こんにちは、イラストレーターのmococi（モコチ）です。今回は、「イラストレーターとして『インボイス登録』はするべき？」というお題でお話したいと思います。 企業との取引の際に「インボイス登録しているかどうか」が、取引継続の鍵になる場面も増えてきました。 そもそも「インボイス」ってなに？ 登録するとどうなるの？ 今回はそんな「インボイス制度」について、イラストレーター視点でお話していきたいと思います。 「インボイス制度」とは？すごく簡単にいうと事業者が消費税を正確に納めるために定められた制度です。 つまり、まずは消費税について理解することが大切なのです。 ■消費税のしくみについて普段の買い物で払っている消費税。 一見、買った人が消費税を支払っているので、「消費者が納税している」気になりますが、 実際に税務署へ納税しているのは、売り手である事業者です。 （このように、納税者と負担者が異なる税金を“間接税”といいます。） でも、事業者は売上の10％をそのまま納めているのではなく、 売上として受け取った消費税から、仕入れにかかった消費税を差し引いて納税しています（＝仕入税額控除）。 私たちイラストレーターが事業者として活動する場合も、もらった消費税の全額を納めるのではなく、 経費で払った消費税分を差し引いて納税するという仕組みです！ ここでポイントなのが、この「仕入税額控除」！ 納める税金を軽減できるのはありがたいですよね。 でも、「経費で払った消費税」がいくらなのか、どうやって計算すればいいの？ その計算の助けとなるのが「インボイス制度」なのです。 ■インボイス登録をすると？「イン

Instagramを見ていると、消費税廃止や所得税減税を訴える動画が多く流れています。 コメント欄に、「もっと税金を払って能登半島の復興支援に努めませんか」と書いてみました。 すると「いいね」してくださる方が意外にも多い。 それじゃ、どうして、減税を求める声ばかりが一人歩きしているのかなと不思議になるわけです。 いかがわしい政党が、マスコミをミスリードしているわけじゃないですよね。 まさか、与党を批判するために、マスコミが反政府運動を展開しているとも思えないし… ただ、世間の思いと、マスコミの感覚は違っていたりします。 北海道の夕方の番組では、札幌の方が望む内容でも、地方にとっては「クソッタレ」と思えるものが数多く見受けられます。 世の中は、都市の論理によって流されていますが、冗談じゃないっちゅうの… 大都市に住んでいる連中のなかにだって、地方出身者がいるだろう。 あなたたちの両親の面倒をみるために、誰が支払う介護保険料を使っているか理解できているのかな… 自分の親の面倒をみないで、好き勝手に都会へ出ていったような連中が、調子こいてんじゃねえぞ。 俺は、そんな連中から、山ほど税金を取って欲しいと思います。 そうだ、それだ。 政令都市及び近隣住民に対する税金を新設してください。 そのなかで、そもそもエリア内で暮らしていた方は、対象から外さないとダメかもしれませんね。 でもね、地方で取れる米を都会の連中が買いあさるもんだから、田舎の年寄りが高い価格で購入している。 そんなバカな話があってたまるか。 国税庁の皆様。 都会の連中から、どんどん税金を徴収してくださいませ。 あっ、国税庁に

法人成りと消費税免除の仕組み 法人成りで消費税免除が適用される理由 　法人成りをする際、多くの場合で消費税が免除される理由は「基準期間が存在しない」ことに起因します。基準期間とは、法人設立前の課税期間のことを指しますが、法人化した初年度にはそれがありません。そのため、課税売上高が1,000万円を超えるかどうかの判定においても「基準期間がない」とみなされ、消費税が免除される仕組みとなっています。また、資本金が1,000万円以下であることや、消費税課税事業者選択届出書を提出しない場合にも、免税事業者として扱われます。 消費税免除が適用される期間の考え方 　法人成りにより消費税が免除される期間は、一般的に法人設立後の最初の2事業年度とされています。ただし、必ずしも2年間全てが免除となるわけではなく、初年度からの事業活動状況や、2期目における課税売上高や給与総額が1,000万円を超える場合には、早期に消費税申告が必要になることがあります。このように、免除が適用される期間は「いつから」「いくらから」が重要なポイントとなるため、慎重な確認が必要です。 課税売上高と基準期間の関係 　法人成り後に消費税課税事業者となるかどうかの判定では、「課税売上高」と「基準期間」が关键な要素です。基準期間は原則として前々事業年度に設定されますが、新設法人の場合は設立初年度には基準期間が存在しないため課税事業者となりません。ただし、設立2期目以降には、基準期間中の課税売上高が1,000万円を超えた場合に課税事業者となります。さらに、2期目の開始から6ヶ月間で課税売上高や給与の支払い総額が1,000万円を超える

今週もおつかれますです🌞 最近はインボイスが始まって、消費税申告が関係する事業者の方も増えてきたのではないでしょうか？ 今週はそんな消費税の節税をいくつか紹介します👊 1.できればインボイスに登録しない 売上1千万以下の方は､インボイスの登録により､消費税の申告が必要になります！ 消費税の申告や納税は負担感がけっこうあります😿 取引先からの要望などがなければ､登録は様子見がオススメです！ 2.外注への切替 消費税額からは､経費の支払で払った消費税を差引くことができます！ でも､給与支払には消費税がないので､いくら払っても税額を減らせません😿 従業員への給与を､外注先支払へ切替えることで、消費税の節税に繋がります！ 3.簡易課税の選択 簡易課税を選ぶと､消費税申告の事務負担を大きく減らせます！ しかも､税額まで抑えられる場合もあり😺 小売や卸売の方､黒字決算の方は簡易課税の方が得になりやすいので､税理士に聞いてみるのがオススメです！ 4.あえて消費税申告を行う 届出を行うと､消費税申告を行えるようになります 輸出業や赤字の会社､高額な資産を買った会社は還付になりやすいから､ あえて消費税申告した方が得になることがありますよ😺 写真は近くのインドカレー屋さんです🍛 ここのスパイスカレーとナンがたまになぜか無性に食べたくなります 皆さんも定期的に無性に食べたくなるものってありますか？？ ★会社のオンライン決算申告なら､簡潔・明瞭料金のお気軽税理士へ★ ご相談はこちら→https://coconala.com/users/3145338

「神秘のタロット」さて、気になる「２０２５年」じゃ。＾＾；もう「お正月」からすでに「４月後半！」何やら色々と「予言」とか出ているよう じゃけど、やっぱし、ボクは自分で占う のが一番じゃ。このタロットは普通の西洋の「ライダー版」とかのヤツとはちと違うのじゃ。「東洋版」じゃ。しかも「紫微斗数」じゃね。これはかなり「的中率アップのヤツ」じゃ。タロットって普通は「２２＋５６＝７８枚」なのよ。＾＾でも、これはかなり枚数は少なくて「３４枚」じゃ。主星＝１４枚で、副星＝２０枚じゃ。＾＾あの「ドジャース大谷」の「結婚」と、「金銭問題」を的中させたスゴイヤツじゃ。まあ、「どうせウソでしょ？」とか「タロットなんて偶然で、どんな言い方でもOKでしょ？」とか、まあ色々と批判はアルかも知れんけど、ちょっと面白いので「ボクの遊び？」につきあってっ！フフフ。（＾＾「占い師それぞれに力量っていうものが、おそらくアルし、その時の体調やら心理面での優劣もアルかも知れんぞよ。でも、そんな状況なんて吹っ飛ばす可能性を秘めたのがこの（紫微斗数タロット）じゃ。」＾＾まぁ、ちょっと覗（のぞ）いてみてっ！＾＾面白いかもしれんから・・・。では早速！＝＝＝＝＝（タロット結果）＝＝＝＝＝＝＝「２０２５．４．～２０２６．３／一年間」（２０２５．４～２０２５．６）１）　今、２０２５年４月１７日（木）だが、　　　日本が現在直面しているのは、やはり　　　「トランプ政権」からの「関税問題」　　　である。日本の「消費税」も問題にあ　　　げられ日本政府は「車」を主体に関税　　　が「２４％」という税率をかけられると　　　するとこれは「非常に輸出に

「ジャマイカ」はいはいはいいいい。（いが多いねぇ～♪）さって。この歌手はボクが若い頃のナイスな歌手じゃ。ちょっと前にご逝去（せいきょ）されたけど、まだ若い（７２才？）のに病気（大動脈解離）でなくなったよね。なんか、あの「コロナワクチン」が関係している気もするけど、まあ、しゃ～ないね。でもホントに若すぎるよ。若い時からの「歌い方」も、あの「ハスキーボイス」もあって、情熱的な歌い方が（西城秀樹もそうじゃけど）やっぱり少しは「血管系」に悪影響あったかもしれないね。わからんけど。まあ「歌手」って、どうしても「ワクチン接種」を迫られるからね～、どうしても「断る」ことなかなかできないぞよ。もう今では「ワクチン」なんて、接種する歌手もほとんどいないと思うけどね。あんな「毒」でしかないヤツじゃし。ボクも最初は「最後まで抵抗した」けど、職場の圧で「４回」も打ったけど、それが「最悪な結果」となったよ。やっぱりなぁ～って思ったけど、「後の祭り」じゃ。今は治療中じゃ。（現在は、イベルメクチン含めビタミンＤ３やビタミンB3等,そしてちょっと断食を実行しながら、ジョジョに解毒をしているぞよ。まあ、だいぶ解消したけど、まだまだじゃ。）あ、「もんたよしのり」じゃった。メンゴ。それでね～良くボクも彼の歌は大好きでよくカラオケでも歌ったよ。地元広島の呉のスナックで酒飲みながら彼の「ダンシングオールナイト」をうたっていたら「他の客」から、「お～、うまいじゃん」とか言ってもらい、それからボクもこの歌が得意曲になったよ。ま、実際は「酔っぱらって、緊張感ナイので自然な発声になっていた」のが真相じゃ。まあ、どうでもいいけど

