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２０２４．０１．０１（１６：１０分）石川県能登半島を中心とした大地震発生！「震度７」という大地震じゃ。最近は群発地震も多かったという・・・しかし、正月早々に、イキナリの「地割れ」と「揺れ」じゃ！それと「石川県」といえば周りを海に囲まれている。「輪島塗」、「小京都」、「金沢城」、「兼六園」、「加賀温泉郷」、日本の誇る「すばらしい県」じゃ。それが多数の死者と負傷者を出している。今の状況ではまだまだ「死者」も増える可能性がある。道路もかなり「寸断」されていたりの被害も多い。それと「２０２４．０１．０２．夕刻」に「羽田空港」で「旅客機」と「自衛隊機」が「衝突、炎上」との報道じゃ。ボクは、何か「イヤ～？」な「気配？」を感じたのじゃ。「何じゃ？１日の正月の大地震に続いて、２日の（考えられない）機体衝突事故」じゃ！何かおかし～じゃろ～！！「１月１日」の新年早々に続き「１月２日」の「ありえない航空機同士の衝突」じゃ！・・・「何かどこかで、見聞きしたような（デジャビュー）」をすごく感じたのじゃ！しかもね～「石川県」って「志賀原発」がアルのじゃ。日本海側には「新潟・柏崎刈羽原発」、「福井原発」等の「危険地帯」が存在しているけど、一応「震度５」程度で、事故は発生していないようじゃ。なんかね～「東日本大震災」のときの「福島県」を思い出す。それとね～、意外かも知れないけど「アメリカ同時多発テロ事件」も思い出したのじゃ。「９１１」じゃ。「３１１」の東日本大震災と「９１１」のアメリカ同時多発テロ・・・ちょうど「半年後」の大事件・・・そして「１１」の能登半島大地震じゃ。「発生時間」的には「４６分」であるとか、

２０２３年の１０月からインボイス制度が正式に開始されました。それまでは皆さんが課税事業者になるのか免税事業者で行くのかという相談事がほとんどでしたが、１１月以降はもらってきた領収書や請求書がインボイスの要件を満たしているのか、満たしていない場合どうしたらいいのかといった相談に変わってきました。領収書がインボイスの要件を満たしていない場合の対処方法についてはこちらのブログで解説をしています。それではもらった領収書や請求書がインボイスの要件を満たしているのかどうかのチェックポイントについて解説していきます。インボイスの要件とはまずインボイスの要件とは何でしょうか。国税庁のサイトを見てみると①適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び　登録番号②取引年月日③取引内容(軽減税率の対象品目である旨)④税率ごとに区分して合計した対価の額）　(税抜き又は税込み)及び適用税率⑤税率ごとに区分した消費税額等⑥書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称とあります。要件がたくさんあるように見えますが、よく読んでみると太字で書いた部分以外はインボイスとは関係なく請求書の要件と同じです。つまり太字以外の部分が要件を満たしていない場合そもそも請求書の要件を満たしていないことになるので、今は無視して構いません。また太字部分も簡易インボイスになるとまた変わってきますのでそれは別途記載していきます。そこで、インボイスの要件として簡単にまとめると以下のようになります。①登録番号②適用税率③消費税額いかがでしょうか。この３点のみであれば確認するのはそんなに難しくないのではないでしょうか。今度から領収書をもらったら、登録番号

２０２３年の１０月からいよいよインボイス制度が開始されました。それに伴い対応している会社とそうでない会社が出てきているようです。会社のインボイスに関する問い合わせ窓口をしていると日々いろいろな問い合わせがやってきます。その中でも一番厄介なのが・インボイスの登録番号は書いてあるけどインボイスの要件を満たしていないというパターンです。印象としては飲み屋など飲食店が多いような気がします。飲食店は簡易インボイスが発行できるので、税率か税額かどちらかでもいいのですが、そのどちらも書いてないのです。インボイスの要件についてはこちらのブログで解説しています。インボイス制度開始前であれば特に気にすることなく処理ができたのですが、このパターンが一番困ります。なんせインボイスの登録番号が書いてあるので、課税事業者であることを主張しているわけですから。この場合どうしたらいいのでしょうか。ほかにも方法はあるかもしれませんが、おおざっぱに対応１、登録番号は書いてあるが免税事業者として処理をする対応２、発行事業者にお願いしてインボイスを再発行してもらう対応３、インボイスの要件を満たしてないことに気が付かなかったことにしてインボイスとして処理をするの３つが考えられます。一番手っ取り早いのは対応１の「登録番号は書いてあるが免税事業者として処理をする」ですが、これはせっかくインボイス登録事業者からの買い物なのに消費税額分をこちらで負担することになるので経費として１０％分も損をしてしまうのです。それを回避するためには対応２の「発行事業者にお願いしてインボイスを再発行してもらう」です。しかしこれはそのお店にもう一度