今週もお疲れさまです🌞 私の事務所はオンライン上で、依頼から申告まで全て完結できるように整えてます♪ 多くの方にご利用いただいた経験から、税理士にオンラインで頼む方がいいよって方を紹介します！ 1.年商がまだ少ない事業者さま👌税務調査の入りやすさは、年商も関係していて、年商が少ない方は入る可能性も低めです 特に設立初年度や､年商が1千万円行かない方に入ることはほぼほぼないので、 サクッとオンラインで依頼するのがおすすめです 2.出かけたくない&近くに税理士が少ない方👌オンラインなら､納税までお家で全て完結できて楽チン また地方部の方も､近くで開業している税理士の数は限られますよね オンラインなら、多くの選択肢から自分に合う税理士を選びやすいです 3.あまり詮索されたくない事業者さま👌地元では､良くも悪くもお互いのことを知っているものです 遠く離れた税理士なら､そんなストレスはフリーです 適度な距離感を保ちたい方も､オンラインがおすすめです4.マイクロ法人や投資法人の事業者さま👌 社会保険対策のマイクロ法人や､副業用の投資法人も、年商が小さいので､税務調査のリスクも低めですサクッとオンラインで依頼するのが､本業にも集中できておすすめです 写真は今週美味しかった中華です♪リモートの仕事が多いと、近所のご飯のレパートリーが大事ですね～ ★会社のオンライン決算申告なら､簡潔・明瞭料金のお気軽税理士へ★

今日もいいお天気でしたね🌞 投資や運用に興味をお持ちの方の中には、いつか会社を設立しよう！ と思っておられる方もおられるのではないでしょうか？ 今日は初めての会社設立で、やってしまいがちなことをいくつか紹介します♪ 1.決算日を設立から近い月にしてしまう🆖 理由はしんどい決算の回数が増えるから 例えば､1月に設立して､3月を決算にすると､3ヶ月で初めの決算が来てしまいます1月設立なら､12月や年の後半にするのがおすすめです 2.エクセルで帳簿付けを始めてしまう🆖 会社の決算では､1年間の帳簿をまとめた決算書という書類を出します この決算書をエクセルで作るのは至難の業です 帳簿付けはfreeeや弥生みたいなソフトでどうぞ 3.役員報酬を自由に支給してしまう🆖 好きなタイミングで好きな額の役員報酬を払うと経費に落とせなくなります 会社を設立してすぐから､毎月同じ金額で払うこと❗️ 写真は、暖かい季節になる前に食べたくなった、もつ鍋です🔥毎週末くらいに更新できたらいいなと思ってます♪

さて、いよいよじゃ。未来のトビラが、大きく開けてきたぞっ。しっかし、トラさんの「スピード」はすごいねぇ～♪＾＾とても「あとちょいで８０才？」とは思えない速さじゃ。まあ、彼は「イーロン」と同様に「遺書」を書いてのあの「大統領令大量発動」じゃ。もう「デイープステイト」の連中も「その速さに追いつけない」ので、もう「トラさん！もうヤメテっ！」という、彼らの悲鳴（ひめい）が聞こえそうじゃね。ただねぇ～、もうこの「処理スピード」は、「誰にも止められない」のじゃ。フフフ。そういえば「トラさん」も、何度も暗殺を仕掛けられ、何とか逃れてきた経験もあり「いつ死んでもいいように、また、後継者への重要事項の引継ぎも終了し、これで、マスクやジュニア、バンスたち腹心と一緒に（命がけ）で（既得権者たち＝DS）を破壊するために突っ走っている」のじゃ。もう、こうして記事を書いている時点で、ボクは泣きそうじゃ。これはウソではない。いいですか？確かに「日本」を支配し、あらゆる「日本支配システム」を駆使（くし）し、今まで「８０年間」も「日本人」を苦しめ、「世界から抹消（まっしょう）」しようとしたのが、彼ら「アメリカ」じゃ。でもね、「太平洋戦争終戦」から「８０年」経過し、なぜか「トランプ」という「富豪」が登場した。彼は、もともと「タレント」でもあり「実業家」でもあったのじゃ。その彼が、まさかの「世界の救世主？」のような活躍を見せている。そして、今、彼が「日本人」に対して「立ち上がれ！そう、今だよ！」とはっきりと言っているのじゃ。彼は、すんなりと生きてきたわけではない。「何度も破産経験あり」じゃ。アメリカだから「そんなの

何か毎回、スーパーでもガソリンスタンドでも、しっかりと取られる「消費税」じゃ。「ガソリン」なんて、税金の上にゼイキンが乗っかっているという、超「中国雑技団」もビックリの「離れ技（はなれわざ）」であるぞよ。スンゴイぞっ！ねっ！？（＾＾；まあ、「酒たばこ」やらにもしっかりと、「消費税」が「乗っかって」いるから、まあコイツらも「純粋な２重課税？」じゃ。＾＾だって「酒税」やら「たばこ税」が最初にかかっているじゃんか。もぉ～、イヤっ！まあほかにも、普通に「２重課税」になっているヤツはいっぱいアルぜよ。ほとんどの商品やサービスには「消費税」なんてもう自動的にかかっているよね。たぶん。ただねぇ～、もう「いいかげん消費税」なんて要らないのではないかなぁ～って、ず～っと思ってましたよん。確かずいぶん前だよね「消費税導入」って。テレビや新聞ラジオ等でも「消費税！ちゃんと使ってよねっ！」とかって笑顔の「役者さんたち」が「超おすすめ」していたのを今でもボクはしっかり記憶しております。「何が消費税じゃ？何がちゃんと使ってね！ってお前らに言われないとイカンのじゃ？」とは思ったものの。何かもう「消費税」なんて「消えても問題ない？」のではないのん？とくに「輸出企業」なんて「消費税還付」されるじゃんか。こんなデッカイ企業が「消費税」を還付され、すんごく「企業が儲かる？」という仕組みじゃ。「売上」の上に「消費税がなぜか還付される」のじゃ。いまだにボクも理解できんぞよ。なんで？・・・それとねえ～、やっぱり「消費税導入前」って、かなり「消費が活発」じゃったし、すごい消費が多いから、同時に「他の税金」がいっぱい入ってこ

1.消費税の納税義務 消費税の納税義務が課されると、消費税の申告を行い納税をする必要があります。どのような場合に、消費税の納税義務がある「課税事業者」となるか、納税義務のない「免税事業者」となるか以下で確認していきましょう。 ①基準期間の課税売上高が1,000万円超 基準期間（法人は2期前、個人は2年前）の課税売上高が1,000万円超の場合には、消費税の納税義務が課されます。例えば、2022年の課税売上が1,000万円超の場合、2024年は課税事業者となります（2024年以降ずっと課税事業者となるわけではなく、2025年の納税義務は2023年の課税売上高が1,000万円超かどうかで判定します）。よくある間違いとして、「1,000万円超の年度が消費税の課税事業者となる」と認識されている方が多くいます。 ②特定期間の課税売上高及び給与支払額が1,000万円超 特定期間（法人は前期の上半期6か月間、個人は前年の1月から6月までの6か月間）の課税売上高と給与支払額の両方が1,000万円超の場合には、消費税の納税義務が課されます。どちらかが1,000万円以下の場合には、免税事業者となります。例えば12月決算法人の場合、2023年1月から6月までの課税売上高及び給与支払額が1,000万円超の場合、2024年12月期については課税事業者となります。 ③基準期間がない法人で期首資本金が1,000万円以上 新設法人の1期目や2期目については、基準期間がないため、通常は消費税の納税義務がありませんが、1期目や2期目の期首資本金が1,000万円以上の場合には課税事業者となります。この判定は法人特有の

わたしも気づかなかったんですが、2024年06月初旬・・ココナラにある変化が起きてたんです。普段トークルーム内の「取引詳細」を見る習慣がなかった私は、月末にデータチェックするまで、このことに全く気付かずにいました。そして、気付いたときは結構ショックでした・・!(꒪ꇴ꒪〣)だって・・なんの知らせも無かったんですもの。前日まではこれまで通りだったのにある日突然しれっと税金が加算されていたなんて。あなたは知っていました？これに気付いていた人は一体どの位いらしたのでしょう・・ということで、もしかするとまだ知らない方もいらっしゃるかもしれないので動画にしてみました。電話サービス出品者さんで「個人事業主」として登録するかどうか悩んでいる方はぜひぜひ参考にして下さいマセ。

2023年10月（令和5年10月）にインボイス制度が開始されます。 　今回は、「インボイス制度の導入（適格請求書等保存方式）」について、ポイントを３つに絞って解説します。 　消費税の課税事業者はもちろんの事、免税事業者である事業者にも関係してくる内容になっております。 インボイス制度の導入（適格請求書等保存方式）について インボイス制度の導入時期インボイス制度は2023年10月（令和5年10月）から導入されます。インボイス制度は、通称の呼び方で、正式には、「適格請求書等保存方式」と言います。　このインボイス制度の導入のポイントは、主に以下の3つがあります。1. インボイス制度の登録申請をする 2. 請求書を作成する際には、インボイス制度に則った形式で請求書を作成する必要がある 3. 課税事業者への転換を迫られる免税事業者が出てくるポイント１：インボイス制度の登録申請とは？インボイス制度導入後、買い手が消費税の仕入税額控除の適用を受けるためには、原則として、取引相手（売り手）が消費税の課税事業者であり、かつ、「適格請求書発行事業者（登録事業者）」である必要があります。 　自社が売り手の立場であった場合、取引相手（買い手）が消費税の仕入税額控除の適用を受けられるようにするためには、自社が「適格請求書発行事業者（登録事業者）」である必要があります。 　自社が適格請求書発行事業者（登録事業者）でない場合、取引相手である買い手の立場としては、消費税の仕入税額控除ができないため、2023年10月以降、自社と取引を継続してもらえなくなる可能性があります。 　適格請求書発行事業者（登録事業者）

「あ～あ、だから言わんこっちゃない！」前にも「派遣会社倒産ラッシュ」やら～「社会保険料倒産」やらを記事にしたけど、とうとう前から予測されていた「会計経理事務所」やら「税理士事務所」やらが続々と「倒産？」やら「休業？」やらになっているのじゃ。もちろん「老化？」による「廃業」、「休業」もあるのじゃけど、やっぱね～、おそらく「経営難？」と「AI化？」によるヤツが多いのでは？というのがボクの感想じゃ。前にも「今後消滅する仕事１００選？」とかっていう「お仕事」に「経理会計」があったじゃん。そりゃ～「AI＝人工知能」とかが発展すれば、ヒトは不要かも知れん。もちろん「相談業務」なんて言うのも「ロボット」で「代行？」できるかもしれんし。最近では国家のほうも「電子申告」やらを推奨しているからね～もう「税理士」やら「公認会計士」やら「簿記担当」というか「経理担当者」なんていうのも「不要？」なの？でも、税理士資格を取るのに何年もかけて頑張ったのに～、いまさら「廃業」とか「休業」とかって・・・アホじゃん。でも、それくらい「追い詰められている？」ってこと？・・・じゃ～、「どこか他の会社の経理部門とかに再就職とか？」・・・。う～ん。これもヤバイぜよ。つらいのぅ～（；；ま、それでも「資格がナイ」よりだいぶマシじゃね。ちょい昔は、「税理士」やら「公認会計士」って、「花形職業」じゃった。「弁護士」と一緒かそれ以上的な感じじゃった。それが今は、何でやネン。そういえば「弁護士資格」も「カネ」にならなくなってきたし～、最近は「過払い請求」やら「B型肝炎」やら「アスベスト訴訟」やらの「ベルトコンベアータイプのカネになる

日本が今やるべきことは、日銀の金融引き締めよりも、消費税減税で消費を喚起する方が先だと考えますが、いかがでしょうか。ChatGPTでも以下の回答です。---------日本の現状において、金融引き締めよりも消費税減税で消費を喚起する方が先だと考える理由は以下の通りです：＜消費税減税のメリット＞1. 即効性のある消費喚起:　消費税減税は消費者の手元に直接的な経済的余裕をもたらし、消費を即座に喚起します。特に所得の低い層に対する影響が大きく、全体的な消費活動の活性化が期待できます。2. 実質所得の増加:減税により、可処分所得が増加し、消費意欲が高まります。これにより、経済全体の需要が増し、企業の売上や生産活動も活発化します 。3. インフレ抑制:消費税減税は物価を直接的に引き下げる効果があり、インフレ率の上昇を抑制する役割を果たします。これにより、家計への負担が軽減され、実質購買力が向上します。＜金融引き締めのデメリット＞1. 経済成長への悪影響:金融引き締めは金利上昇を伴い、企業や個人の借り入れコストが増加します。これにより、投資や消費が抑制され、経済成長が鈍化するリスクがあります 。2. デフレ圧力の再来:過去の日本の経験から、金融引き締めはデフレ圧力を強化し、経済停滞を引き起こす可能性があります。現在のインフレが一時的である場合、引き締め政策は逆効果となる恐れがあります。＜総合的な視点＞消費税減税は短期的な消費喚起策として有効ですが、財政収支への影響も考慮する必要があります。以下のような点が重要です：1. 財政健全化とのバランス:消費税減税による財政赤字の拡大を防ぐため、他の

年金制度が破綻する！　いや、既に破綻しつつある！ 少子高齢化が進み、社会保険料の負担が増加していく中、 将来年金を貰えないのではないか？貰えても納めた保険料よりもずっと少額なのではないか？そういった不安の声が10年以上前から上がっているような気がします。 社会保険料は給与天引きされますので、前述した問題から逃れることはできません。 どこかの企業などで雇われて週20時間以上働いている人は社会保険に加入することになっています。 ただ、そうでない人は能動的に納付する必要があるため、保険料を納めないこともできます。 ※法的には納付する義務があります。 当然ですが、保険料を納めなければ年金を貰うことは出来ません。 どうせ将来貰える年金なんて大した額じゃないんだから納めない！ そう考えている方もいるかもしれません。 でもそういった人たちは「損をしている」可能性があります。 老齢年金等の半分は税金からできています。 仮に、ある高齢者が月に7万円の老齢年金を受給しているとしたら、 その内の3万5千円はみんなが払っている消費税、所得税などの様々な税金から成っている、といったイメージです。 消費税はなにかを購入すれば必ず発生しますから、国民年金を納めない人もこの消費税を納めています。 国民年金保険料を納めない人は、消費税等を払ってるにも関わらず老齢年金は受給しない。 見返りなんかいらない、ただ自分の周りの人は自分の払った消費税で少しでも多くの年金を貰ってほしい。 そんな「神」のような人にも思えるのです。 ただ、年金制度の破綻度合いによっては、そんな「神」でいることが最も賢いといえることもできます。

実は私は2024年1月からココナラのアカウントを個人から法人に切り替えました。理由は諸般事情のためということでココではあえて触れませんが、そのおかげで私のサービスを購入される方には消費税をご負担していただいております。要するに、他の個人のサービスより支払額が多くなるということです。ココナラのアカウントを法人化するメリットは？結論から言えば、法人化するメリットはあまり無いかもしれません。あえて言えば、個人＝アマチュアではなく法人＝プロという認識を得ることで私のサービスへの信頼度が向上し販売増が見込めるという抽象的なメリットぐらいしかありません。例えば、過去の販売推移を見てみると、私のサービスの売れ筋である「経営相談」サービスと「文書添削」サービスを比較します。2024年1月の販売から消費税をご負担いただくことになりましたが、「文書添削」サービスは1月をピークに販売数が激減しています。しかし、「経営相談」サービスは逆に1月、2月は低迷しましたが、3月以降急に販売数が伸びていることが分かります。このデータが全てではありませんが、サービス内容や顧客属性によっては消費税の影響が全く異なるという仮説が成り立ちます。サービスごとの販売数の影響について「文書添削」サービスが消費税の影響が大きかった理由は主要な顧客が学生さんだったからだと推測できます。1月はレポートの提出時期だったので販売数は伸びましたが、半数ぐらいはリピーターの人なので、支払いが多くなったことで他のサービスに切り替えたと思われます。逆に「経営相談」サービスは3,000円からスタートした価格を徐々に引き上げて現在は6,500円で

個人事業主の方は、税理士をつけるかどうか悩むと思いますが、今回は税理士目線で「税理士に頼むかどうか」の判断基準をこっそりお話ししたいと思います。 １．こんな方は税理士なくてもいいかも…？ ・事業がシンプル（例えば一社からの業務委託等）で、自分一人だけでやっていらっしゃる方 ・法人化は考えていない方 ・インボイスを取得されていない方 　国税庁の「確定申告書等作成コーナー」は、毎年どんどん分かりやすくなっていますし、マイナポータルと連携すると医療費等も連携され、正直めっちゃ便利です！！　 　収支の集計が簡単な方であれば、十分申告できると思います。 　特に規模の小さい方は明らかな誤りがない限り、税務調査に来る可能性も低いと思うので、ご自身で申告されるのでも十分だと思います（税理士としてはあまり言いたくないですが…） 　ただ、これまで、個人事業主の方がご自身で作成された申告書を拝見させてもらう機会が多くありましたが、かなりの確率で科目の誤りや、「これをやっておけば税金減ったのにもったいない‼」という事例がかなりありました。 　なので、一度税理士事務所に、ご自身の去年の確定申告書を持っていき、有料相談でも税理士さんのアドバイスを受けられるといいかもしれません。２．こんな方は顧問税理士をつけたほうがいい！ ①青色申告の方 ②ご家族に専従者給与を払われる方（予定含む） ③年商1000万円以上又は利益500万円以上の方 ④副業の方 ⑤インボイスを取得された方 それぞれ、理由を記載します。 ①青色申告の方 　青色申告の方は、きちんと帳簿をつけていれば、様々な節税の特典が受けられます（ご家族への給

２０２４．０１．０１（１６：１０分）石川県能登半島を中心とした大地震発生！「震度７」という大地震じゃ。最近は群発地震も多かったという・・・しかし、正月早々に、イキナリの「地割れ」と「揺れ」じゃ！それと「石川県」といえば周りを海に囲まれている。「輪島塗」、「小京都」、「金沢城」、「兼六園」、「加賀温泉郷」、日本の誇る「すばらしい県」じゃ。それが多数の死者と負傷者を出している。今の状況ではまだまだ「死者」も増える可能性がある。道路もかなり「寸断」されていたりの被害も多い。それと「２０２４．０１．０２．夕刻」に「羽田空港」で「旅客機」と「自衛隊機」が「衝突、炎上」との報道じゃ。ボクは、何か「イヤ～？」な「気配？」を感じたのじゃ。「何じゃ？１日の正月の大地震に続いて、２日の（考えられない）機体衝突事故」じゃ！何かおかし～じゃろ～！！「１月１日」の新年早々に続き「１月２日」の「ありえない航空機同士の衝突」じゃ！・・・「何かどこかで、見聞きしたような（デジャビュー）」をすごく感じたのじゃ！しかもね～「石川県」って「志賀原発」がアルのじゃ。日本海側には「新潟・柏崎刈羽原発」、「福井原発」等の「危険地帯」が存在しているけど、一応「震度５」程度で、事故は発生していないようじゃ。なんかね～「東日本大震災」のときの「福島県」を思い出す。それとね～、意外かも知れないけど「アメリカ同時多発テロ事件」も思い出したのじゃ。「９１１」じゃ。「３１１」の東日本大震災と「９１１」のアメリカ同時多発テロ・・・ちょうど「半年後」の大事件・・・そして「１１」の能登半島大地震じゃ。「発生時間」的には「４６分」であるとか、