こんにちはこんばんは（^^）チラシや名刺デザインのサービスを行なっている、しゅうじデザイン室です。さて本日のお題は「消費税の正体をバラそう！歪んだ欠陥税制は即刻廃止せよ！」。毎度毎度「消費税」ネタです。昨今税金や保険料という名目で、所得の半分を搾取されている状況。なのに誰も何も言わない、「消費税の正体」。過去最高の税収の反対側で国民は物価の影響もあってか、景気のいい話はまったくありません。政治経済のお話は「関心ない」では済まされない状況であることに気づいたいただきたく思います。

こんにちはこんばんは（^^）チラシや名刺デザインのサービスを行なっている、しゅうじデザイン室です。さて本日のお題は「消費税が社会保障の財源と思い込んでいる人へ」というお話。昨今の経済対策の中で、所得税減税一人4万円（非課税世帯7万円）を来年の6月を目処に行うとのこと。天引きが減ること自体はありがたいことですが、問題は来年2024年の6月かい！？それも1回きりかい！？超！遅そすぎるのと、1回だけ。月割りで約3300円、1日あたり約100円給付と同じ。子供の小遣いじゃあるまいし。直接給付ではなく、なんとなく給料明細見たら天引きが若干減ってるなぁ、でも桁が変わるほど増えているわけじゃないし、残業の多い少ないで変わる程度の誤差ですね。それにプラスして、民間の給与アップもあると想定して、デフレ脱却を目指すだって。鬼が笑うレベルと思いませんか？国民が望むのはやはり消費税減税、欲を言えば廃止それをいうと政治家はテンプレの如く消費税は社会保障の重要財源なので消費税減税は考えていません。減税効果のシミュレーションもしていません。その答弁のええ加減さを暴く動画ですので、ご覧くださいませ。余談というか警告というか・・・こういう経済ネタを書くと、「政治のことはわからない、興味ない」で終わる人が圧倒的多数です。YouTubeで動画を閲覧してくださっている方の傾向は・男性が87％（女性13％）・45歳以上が80％（20〜40代は約13％）動画の作りが男性目線だったり、関係性の高い年代向けだったりと、非常に偏っています。いつぞやのブログにも記させていただきましたが、「無関心であっても無関係ではいられない」と

以下度々ですが、国民の意見をお伝えしますので、真剣に考え答えを出してください。国民負担率が酷すぎます。可処分所得が減る一方です。消費意欲が向上し物価が上がっているわけではないことは国民はわかっています。企業もコストプッシュで物価を上げざるを得ないことも国民はわかっています。これでは雇用は停滞するだけで賃金は上がりません。これでは企業も投資ができません。今消費を喚起しなくていつするのですか。今だからこそ消費減税が効果があると考えます。消費減税は選択肢にないとはどういうことですか。これでは誰も支持しないでしょう、国民もまともな議員たちも。もう支持率は日々低下し、どこかの政権のように総辞職に追い込まれるとみんな言ってますよ。変な「減税」や不公平な返還金（給付金）を取り消し、消費減税を実施すると発表してください。国民を豊かにすることを考える人はいないのですか。国家戦略を真剣に考える人はいないのですか。（首相官邸HPのご意見ご感想をクリック）