２０２３年の１０月からインボイス制度が正式に開始されました。それまでは皆さんが課税事業者になるのか免税事業者で行くのかという相談事がほとんどでしたが、１１月以降はもらってきた領収書や請求書がインボイスの要件を満たしているのか、満たしていない場合どうしたらいいのかといった相談に変わってきました。領収書がインボイスの要件を満たしていない場合の対処方法についてはこちらのブログで解説をしています。それではもらった領収書や請求書がインボイスの要件を満たしているのかどうかのチェックポイントについて解説していきます。インボイスの要件とはまずインボイスの要件とは何でしょうか。国税庁のサイトを見てみると①適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び　登録番号②取引年月日③取引内容(軽減税率の対象品目である旨)④税率ごとに区分して合計した対価の額）　(税抜き又は税込み)及び適用税率⑤税率ごとに区分した消費税額等⑥書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称とあります。要件がたくさんあるように見えますが、よく読んでみると太字で書いた部分以外はインボイスとは関係なく請求書の要件と同じです。つまり太字以外の部分が要件を満たしていない場合そもそも請求書の要件を満たしていないことになるので、今は無視して構いません。また太字部分も簡易インボイスになるとまた変わってきますのでそれは別途記載していきます。そこで、インボイスの要件として簡単にまとめると以下のようになります。①登録番号②適用税率③消費税額いかがでしょうか。この３点のみであれば確認するのはそんなに難しくないのではないでしょうか。今度から領収書をもらったら、登録番号

２０２３年の１０月からいよいよインボイス制度が開始されました。それに伴い対応している会社とそうでない会社が出てきているようです。会社のインボイスに関する問い合わせ窓口をしていると日々いろいろな問い合わせがやってきます。その中でも一番厄介なのが・インボイスの登録番号は書いてあるけどインボイスの要件を満たしていないというパターンです。印象としては飲み屋など飲食店が多いような気がします。飲食店は簡易インボイスが発行できるので、税率か税額かどちらかでもいいのですが、そのどちらも書いてないのです。インボイスの要件についてはこちらのブログで解説しています。インボイス制度開始前であれば特に気にすることなく処理ができたのですが、このパターンが一番困ります。なんせインボイスの登録番号が書いてあるので、課税事業者であることを主張しているわけですから。この場合どうしたらいいのでしょうか。ほかにも方法はあるかもしれませんが、おおざっぱに対応１、登録番号は書いてあるが免税事業者として処理をする対応２、発行事業者にお願いしてインボイスを再発行してもらう対応３、インボイスの要件を満たしてないことに気が付かなかったことにしてインボイスとして処理をするの３つが考えられます。一番手っ取り早いのは対応１の「登録番号は書いてあるが免税事業者として処理をする」ですが、これはせっかくインボイス登録事業者からの買い物なのに消費税額分をこちらで負担することになるので経費として１０％分も損をしてしまうのです。それを回避するためには対応２の「発行事業者にお願いしてインボイスを再発行してもらう」です。しかしこれはそのお店にもう一度

以下度々ですが、国民の意見をお伝えしますので、真剣に考え答えを出してください。国民負担率が酷すぎます。可処分所得が減る一方です。消費意欲が向上し物価が上がっているわけではないことは国民はわかっています。企業もコストプッシュで物価を上げざるを得ないことも国民はわかっています。これでは雇用は停滞するだけで賃金は上がりません。これでは企業も投資ができません。今消費を喚起しなくていつするのですか。今だからこそ消費減税が効果があると考えます。消費減税は選択肢にないとはどういうことですか。これでは誰も支持しないでしょう、国民もまともな議員たちも。もう支持率は日々低下し、どこかの政権のように総辞職に追い込まれるとみんな言ってますよ。変な「減税」や不公平な返還金（給付金）を取り消し、消費減税を実施すると発表してください。国民を豊かにすることを考える人はいないのですか。国家戦略を真剣に考える人はいないのですか。（首相官邸HPのご意見ご感想をクリック）

こんにちは南仙台の父（hrperficio）です。今回は10月から運用開始となった、消費税のインボイス制度を取り上げてみました。従来は中小事業者には消費税納税の義務は科されず、10月からはその特例が期限切れとなるため、新たなに特例や期限などが設定された条件でインボイス制度が開始となりました。いまだ反対論も強く、非課税業者に対する不当な値引きなど、様々な問題を抱える中でのスタートとなりました。私も課税業者としてすでに登録を済ませて、今月からは新しい会計方法に基づいて対応を開始しています。さて、そんな状況下でインボイス制度は混乱なく運用できるのでしょうか。写真は鑑定結果となります。左側が結果、右側が環境条件となります。まず結果ですが、恋人のカードの正位置が出ています。恋人のカードの正位置は自己信頼や価値観の確立、共感や選択、結びつきや魅力といった意味があります。中小事業者にとっては消費税分の課税申告は事務量の増加や経理上の切り分け、申告の手間などマンパワー上の負担が増えていくことは事実です。中小事業者に対する値引きの動きも公正取引委員会や中小企業庁の指導なども今後強化されることになりそうで、こういったところは少しずつながら改善する流れも出て来ます。ただ、今までの課税されていなかった所得分の持ち出しは経営に大きく影響するため、結果として赤字決算が増加するなど税収そのものを大きく上振れさせるような効果も難しいようです。ただ、税負担の公平性の問題や目的課税の強化などが今後議論される中では社会負担として定着する方向になることは間違いないようです。最終的にはみなし課税のような制度の継続化や電

【概要】 今は売上1,000万円以下で、消費税の納税が無い免税事業者の方は、インボイスをどうしようか？お困りですよね？？ ・インボイスには登録した方が良いの？ ・いつまでに、どんな手続きをするの？ ・結局、消費税っていくら払うの？ などなど、インボイスの不安、そしてお金の不安があると思います。 そこでこの動画では、免税事業者のための消費税の最適解を完全解説しています！ ・インボイスの登録のやり方 ・簡易課税制度とは？ ・免税事業者に優しい2割特例とは？ ぜひ、この動画で学んでください！

従来であれば、10月のこの時期に来年の確定申告を意識してる人は多くないとは思いますが、課税事業者となりインボイス登録した人は色々不明点もあって困惑してそうです。確定申告＝3月15日みたいなものだったのが、今度からは3月末日締め切りの消費税の確定申告も必要になりますもんね。えっ、何それ？と思う人もいるかもしれません。消費税の確定申告のためには、仕入れで支払った消費税額を算出する必要がありますが、地代家賃のような消費税のかからないもの、税率8%のもの、10%のもの、内税、外税・・・と、１つ１つの仕入れに対して見極めつつ集計しないといけません。昔はやよいの青色申告を使ってました。まあ、使い勝手が悪いですね。何と言うか作業の自動化がしにくい。しかも修正申告に対応してなかったり（数年前の時点ですが）。最近はMoneyForwardクラウド確定申告を使用しています。月額300円台だったかと思います。個人向けのMoneyForwardを家計簿のように使っている人は案外いると思います。MFクラウド確定申告はそのデータをインポートすることもできますし、銀行口座の履歴、Amazonや楽天、その他メジャーなサイトでの購入履歴、他電子マネー系の決済データも自動で取り込んでくれます。面倒なのは現金取引のレシート、領収書ですよね。あれも自動で取り込む方法があります。富士通PFUのScanSnapを使っていますが、連続スキャンが可能で、30枚ぐらいの大きさも異なるレシートをフィーダーで読み込むと、金額のみならず店名や電話番号も読み込み、何なら電話番号から企業名を補正してくれます。300枚程度のレシートでもデ

インボイス制度でも注目の消費税。今払ってない人が払うことになった場合に実際に払う税額はいくらになるのか・・？今回は年間の売り上げをを２パターン。簡易課税方式を選択した場合。の税額を概算で計算してみました。この簡易課税方式ですが、ご自身の事業の業種によって消費税額が変わってきます💡まずは小売業の方👨売上（収入）が500万円なら　→　納税額10万円売上が1000万円なら　→　20万円次に農業や漁業の方🚢売上が500万円なら　→　15万円売上が1000万円なら　→　30万円最後はサービス業、多くのフリーランスの方👩売上が500万円なら　→　25万円売上が1000万円なら　→　50万円いかがでしょうか。あくまで目安ではありますがいずれにしてもなかなかの税額ですね💦

今回のコロナ騒動で気づいたと思いますが、ボーッとしていたら大変なことに巻き込まれる世の中です。政府も専門家も本当のことを語りません。誰かに言われて真実を無視してしているとしか思えません。自分と家族を守るために情報交換していきましょう。生き方を選択して生き延びましょう。ヤバい動きはこれらです。・米国でのガスコンロ使用禁止法案・ガソリン車廃止・カーボンニュートラル・昆虫食・人工タンパク食・議論なき同性婚容認・議論なき移民容認・レジ袋廃止・国内でのmRNAワクチン製造拠点増加・国民の過度な同調志向・成長を目指さない企業・消費税増税を望んでいる大企業・LGBT理解増進法案・年齢自認・公金チュウチュウ・国民を無視する政府・自分の頭で考えない大人・偉い人の考えが正しいと無意識に考えるクセがある大人・日本の将来を考えないように教育を受けてきた日本人・可処分所得が年々減っていることに気がつかない茹でガエル・コロナ病床に協力しなかった民間病院・国民医療費４４兆円（国家予算は１１４兆円、国防費は6.８兆円）・検査とがん保険で安心する国民・スパイ防止法を作らせない動き・尖閣諸島今後のブログでこのようなトピックを発信していきたいと考えています。頑張っていきましょう。