こんにちは南仙台の父（hrperficio）です。今回は10月から運用開始となった、消費税のインボイス制度を取り上げてみました。従来は中小事業者には消費税納税の義務は科されず、10月からはその特例が期限切れとなるため、新たなに特例や期限などが設定された条件でインボイス制度が開始となりました。いまだ反対論も強く、非課税業者に対する不当な値引きなど、様々な問題を抱える中でのスタートとなりました。私も課税業者としてすでに登録を済ませて、今月からは新しい会計方法に基づいて対応を開始しています。さて、そんな状況下でインボイス制度は混乱なく運用できるのでしょうか。写真は鑑定結果となります。左側が結果、右側が環境条件となります。まず結果ですが、恋人のカードの正位置が出ています。恋人のカードの正位置は自己信頼や価値観の確立、共感や選択、結びつきや魅力といった意味があります。中小事業者にとっては消費税分の課税申告は事務量の増加や経理上の切り分け、申告の手間などマンパワー上の負担が増えていくことは事実です。中小事業者に対する値引きの動きも公正取引委員会や中小企業庁の指導なども今後強化されることになりそうで、こういったところは少しずつながら改善する流れも出て来ます。ただ、今までの課税されていなかった所得分の持ち出しは経営に大きく影響するため、結果として赤字決算が増加するなど税収そのものを大きく上振れさせるような効果も難しいようです。ただ、税負担の公平性の問題や目的課税の強化などが今後議論される中では社会負担として定着する方向になることは間違いないようです。最終的にはみなし課税のような制度の継続化や電

【概要】 今は売上1,000万円以下で、消費税の納税が無い免税事業者の方は、インボイスをどうしようか？お困りですよね？？ ・インボイスには登録した方が良いの？ ・いつまでに、どんな手続きをするの？ ・結局、消費税っていくら払うの？ などなど、インボイスの不安、そしてお金の不安があると思います。 そこでこの動画では、免税事業者のための消費税の最適解を完全解説しています！ ・インボイスの登録のやり方 ・簡易課税制度とは？ ・免税事業者に優しい2割特例とは？ ぜひ、この動画で学んでください！

従来であれば、10月のこの時期に来年の確定申告を意識してる人は多くないとは思いますが、課税事業者となりインボイス登録した人は色々不明点もあって困惑してそうです。確定申告＝3月15日みたいなものだったのが、今度からは3月末日締め切りの消費税の確定申告も必要になりますもんね。えっ、何それ？と思う人もいるかもしれません。消費税の確定申告のためには、仕入れで支払った消費税額を算出する必要がありますが、地代家賃のような消費税のかからないもの、税率8%のもの、10%のもの、内税、外税・・・と、１つ１つの仕入れに対して見極めつつ集計しないといけません。昔はやよいの青色申告を使ってました。まあ、使い勝手が悪いですね。何と言うか作業の自動化がしにくい。しかも修正申告に対応してなかったり（数年前の時点ですが）。最近はMoneyForwardクラウド確定申告を使用しています。月額300円台だったかと思います。個人向けのMoneyForwardを家計簿のように使っている人は案外いると思います。MFクラウド確定申告はそのデータをインポートすることもできますし、銀行口座の履歴、Amazonや楽天、その他メジャーなサイトでの購入履歴、他電子マネー系の決済データも自動で取り込んでくれます。面倒なのは現金取引のレシート、領収書ですよね。あれも自動で取り込む方法があります。富士通PFUのScanSnapを使っていますが、連続スキャンが可能で、30枚ぐらいの大きさも異なるレシートをフィーダーで読み込むと、金額のみならず店名や電話番号も読み込み、何なら電話番号から企業名を補正してくれます。300枚程度のレシートでもデ

グラフィックデザイナーのしゅうじです。さて今回は経済ネタ「消費税の正体バラします」岸田総理の経済対策はクソです。そりゃ、増税メガネって言われても仕方ないです。「減税」と謳っても結局は法人税の減税？そもそも法人税って儲かっている会社が払うものです。儲かっているのに減税して下駄履かせる理由ありますか？？？？やるなら消費減税の一択。消費税は社会保障の財源でありません。消費者ではなく、事業者に課せられる直接税です。経済の安定化という税の本質が欠落した悪税です。3分弱の非常に短い動画ですので、スルーせずにご覧くださいませ。

いよいよ、2023年10月からインボイス制度が始まってしまいます。今更「インボイスって何やねん？」と思われる方も若干おられるでしょうが、まあお付き合いください。インボイス制度をかなりバクっと説明すると、税率の変わらない増税です。よく、「売上1000万円以下の個人事業主だけが対象でしょ？」と安易な意見を耳にしますが、これは大間違いです。ほぼ全国民に大なり小なり影響があります。売上1000万円以下の免税事業者に対して、半強制的に課税業者になるように強いるものです。財務省試算では約2,480億円の増収のようです。免税事業者のままだと取引先から「インボイスのない請求書貰っても仕入れ税額控除出来ひんやろ！お前んとこに払った消費税、なんでわしのとこがかぶらなぁあかんねん！？」というクレームをもらい、取引から排除されるか、相当額の値引きを要求されるかもしれません。その行為があからさまだと公正取引委員会から独占禁止法・下請法の違反で訴えられる危険性があることから、理由を告げずに取引を徐々に縮小させ、自然消滅させる方法も考えられます。課税事業者になると、当然納税の義務が生まれ、売上のほぼ1ヶ月分のお金が手元から消えます。かといって免税事業者のままだと、先に申しました通り取引から排除されるかもしれません。正解がない二つのボタン、究極の二択だと思いませんか？いやもうひとつ選択肢がありました。廃業です。まさに、フリーランス個人事業主を廃業促進させる制度が目の前に迫っています。個人的にYou Tubeに動画を掲載していますが、ほとんどが賛同いただけるのですが、中には心無い意見も少なくありません。・単に消

インボイス制度でも注目の消費税。今払ってない人が払うことになった場合に実際に払う税額はいくらになるのか・・？今回は年間の売り上げをを２パターン。簡易課税方式を選択した場合。の税額を概算で計算してみました。この簡易課税方式ですが、ご自身の事業の業種によって消費税額が変わってきます💡まずは小売業の方👨売上（収入）が500万円なら　→　納税額10万円売上が1000万円なら　→　20万円次に農業や漁業の方🚢売上が500万円なら　→　15万円売上が1000万円なら　→　30万円最後はサービス業、多くのフリーランスの方👩売上が500万円なら　→　25万円売上が1000万円なら　→　50万円いかがでしょうか。あくまで目安ではありますがいずれにしてもなかなかの税額ですね💦

こんにちは（^^）チラシや名刺デザインのサービスを行なっている、しゅうじデザイン室です。今回のお題は、インボイス制度と消費税によって経済に与える悪影響を考えるお話です。インボイス制度導入まで、あと4ヶ月そこそこ（この記事を書いている段階で）ですが、取引のあるクライアントからは、「提示価格に別途消費税を乗せて請求しないでほしい」というお達しがありました。ということは単純に考えて10％値引きです。まあ、私自身免税事業者なのでなんとかなりますが、もともと単価が低いお仕事が多いので、年間を通して合算すると、ダメージ大きいですよ。また、他のクライアントさんは、うちは無関係、なにそれ？という顔をされる方も少なからずいらっしゃいます。インボイスの事実を知った段階で、仕事が来なくなる危険性もありそうです。消費税に関して、普段買い物をすると本体価格に10％もしくは8％の税が乗っかった金額を店頭で払っています。90％以上の方は「私が払った消費税」と思っておられます。またその税金が何に使われているのか知りません。消費税が上がるたびに「社会保障の財源」という、説得力のある説明をされるので、何の疑いも持っていないと思います。しかし、それが間違いであったならどうしますか？私が払った消費税は、単なる価格の一部で、明記されている（内消費税○○○円）には何の意味もない数字だったらどうでしょうか？（酒税やガソリン税同様もレシートには記載されませんが出荷段階で事業者に課せられる直接税であり、内訳としては消費税も同様です）そもそも税金というのは、国が行う事業の財源ではありません。また国会議員や公務員の給料に当てられて

今回のコロナ騒動で気づいたと思いますが、ボーッとしていたら大変なことに巻き込まれる世の中です。政府も専門家も本当のことを語りません。誰かに言われて真実を無視してしているとしか思えません。自分と家族を守るために情報交換していきましょう。生き方を選択して生き延びましょう。ヤバい動きはこれらです。・米国でのガスコンロ使用禁止法案・ガソリン車廃止・カーボンニュートラル・昆虫食・人工タンパク食・議論なき同性婚容認・議論なき移民容認・レジ袋廃止・国内でのmRNAワクチン製造拠点増加・国民の過度な同調志向・成長を目指さない企業・消費税増税を望んでいる大企業・LGBT理解増進法案・年齢自認・公金チュウチュウ・国民を無視する政府・自分の頭で考えない大人・偉い人の考えが正しいと無意識に考えるクセがある大人・日本の将来を考えないように教育を受けてきた日本人・可処分所得が年々減っていることに気がつかない茹でガエル・コロナ病床に協力しなかった民間病院・国民医療費４４兆円（国家予算は１１４兆円、国防費は6.８兆円）・検査とがん保険で安心する国民・スパイ防止法を作らせない動き・尖閣諸島今後のブログでこのようなトピックを発信していきたいと考えています。頑張っていきましょう。