少子化対策と防衛費予算を理由に、サミット後にでもやるだろう衆議院解散後に、しれっと増税する気配がうかがえてしまいます。経団連（大企業連合）にも社会保障費の増額をやるなら消費税増税賛成、と言わせました。またまた国民不在です。そんなことをしたら次の30年も経済成長はないでしょう。そのうち隣国に何もかも買い取られてしまいます。自分たちが食うために精一杯で、子どもを作る気にもならないでしょう。低賃金が続き結婚もできない庶民がさらに増えそうです。今度こそ、自公政権をやめてもらい、民主主義本来の国民政党政権を国民が選ばなければ日本が滅びます。子供や孫は隣国のコンビニに出稼ぎに行かなければならない社会は嫌です。ChatGPTでも以下の返答がありました。1. 消費税増税導入による経済への影響は、以下の要素が考えられます。需要の低下：消費税が上がると、消費者は財布の中身を気にして支出を抑える傾向にあります。その結果、需要が低下し、企業の売上が減少する可能性があります。物価の上昇：消費税の増税により、商品やサービスの価格が上がります。このため、物価の上昇が生じ、物価上昇率が上昇する可能性があります。財政赤字の削減：消費税増税は、財政赤字削減のための財源確保策として位置づけられます。国の財政健全化のために消費税を上げることで、財政赤字を減らすことができます。企業の影響：消費税増税により、消費者の支出が減少することで、企業の売上が低下する可能性があります。また、消費税増税によって、企業が支払う税金が増加するため、企業の負担が増えることが予想されます。所得格差の拡大：消費税増税は、所得の低い人ほど支出の

わたくしたちがものを購入する際に支払っている消費税は国に納める消費税と地方自治体に納める地方消費税に分かれています。 消費税は10%ですがそのうちの2.2%が地方消費税ということになります。 地方消費税は、消費一般に広く公平に負担を求める道府県税で、活力ある豊かな福祉社会の実現を目指す視点に立って行われた平成6年の税制改革の一環として、地方税源の充実を図る観点から、導入されたそうです。消費税は国が徴収した後に地方消費税を都道府県に配分しますがその際に都道府県は事務費的な徴収取扱費を国に支払って、消費税の2.2%分の地方消費税を受け取る仕組みになっているようです。 国から各都道府県に配られた地方消費税は更に二分の一に分けられ半分が各都道府県、半分が市町村に配分されます。 普段、私達は、あまり意識をしないで買い物をしていますが、消費をすることで、県や市町村に税金が入り、その地域に貢献をしている事になるのですね。 地方消費税は購入をした店舗のある県や都に配分されるため県をまたいで買い物をすると、他の地域の公共サービスの向上に貢献することになってしまうのですね。 近隣の市町村が潤って地元自治体の財政が傾けば、受けられる公共サービスも受けられなくなってしまいます。地元に地方消費税が多く分配されるよう、ショッピングはできるだけ地元でする事で税金を納めるメリットを受けることができるのだと思います。とは言いつつも、間接的なメリットよりも直接的なメリットを得たいと思う事は当然なので安くて品揃えの良いスーパーやお店があれば県マタギで買い物に出かけると思いますがこのような地方消費税の仕組みを意識する

企業が大きくなると消費税の額も大きくなりますよね。消費税は消費者から預かった消費税を納税するので、本来的に自社のお金ではないとわかっていても自社の資金として使ってしまっていることがあるのではないでしょうか。この消費税を少なく収める方法はないものか？とお考えの経営者もいらっしゃるのではないでしょうか。消費税の計算は預かった消費税から支払った消費税を差し引きして差額の消費税を納税します。預かる消費税は主に売上に関わる消費税です支払った消費税は仕入れや会議費や旅費などの事業活動費に関わる消費税です事業活動費の多くを占めるのが人件費ですが人件費は消費税がかからないために消費税の納付額の計算に大きな影響を与えます。そのため、消費税を抑えるために、人件費を給与ではなく「外注費」として支払う企業もあるようです。消費税は創業から2期を経過していない新法人の場合は、基準期間が存在しないため納税義務が免除されます。創業3期以上、売上1,000万円超の事業者に納付義務が生じますので人材を直接雇用するのではなく、業務委託契約で給与を支払らう企業も増えてくる傾向にあるのではないでしょうか。まとまりのない内容になったしまいましたが人件費の支払い型で消費税がかなりの金額、変わってくるという事です。よくテレビのニュースで耳にする非正規雇用の増加問題は消費税も少なからず関係しているのでは？と思いました。

郵便切手、郵便はがき、郵便書簡の郵便切手等については、郵便切手類の販売所などで譲渡が行われる場合は非課税取引と定められています。 つまり、企業が郵便局などから購入したときの郵便切手には消費税が課税されないそうです。購入時は非課税ですが、郵便切手として使用した時点で課税扱いになるというなんとも理解しがたい税金制度です。なぜ郵便切手が購入時に非課税になるかといういと、購入時と使用時に二重で消費税がかかることを防止するためだそうでが、郵便切手代は、配達代77円と消費税7円で84円を支払いますが、レートには「84円非課税」と印字さているのはこういう背景があるのですね。また、購入場所によって課税・非課税の取扱いが異なるります。消費税法基本通達では、非課税とされる郵便切手類等の譲渡は、郵便局や指定された郵便切手類販売所など一定の場所における譲渡に限られると規定さているので、郵便局等から購入した郵便切手は非課税仕入れだが、金券ショップなど郵便局等以外の場所から購入した郵便切手は課税仕入れとなる。ちなみに、コンビニは通常郵便切手類販売所なので非課税とだそうです。切手のように小さな金額の税金ではそれほど気にならないことですが大きな金額になる税金でもこのような、知らなきゃ損していている事もあるのではないかと思い、これからの身近な事柄から税金に関する部分を掘り下げて税金の知識を深めてお金に賢く生きて行きたいと思います。

消費税の軽減税率は2019年に消費税率の10パーセント引上げ伴い低所得者層に配慮した形で施行された税制だそうです。 酒類と外食を除く飲食料品及び定期購読契約が締結されている週2回以上発行される新聞が軽減税率の8%の消費税が適用されるので、例えばファーストフードなどで購入したハンバーガーをテイクアウトすると8%なのに対してイートインした場合は、外食とみなされて10%の消費税が適用されることは、軽減税率が施行された当初、マスコミなどで大いに取り上げられていた事を思い出します。 新聞においては、定期購読がされていない、街中で購入した場合は軽減税率は適用されず標準税率の10%が適用され、電子版で購読する新聞は、インターネットを通じて配信しているため「電気通信利用役務の提供」ということで、軽減税率は適用されないそうです。 このように、税金のルールには、なにか腑に落ちないことや、つじつまが合わないこともあるように思います。 もっと大きな視点でも、このような事があるのでしょうか…。 税理士さんはこのような事を熟知して適切なアドバイスをしているのですね。 わたくしも、日々、税金の知識をつけてアウトプットしていきたいと思います。

こんにちは皆様。フィンランドは幸福度ランキング一位なんだそうだ、４年連続なのだから本物だ。（偽物あるのかよ）ワークライフバランスを大事にしているから、どうも２４時間働けますかって人は皆無らしいですよ。（日本でも現在は希少種何でしょうね）自分を大事にするお国柄だから、一日８時間、週休２日が法律で徹底しているので、自由な時間が多いそうです。消費税は２４％だけど医療費はタダ、年金制度も充実しているらしいですよ、知らんけど。良い国なんだろうとは思うけど寒いらしい、そらそうだよね暖かい筈は無いわ。良さげに見える所にも、問題が有るんだな、なんて考えている。昔娘のアメリカ人の家庭教師が、アメリカ映画好きだって言ったら、でも本当の意味での感覚は、そこで育った人にしか解らないって言っていた。そうなの？？？？？？？？だってその人日本人と一緒に映画を見に行くと、笑うところが違ったりするらしいんだよネ。そうなんや、感性的な所でちゃうんやね、なるほどと思った記憶がある。その人、まるで日本人みたいな感性してるけど、ヤッパリ日本映画は解らないのかな。そう思っていたら、娘が言った。「○○○はアメリカ生まれ、アメリカ育ちの四日市人やから、アメリカ人とはちょっと違うで。」そうだよね、長年居たらそこの人間になってゆくよネ、何処でもいい所と悪い所が在るよね。日本の現状は納得できないけどね。いつも、有難う御座います。

今のタイミングで増税発言、利上げ実施では国が衰退する思いです。お願いです。以下の国家観を共有できているか疑問が湧いてきてしまったので確認させてください。・国民の命と財産を守ること・敵国から国土を守ること・日本の伝統を守ること意識は同じであると信じます。であれば、施策として以下は実行に移せると考えますが、いかがでしょうか。・消費を冷え込ませる増税は今ではない。（景気に左右される税収は安定財源にならない）・景気浮揚のために消費を刺激する。消費税減税を今こそ実施する。・インフレ基調に変化した時こそ、増税をタイミング良く実行する。・減税と同じ効果がある社会保障費の減免を時限的に実施する。（ステルス的にここまであげてきたことで消費意欲が減退している現状）・長期国債、国債借り換え、永久国債を真面目に評価し、実施する。・国防費こそ公共投資になり得る予算。装備品を国内で調達し、国外へ流失してはならない。・敵国の内政干渉を排除する。（マスコミに侵入、公務員試験、土地、水、秘密警察、国会、地方議会）・スパイ防止法を制定する。・持ち合い株の企業文化を再評価し、国内で資金が循環する仕組みを取り戻す。国外への流出を阻止する。・米の多種多様な活用を評価する。（小麦粉の代替になる）・米を含む農産物、その他食料の国内調達を推進し、危機に備える。・水の確保と制御を再評価し、危機に備える。・日本文化を維持できるよう見直しし、帰化の基準を厳格化する。・種子法を見直しし、日本の農家に生産の主導権を取り戻す。国民の食糧を守る。確保する。・効果ある少子化対策は景気浮揚と同期していることを真面目に評価すること。今実施してい