少子化対策と防衛費予算を理由に、サミット後にでもやるだろう衆議院解散後に、しれっと増税する気配がうかがえてしまいます。経団連（大企業連合）にも社会保障費の増額をやるなら消費税増税賛成、と言わせました。またまた国民不在です。そんなことをしたら次の30年も経済成長はないでしょう。そのうち隣国に何もかも買い取られてしまいます。自分たちが食うために精一杯で、子どもを作る気にもならないでしょう。低賃金が続き結婚もできない庶民がさらに増えそうです。今度こそ、自公政権をやめてもらい、民主主義本来の国民政党政権を国民が選ばなければ日本が滅びます。子供や孫は隣国のコンビニに出稼ぎに行かなければならない社会は嫌です。ChatGPTでも以下の返答がありました。1. 消費税増税導入による経済への影響は、以下の要素が考えられます。需要の低下：消費税が上がると、消費者は財布の中身を気にして支出を抑える傾向にあります。その結果、需要が低下し、企業の売上が減少する可能性があります。物価の上昇：消費税の増税により、商品やサービスの価格が上がります。このため、物価の上昇が生じ、物価上昇率が上昇する可能性があります。財政赤字の削減：消費税増税は、財政赤字削減のための財源確保策として位置づけられます。国の財政健全化のために消費税を上げることで、財政赤字を減らすことができます。企業の影響：消費税増税により、消費者の支出が減少することで、企業の売上が低下する可能性があります。また、消費税増税によって、企業が支払う税金が増加するため、企業の負担が増えることが予想されます。所得格差の拡大：消費税増税は、所得の低い人ほど支出の

わたくしたちがものを購入する際に支払っている消費税は国に納める消費税と地方自治体に納める地方消費税に分かれています。 消費税は10%ですがそのうちの2.2%が地方消費税ということになります。 地方消費税は、消費一般に広く公平に負担を求める道府県税で、活力ある豊かな福祉社会の実現を目指す視点に立って行われた平成6年の税制改革の一環として、地方税源の充実を図る観点から、導入されたそうです。消費税は国が徴収した後に地方消費税を都道府県に配分しますがその際に都道府県は事務費的な徴収取扱費を国に支払って、消費税の2.2%分の地方消費税を受け取る仕組みになっているようです。 国から各都道府県に配られた地方消費税は更に二分の一に分けられ半分が各都道府県、半分が市町村に配分されます。 普段、私達は、あまり意識をしないで買い物をしていますが、消費をすることで、県や市町村に税金が入り、その地域に貢献をしている事になるのですね。 地方消費税は購入をした店舗のある県や都に配分されるため県をまたいで買い物をすると、他の地域の公共サービスの向上に貢献することになってしまうのですね。 近隣の市町村が潤って地元自治体の財政が傾けば、受けられる公共サービスも受けられなくなってしまいます。地元に地方消費税が多く分配されるよう、ショッピングはできるだけ地元でする事で税金を納めるメリットを受けることができるのだと思います。とは言いつつも、間接的なメリットよりも直接的なメリットを得たいと思う事は当然なので安くて品揃えの良いスーパーやお店があれば県マタギで買い物に出かけると思いますがこのような地方消費税の仕組みを意識する

企業が大きくなると消費税の額も大きくなりますよね。消費税は消費者から預かった消費税を納税するので、本来的に自社のお金ではないとわかっていても自社の資金として使ってしまっていることがあるのではないでしょうか。この消費税を少なく収める方法はないものか？とお考えの経営者もいらっしゃるのではないでしょうか。消費税の計算は預かった消費税から支払った消費税を差し引きして差額の消費税を納税します。預かる消費税は主に売上に関わる消費税です支払った消費税は仕入れや会議費や旅費などの事業活動費に関わる消費税です事業活動費の多くを占めるのが人件費ですが人件費は消費税がかからないために消費税の納付額の計算に大きな影響を与えます。そのため、消費税を抑えるために、人件費を給与ではなく「外注費」として支払う企業もあるようです。消費税は創業から2期を経過していない新法人の場合は、基準期間が存在しないため納税義務が免除されます。創業3期以上、売上1,000万円超の事業者に納付義務が生じますので人材を直接雇用するのではなく、業務委託契約で給与を支払らう企業も増えてくる傾向にあるのではないでしょうか。まとまりのない内容になったしまいましたが人件費の支払い型で消費税がかなりの金額、変わってくるという事です。よくテレビのニュースで耳にする非正規雇用の増加問題は消費税も少なからず関係しているのでは？と思いました。