ようこそいらっしゃいました。舘です。現在、私はＦＰ２級を所持しており、１級取得目指してコツコツと勉強しているような、勉強しているフリになっているような、そんな感じです。どんな感じかは自分でもよく分かりませんが、皆さんが多少は興味がある国民年金について、私が知っている限りのお話をさせていただこうかと勝手に思いました。国民年金は、奥が深く、なかなか分かりづらい制度ですので、何回かに分けてお話したいと思います。では、始めます。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・年金制度がなくなる。又は６５歳以上になっても年金が貰えなくなる。というような将来の年金制度に対する不安を助長する話が、新聞記事や雑誌のコラム、或いはテレビ番組等でよく見聞きします。 そのせいか、年金制度に対するネガティブな印象を持っている方は多いでしょう。 特に、国民年金をもらう側の立場になるには、気の遠くなるような年月を待たなければならないミレニアム世代やZ世代と言われる若者にとっては、不安しかないでしょう。 「もしかしたら払い損になるのではないだろうか。そうであるなら払わずに貯金や投資した方がよくね？」 と思ってても仕方ありません。 去る１１月２６日に開かれた政府税制調査会において、出席した委員から「未来永劫、日本が消費税10％にしたままで財政が保つとはとても思えない」 と発言しているとおり、今後少子高齢化が進むにしたがって、年金に限らず、健康保険や介護保険など社会保障関連の運用における費用は増加の一途を辿るでしょう。その財源の一部となる消費税が、このまま10％で持つとは思えない。専門家が

国の借金が多額になっていることは、ずっと前からの問題です。未だに解決の糸口も見えず、経済対策をスローガンに財政出動を継続しています。そんなこと、誰もが知っていて、事実から目を背けていると思います。一方で、財源を確保するために消費税率を上げようとすると多くの国民が反発します。 台所を苦しめているのは平均寿命が伸びていることにも原因があると思います。現在、年金を受給されている方は、高齢になるほど少しずつ金額が高いようです。この方々の年金を新たに受給される方の金額まで下げるべきだと考えます。これから受給される方に設定されている金額が、この国において最低限の生活を営めると補償されたものなのですから、みんなで苦しみを分かち合いましょう。 先日、消費税増税案に対し「公務員をもっと減らすべきだ。税金の無駄遣いだ。それなのに国民に負担を強いるのは納得いかない」と４０台の男性がテレビで叫んでいました。私は、こういうコメントを見ると「あなたが自分の力で問題を解決しようとせず、ただ文句を言っているのでは、あなたの存在も、あなたの言葉も、まさに無駄だ」と言いたくなります。 立派な意見をテレビカメラに向かって発言するのであれば、それなりに行動していただきたい。地域の中で、ゴミ拾い、高齢者や子どもたちへのサポート、公園の草刈りなど社会活動を積極的に行うと地方自治体の支出を抑制できます。国民一人ひとりの行動の積み重ねが、結果として国の台所を助けることに繋がります。聞くところによると、最近は、ＰＴＡ活動に参加しない親が多いと聞きます。子どもは親を見て育つと言われます。誰かが負わなければならない仕事を背負う恰好

2023年10月からインボイス制度がはじまります。今までフリーランスの方など消費税の免税業者だった方はどうすればいいのでしょうか？ まず、課税事業者とはどういうことなのでしょうか？ 売上の消費税から経費で納めた消費税を差し引いた額を納めています。 下記の例題からみると 売上の消費税50万円から外注の消費税20万を差し引いた30万円を申告時に税務署へ納めています。それでは今、現在の免税業者はどういうかと言えば、 仕入の消費税は20万円払っていますが、売上の消費税50万円はもらったままで収入となっています。 フリーランスの方は個人の方から売上として消費税をもらっていない！と思われるかも知れませんが、そもそも事業者が国内で商品の販売やサービスの提供などを行った場合は原則消費税が課税されています。さて、上記の免税業者は2023年10月より始まるインボス制度により、課税事業者へ変更しなければいけないかも知れません。 そもそもインボイス制度とは、→国税庁へインボイスの登録の届出をします。★適格請求書発行事業者登録申請書（登録申請書）というものを提出することが登録するための手続きとなります。 →インボイスの登録番号が付与される。法人であれば法人番号の前にTが付いた番号 →請求書などに登録番号を付すことにより課税事業者であることを証明できる。 課税事業者であることを証明できる請求書を受け取った仕入先は？ →仕入先は登録番号があることを確認することにより消費税を経費（仕入税額控除という）をうけることができる。 ざっくりな流れです。 そういう流れになれば、、、 免税事業者のままでいれば、ご自身の得

ようこそいらっしゃいました。舘です。暑いというより熱い毎日、いかがお過ごしでしょうか。coconalaでのブログも先週初投稿したと思いきや・・・あれから２か月も経っていたのですね。今回は「インボイス制度」についてお話してみようかと思います。「インボイス制度」・・・聞いたことはあるけど実態が良く分からない。そう思ってらっしゃる方が多いのではないでしょうか。ざっくり一言で表しますと、今まで免税事業者だった方も、これからは消費税を納めて下さいね。という制度です。この「インボイス制度」が開始されるのは、来年１０月からです。「インボイス制度」の「インボイス」とは適格請求書を指します。「適格請求書」とは、国が規定した請求書のことです。「適格請求書」を使用した取引を行わないと、その取引で発生した消費税分は控除しませんよ、つまりその分も納めて下さい。ということです。今までは、消費税を納めている企業等、いわゆる課税事業者は、商取引をする際、現在はどの業者とでも仕入税額控除が受けられています。しかし、インボイス制度が開始されると、仕入課税額控除が受けられるのは取引が課税事業者のみに限定されます。免税事業者と取引を行った場合、免税事業者に支払った消費税は、そのまま国に納めなければならなくなります。どうしてそうなるのかと言いますと、免税事業者は「適格請求書」を使用した取引ができないからです。取引ができないのは、「適格請求書」を作る必要がないからです。作る必要がないというよりも作れないからです。どうして作れないのかと言いますと、免税事業者だからです。従いまして、インボイス制度開始以後、課税事業者は、仕入

皆さんこんにちは！筋トレ大好きエンジニアのKATAYAMAです。今回は皆さんも当然のように知っている消費税について話をしていこうと思います！さて、皆さんは消費税を当然のように支払っていますよね！それじゃ！その消費税は一体何に使われているのでしょうか？皆さんの中でもそこまで考える方は少ないと思います。実は、消費税は全て社会保障に使われているのです。具体的に言うと年金や医療費・介護・生活保護に使われているのです。しかし、この消費税に関して野党側から「本当に社会保障にのみ使っているのか！」と疑いがかけられているのです。しかし、自民党側からは「消費税法第一条があるから社会保障以外で使われることはあり得ない」と発言しているのです。実際に消費税法第一条は存在していますので、嘘ではないのです。その場合、どちらかが虚偽を言っていることになってしまうのです。でも実際の所どうなんでしょうか？虚偽を言ってまで消費税を下げるメリットがあるのでしょうか？とここで！なぜこの消費税に関する発言に食い違いがあるのかを解明していきましょう！ここで重要なのが、消費税法第一条の制定された時期になるのです。なんとこの消費税法がしっかりと明記されたのが2012年なのです。つまりそれまでは、明記されておらず何に使われていたのかは不明になってしまっているのです。さらに、この社会保障にしか使ってはいけないと言っている以上は、特定財源で管理するべきところを、実際は一般財源で管理しているのです。例えるなら、月々の食費は3万円で抑えようと決めているのに財布には食費以外の生活費も含めた6万円が一緒に保管されているようなものです。当然

以前、書いたブログ今回は、実践編です。メインで使っているクレジットカードで付与されたポイント 15000分ありまして、全ポイントはnanacoに返還の手続きをいたしました。 nanaco＝コンビニのセブンイレブンの電子マネーです。 手続き申請から約10日後、nanacoに15000分ポイントがチャージされました。納税する金額には足りませんのでその残りはセブンイレブンの備え付きのATM、セブン銀行から現金をnanacoカードにチャージしました。 レジでnanacoカードを提示して本当に使えるかなとドキドキしましたが、 無事に消費税の支払いの足しに 充てることが出来ました！ ひとまず、ホッとしました。 6月末ごろに、またマイナポイントの申請も計画しておりまして、 その際は、15000円分のマイナポイントがいただけるはずです。 その際もnanacoポイントで申請しようと思います。 来年の消費税の支払いに充てると思いつつ、生活で消費していくかもしれませんが。

【説明会】先日職業支援センターからインボイス制度と言う新しい税金の納め方が出来たのでその説明会に行って来た。インボイス制度とは今まで年間売り上げ1千万円以下の個人事業主の税金は消費税が取られて無い。ｳﾌﾌ♪(｡-艸･｡)現在の俺は年間売り上げが１千万円以下なので消費税と言う益税をもらえる免税事業者になってる。でも新制度が３つに分かれ消費税が取られる人消費税が取られない人消費税を相手側から貰えない人。この制度は国が発行した「適格請求書」で相手側に請求すると適応される。( *ﾟｪﾟ))ﾌﾑﾌﾑすると相手側は消費税が経費として扱われるので喜んでこの請求書を書いてくれてこちらが消費税取られる人になる。しかしインボイスにしないと相手側に請求書をわたした時相手側の消費税が経費にならない。〓＝〓＝〓＝〓＝〓＝〓＝〓＝〓＝〓＝〓【インボイス】でもこちらが相手側から消費税貰う事が出来れば消費税を払わなくて良いので丸々もうけになる。しかしこの場合当然相手側はこちらが消費税払わなくて良いのに商品代金に消費税を上乗せするのは理屈に合わないと言われる。なので相手側から消費税をもらえないけど消費税を税金として納めなくて良い事になる。ﾌﾑ((´д`*)ﾌﾑこのインボイス制度は国が１円単位までの税金を管理したくて昔に作った制度。でも今まで消費税分の申告が凄く面倒で小さな企業が反対し結局法案が可決しなかった。なので今回インボイス制度を導入できた事は財務省の長年の悲願でありさぞかし喜ばしい事だろう。( ﾟ皿ﾟ)ｷｰｯでも正直この制度で日本経済が良くなるかどうかは１０年位のスパンで見ないと全く予想できない。〓＝〓＝

仕事でクレジットカードを使っておりますが、 いつのまにやらカード会社から付与されポイントが貯まります。 貯まるのは良いのですが、クレジットカードの商品券に交換しようとすると 別途交換手数料500ポイント（円）が発生します。それでは、キャッシュバックはというと 1,000ポイント　→キャッシュバック　800円これまた手数料が発生します。 では、ポイントが丸ごともらえるのは？ 私は、毎年、Amazonの商品券をもらっていました。 こちらの商品券は、コードタイプになっており、Amazonにコードを登録してお取り寄せグルメを購入して満喫しておりました。（美味しいです。）Amazonのギフトカードはポイント交換の手数料無料。さて、本日、 2021年度の消費税をセブンイレブンにて納付しました。 消費税は令和2年の課税売上高が1000万円を超える場合には令和4年は課税事業者となります。画像は国税庁様よりセブンイレブンのレジにて「現金かnanaco（ナナコ）で支払いますか？」と問われたので いつも現金で支払いましたが、 待てよ？ クレジットカードのポイントを nanacoに交換すれば良いのでは！と思いつきました。 カードなら 月額使用料などでいつのまにやらポイントが貯まるので、納税の費用に回すことで 消費税の足しに使えると気が付きました。 nanacoポイントの交換も私の使っているカードは手数料は無料です。 次回からnanacoで支払ってみます。◎この記事の要点①クレジットカードなどで付与されるポイントはnanacoやPayPayなどに交換。②nanacoやPayPayを税金の支払いに充てるこ

ココナラでお仕事をご一緒させていただいた旅ブロガーの樋口様の本『消費税HACK』が１月２６日（水）17時から５日間完全無料でダウンロードできます！キンドルストアから　消費税HACK で検索してください^^こちらの『消費税HACK』２０代の青年旅ブロガーさんの初キンドル本です。表紙デザインは著者様のブランディングイメージを大事にして「一人でも多くの人に消費税のことを知って欲しい」という樋口さんの思いが伝わるようにデザインしました。そして、本の中身は・・・消費税についてものすごく掘り下げた内容になっています。消費税について、気になることがある方はぜひ読んでみてください。１月２６日（水）17時から５日間無料です。

おはようございます！「お金」への苦手意識を解消するための情報を発信し、ズボラな私でもできるような「楽」して「お金を管理」できる「楽金（らくかね）」情報をお届けするワーママFPのITSUKIです！今日は、時期的に仕事でも触れる機会が多いこの話。「インボイス制度」って何？ということについてです。今年の10月より登録申請が開始したこの制度。結構前から提示されていたものの、あまり意味がわからないまま、になっている方かなり多いんじゃないかと思います。…ですが！！これ、見落とすと、かなり大きなリスクになります！！😨では、簡単に説明しますね。まずインボイス制度とは、「適格請求書等保存方式」のことです。…意味わからないと思いますが、そのまま読み進めてくださいね💦今までは、消費税を納税する義務がある人は売上高が1000万円以上の方、というのが大まかな定義でした（細かい定義は置いておきます）。ところが、令和5年からは、この「適格請求書」を持っている人全員が「消費税を支払う義務」が課されるということなんです！！😱もちろんフリーランスも全て対象のお話です！え、なら入らなきゃいいんじゃないの？？てなりますよね😅ところが！そうはいかないようになっているのがこの制度です。インボイス制度が始まると、「適格請求書」を持っていない事業主から仕入れたものやサービスが、消費税から控除できなくなってしまう、ということなんです！ちょっと具体例をあげてみます。例えば売上高が100万円あったとしますね。通常それの消費税は10万円（全部10%とします）です。ただ、仕入れたものや、消耗品等、事業に関するものを50万円分使ったとす

10月も下旬ですね。先週まで秋服で活動すると汗ばむような気候でしたがいまではすっかり肌寒い毎日となりました。さて、今回は制度の注意事項を、ざっくりと見ていきたいと思います。インボイスを発行するためには、税務署長の登録を受けなければなりません。その登録申請の受付が、今月1日から始まっています。e-taxもしくは郵送で申請を受け付けていますので、手続き方法については国税庁ＨＰでご確認ください。ここで、登録申請にあたり注意事項です。①登録を受けた事業者は、売上高にかかわらず消費税の納税義務者になります②登録を受けた事業者には登録番号が付与されます③登録を受けた事業者は「適格請求書発行事業者公表サイト」に公表されます（個人事業者は、屋号・事務所の所在地等を申出があった場合のみ公表）①のインパクトは大きいです。今まで消費税の納税義務がなかった事業主様も、インボイスを発行するためには消費税の納税が義務になる、ということです。そのため、ご自身の事業が果たしてインボイスを発行すべき事業なのか、よくよく検討する必要があります。例えば、学習塾とか商店街の商店主とか美容院とか、売り手先のほとんどが事業者ではない個人のお客様のような場合、果たして売り手先は本当にインボイスを必要としているのか、そのような中であえてインボイス発行事業者になる必要があるのか、そういった観点で検討してみる必要があると思います。②はインボイスに記載すべき登録番号です。前回の　消費税インボイス制度（２）　でも書きましたが、この番号が記載されていない請求書はインボイスとは認められません。法人の場合、すでに付与されている13ケタの法

こんばんわ、ヴォイドです。消費税について、「岸田」首相の発言が、注目されています。・岸田首相税制については、これまでも所得税や相続税について最高税率の引き上げなど再分配機能の回復を図るための見直しなどを進めてきました。消費税については社会保障の財源として位置づけられており、当面、消費税について触れることは考えておりません。「ワクチン接種」の３回目も、全額、公費で負担する。年内をメドに、マイナンバーカードおよびスマートフォンを用いた電子申請、電子交付の実現に向け検討を進める。うーん・・・。新型コロナウィルスの「爪痕」が、まだまだ深いって事ですかね？ちょっと前には、消費税を１２％に増税するって話もありました。「減税しない」って事は・・・。言い方を変えるなら、「増税しない」って事でもあります。今後、どうなっていくのかが気になりますね。

おはようございます！ 今日は無事投稿できました〜😆 最近たまたま消費税のお話をよく聞くので、こんな情報も必要かな？と思ってのお話です。 事業が急激に上がると気をつけなければならないこと。 それは「消費税」です。 消費税は1年の売上が1000万円を超えると、 かかるのが、 なんと2年後！！😱 そうなんです、 「消費税は忘れた頃にやってくる」。これ名言にしてほしいくらい！！たとえば、今年1000万円超えたとして、2年後、万が一売上が下がったとしてもかかります。 消費税、普段は購入する立場の皆さんだと思いますが、実際事業者として支払うとどれくらいかかるかわかりますか？？ 1000万円の売上に対してなんと100万円です！！💀 ただ、経費分の消費税は控除されますが、それでも結構な金額になります💦 そんなのが忘れた2年後に発生してしまうのは本当に恐ろしいですね😱 売上が下がっていればなおさら急に用意できるものでもありません💦 そしてすでに消費税がかかっている方もご注意！！売上があがってくると、 「予定申告」もあります！ 金額がさらに大きくなると、年に一回の納付から3回、11回と分割して納付しなければなりません。 これについては、消費税だけでなく、法人税や所得税についても発生します。 先日も、数年前に開業したばかりのお客様で、突然納付書が届いて驚いて連絡がきた方がいらっしゃいました。 勿論決算が終わったタイミングで伝えてありますが、やはり半年経つと忘れてしまうんですよね😵 急に連絡きても、忘れているとそんなお金の準備ができず、困ってしまいます。 皆さんも「自分はまだまだだから大丈夫」なんて思

個人事業者が税込経理を採用している場合、消費税の申告額（納付すべき消費税）は「租税公課」として経理処理されますが、それがどの年度の経費となるかは、発生主義に基づくか現金主義に基づくかによって異なります。 1. 発生主義の場合（一般的な処理）発生主義では、消費税はその納税義務が確定した決算期（申告対象期間の期末）に租税公課として計上します。つまり、消費税の申告額は、当該決算期の経費となります。 例：- 2024年（令和6年）分の消費税の申告額 → 2024年の決算で租税公課として計上 2. 現金主義の場合（納付時に計上）現金主義で経理している場合、実際に納付した時点で経費計上します。そのため、翌年度の3月に納付した場合は、その納付年度の経費になります。 例：- 2024年分の消費税を2025年3月に納付 → 2025年の決算で租税公課として計上  3. 消費税の納付遅延による加算税・延滞税なお、納付が遅れた場合に発生する**加算税や延滞税**は、租税公課ではなく営業外費用や雑費として処理します。 【まとめ】 - 発生主義の場合 → 申告対象期間の決算期末の年度で租税公課計上 - 現金主義の場合 → 実際に納付した年度で租税公課計上 通常は発生主義で処理するため、決算期末での計上が一般的です。

事業を始めて一定の売上規模に達すると、消費税の申告が必要になります。初めて消費税を申告する際には、計算ミスや手続きの不備が発生しやすいため、事前に注意すべきポイントを押さえておくことが重要です。本記事では、消費税申告の基本的な流れとともに、よくある間違いと注意点について解説します。消費税申告の基本的な流れ 消費税の申告手続きは、以下のような流れで進めます。 1. 課税事業者の確認   まず、自社が課税事業者であるかを確認します。基本的には、基準期間（2年前）の課税売上高が1,000万円を超える場合、消費税の納税義務が発生します。 2. 消費税額の計算   売上にかかる消費税（仮受消費税）から、仕入れや経費にかかった消費税（仮払消費税）を差し引いた金額を算出します。 3. 申告書の作成   税務署の指定する書式に従い、消費税申告書を作成します。 4. 申告と納付   期限内に申告を行い、納税額が発生する場合は納付を行います。申告期限は、個人事業主は3月31日、法人は決算日の翌日から2ヶ月以内です。 よくある間違いと注意点 ① 申告義務の認識不足 事業を始めたばかりの方の中には、自身が消費税の申告義務があることに気付かないケースがあります。特に「2年前の売上1,000万円超」の基準を見落としてしまうと、後で追徴課税を受ける可能性があります。 注意点： 毎年、売上状況を確認し、課税事業者になるかどうかを事前に把握しておきましょう。 ② 税率の適用ミス 現在、日本の消費税率は標準税率（10%）と軽減税率（8%）の2種類があります。特に飲食業などでは、軽減税率の適用を間違えやすいため注意

こんにちは、皆さん。今日は、インボイス制度について簡潔にお話ししたいと思います。インボイス制度とは、消費税の納付方法を変える新しい制度のことです。現在は、売上金額に消費税を加算して納付する仕組みですが、インボイス制度では、売上金額と消費税を別々に記載したインボイス（請求書）を発行して納付する仕組みになります。インボイス制度のメリットは、消費税の納付時期が明確になり、税務署とのやりとりがスムーズになることです。また、インボイスの発行が義務化されることで、取引の透明性が高まり、脱税や不正な取引の防止にもつながります。インボイス制度のデメリットは、インボイスの発行や管理にかかる手間やコストが増えることです。また、インボイスの発行が遅れたり、間違ったりすると、消費税の納付ができなくなる可能性もあります。インボイス制度は、2023年10月から段階的に導入される予定です。まずは、大企業や公共機関などの一部の事業者から始まります。その後、2025年10月からは、すべての事業者に適用されます。インボイス制度については、まだ詳細なルールや手続きが決まっていない部分もあります。そのため、事業者は、今後の動向に注意しながら、準備を進めていく必要があります。以上が、インボイス制度について簡潔にお伝えした内容です。それでは、また次回お会いしましょう。

適格請求書という意味のようです。インボイスという用語だけを耳にするようになりました。8％と10％の消費税が混在していることが原因の一つのようです。税の二重払いにならないようにするための制度、と思います。このことだけを聞けば、何も問題はないと思います。しかし、やたらと反発している人たちが出てきています。なぜだろうと、思いました。自社では8％の内容が無いので、10％のみです。納税事業者なので、当たり前の納税をしています。そのため、余計に反発する人の理由がわかりませんでした。反発している人は、納税しないといけないことが理由でした。寝ぼけているのか、と思いました。ですが寝言ではないようです。本気で言っています。1,000万円、これが境界でした。納税事業者と「免税」事業者の境界です。反発しているのは、今まで「免税」事業者だった人たちです。免税が納税になるから、反発しています。これも理由としては誤りです。なぜなら、免税事業者であれば「そもそもの消費税相当分を受領してはいけない」はずだからです。消費税分を受領しておきながら、納税していないのが免税事業者たちです。消費税分の「泥棒」と同じです。これが益税と言われる部分です。消費税分を「利益」にしています。卑怯です。消費税は、正しくは国税と地方税に分類されます。国と地方消費税分を「納税せずに利益にしてきた」人たちです。それが納税しろとなったので反発しています。自分たちが消費税分を「盗んできた」ことを棚に上げて、何を言っているのか考えるべきです。マトモに納税してきた事業者は、頭にくる内容です。負担が増える、ではありません。利益にしてきた「預かった消

サルがいきなり3％で徴収開始したのが平成元年です。このサルこそ国賊、と私は感じています。日本国民を今も根こそぎ苦しめているからです。しかも間接税なので、直接手を下しているわけではない点が卑怯です。地獄の低い次元から出てこないでほしいです。消費税導入前と今の政府の歳入はほぼ同じです。経済状況が異なるので、平成元年は気楽な人が多かったと思いますが、今は悲惨な人が中心と思います。消費税導入時、増税時に関係した政治家は、腹を切って国民に詫びるべきです。そうすれば、少しは溜飲が下がる人も出てくるかもしれません。消費税は卑怯な税です。だから廃止すべきです。二重課税があっても、今の政治家は無視しています。財務省に飼われているからでしょう。消費税を廃止することで、国民の生活は少なくとも10％改善します。支出が減るからです。燃料費も同じです。元売りに税を投入するのではなく、二重課税を廃止すれば１５円/Lくらいは、安定的に価格がさがります。170円/Lが155円/Lまで下がると、多くの人は少しは納得すると思います。税収が無くなるじゃないか、どうするのか、という問題が必然的に生じます。消費税は不公平で卑怯な税です。では、少なくとも卑怯ではない税を導入すべきです。物品税です。平成の前は、ぜいたく品に課税でした。この定義が問題になり、消えました。ぜいたく品に限定することが誤りです。現在価格、現在価値、で印紙税のように細分化することです。特に高額品の代表例のような動産と不動産です。同じ車でも、生活に密接に関係している車の場合と、明らかに関係ない車があります。200万円の車と、500万円の車、1,000万円

中国輸入メルカリ販売ビジネスの教材レポート作ろうかなと思って、とりあえず毎月の利益目標をどのぐらいに設定したらいいか考えてみた。 もっともこれから始める方にとってはゼロイチ（0→1）からなんですけど、一人でやる場合の現実的な販売シミレーションを作ってみた。 前回の投稿では月30万円の利益で計算してみたけど、利益率を販売価格の30％に設定してみると毎月の売上は100万円必要となる。 しかしこの場合、年間の売上額が1200万円となるため、売上への罰金、そう消費税を納めなければならない（年間売上1000万円超）。 年間売上1200万円だと支払う消費税は中国輸入の場合、仕入税額控除しても売上の5％は納めることになるでしょう。 そうなると年間約60万円、月割にして約5万円の支払い。 これが30万円の利益から引かれる形だ。 月の売上利益が事実上25万円程度になってしまうんだ。 つまり、頑張って100万円売上げても、月売上約83万円の場合の利益額と同じになってしまう。 所得税の課税区分などの関係も出てくるけど、消費税に比べたら大した額にはならないから度外視することにして…。 やはりこの程度の売上だと、どうしても消費税を意識しないと無駄な作業時間を生んでしまう。 この問題を解決するためには、つまり消費税を払わずに毎月30万円の利益を得るには、売上に対する利益率を上げる以外にないですね。 利益率30％ではなく、少なくとも40％まで上げること。 難易度は上がりますがそれしかありませんね。 103万円の壁は解消されたみたいですけど、サラリーマン家庭の手取り、いつ増えるのかな？それよりわれわれ零細事業

10月27日（日）は衆議院銀総選挙ですね。当日は混みそうなので期日前投票する予定です。私は一応フリーランスの立場なので消費税の問題であったりインボイス制度についても各政党がどういう公約を掲げているのか特に気になっているので自分の支持したい政党のマニフェストをよく確認した上で ただ、全てのマニフェストに賛成できる訳ではないけど これからもがんばってほしいなという気持ちを込めて メールマガジンの登録と寄付を行いました。失われた30年に終止符を打ってもらいたいものです。

ご覧いただきありがとうございます。今回は、国民年金の財源及びその使途についてお話します。私たち現役世代が納めている保険料は、年金受給者に給付されるシステムになっています。これを賦課方式といいます。「仕送り」によく例えられますので、皆さん１度は聞いたことがあると思います。 年金受給者に給付されている年金は、現役世代が納めている保険料だけではなく、国庫負担金と言って国からもお金を出しています。国庫負担金の中味は消費税です。 そこで、私たちが何気に？納めている国民年金の財源やその扱いについて見ていきたいと思います。 国民年金の財源 国民年金の財源は、保険料と国庫負担金と積立金です。保険料は、20歳～60歳までの一般の被保険者と60歳～65歳までの任意加入被保険者、それに65歳～70歳までの特例による任意加入被保険者から徴収しています。 国庫負担は、国が負担しているといっても、その中身は消費税という税金なので、巡り巡って私たちが払っていることになります。 積立金は、先人たちが積み上げた保険料を指しています。その大半は投資で運用しています。その運用を任されているのがGPIFという組織です。 GPIFは政府が集めた保険料を預かって株式などで運用しています。GPIFとは、正式名が「年金積立金管理運用独立行政法人」で、（Government Pension Investment Fund）の頭文字をとってGPIFと言っています。GPIFについては、後日ブログで紹介いたします。 賦課方式 現役世代から徴収した年金保険料は、受給者への年金支給の財源に充てられています。このことを賦課方式といいます。

航空貨物が空港に到着した場合の輸入通関までの流れをご案内致します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．貨物が空港に到着　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→貨物は空港に到着後、航空会社が提携している倉庫に搬入されます。　　貨物は輸入許可後にこの倉庫から貨物を引き取ります。