郵便切手、郵便はがき、郵便書簡の郵便切手等については、郵便切手類の販売所などで譲渡が行われる場合は非課税取引と定められています。 つまり、企業が郵便局などから購入したときの郵便切手には消費税が課税されないそうです。購入時は非課税ですが、郵便切手として使用した時点で課税扱いになるというなんとも理解しがたい税金制度です。なぜ郵便切手が購入時に非課税になるかといういと、購入時と使用時に二重で消費税がかかることを防止するためだそうでが、郵便切手代は、配達代77円と消費税7円で84円を支払いますが、レートには「84円非課税」と印字さているのはこういう背景があるのですね。また、購入場所によって課税・非課税の取扱いが異なるります。消費税法基本通達では、非課税とされる郵便切手類等の譲渡は、郵便局や指定された郵便切手類販売所など一定の場所における譲渡に限られると規定さているので、郵便局等から購入した郵便切手は非課税仕入れだが、金券ショップなど郵便局等以外の場所から購入した郵便切手は課税仕入れとなる。ちなみに、コンビニは通常郵便切手類販売所なので非課税とだそうです。切手のように小さな金額の税金ではそれほど気にならないことですが大きな金額になる税金でもこのような、知らなきゃ損していている事もあるのではないかと思い、これからの身近な事柄から税金に関する部分を掘り下げて税金の知識を深めてお金に賢く生きて行きたいと思います。

消費税の軽減税率は2019年に消費税率の10パーセント引上げ伴い低所得者層に配慮した形で施行された税制だそうです。 酒類と外食を除く飲食料品及び定期購読契約が締結されている週2回以上発行される新聞が軽減税率の8%の消費税が適用されるので、例えばファーストフードなどで購入したハンバーガーをテイクアウトすると8%なのに対してイートインした場合は、外食とみなされて10%の消費税が適用されることは、軽減税率が施行された当初、マスコミなどで大いに取り上げられていた事を思い出します。 新聞においては、定期購読がされていない、街中で購入した場合は軽減税率は適用されず標準税率の10%が適用され、電子版で購読する新聞は、インターネットを通じて配信しているため「電気通信利用役務の提供」ということで、軽減税率は適用されないそうです。 このように、税金のルールには、なにか腑に落ちないことや、つじつまが合わないこともあるように思います。 もっと大きな視点でも、このような事があるのでしょうか…。 税理士さんはこのような事を熟知して適切なアドバイスをしているのですね。 わたくしも、日々、税金の知識をつけてアウトプットしていきたいと思います。

こんにちは皆様。フィンランドは幸福度ランキング一位なんだそうだ、４年連続なのだから本物だ。（偽物あるのかよ）ワークライフバランスを大事にしているから、どうも２４時間働けますかって人は皆無らしいですよ。（日本でも現在は希少種何でしょうね）自分を大事にするお国柄だから、一日８時間、週休２日が法律で徹底しているので、自由な時間が多いそうです。消費税は２４％だけど医療費はタダ、年金制度も充実しているらしいですよ、知らんけど。良い国なんだろうとは思うけど寒いらしい、そらそうだよね暖かい筈は無いわ。良さげに見える所にも、問題が有るんだな、なんて考えている。昔娘のアメリカ人の家庭教師が、アメリカ映画好きだって言ったら、でも本当の意味での感覚は、そこで育った人にしか解らないって言っていた。そうなの？？？？？？？？だってその人日本人と一緒に映画を見に行くと、笑うところが違ったりするらしいんだよネ。そうなんや、感性的な所でちゃうんやね、なるほどと思った記憶がある。その人、まるで日本人みたいな感性してるけど、ヤッパリ日本映画は解らないのかな。そう思っていたら、娘が言った。「○○○はアメリカ生まれ、アメリカ育ちの四日市人やから、アメリカ人とはちょっと違うで。」そうだよね、長年居たらそこの人間になってゆくよネ、何処でもいい所と悪い所が在るよね。日本の現状は納得できないけどね。いつも、有難う御座います。

今のタイミングで増税発言、利上げ実施では国が衰退する思いです。お願いです。以下の国家観を共有できているか疑問が湧いてきてしまったので確認させてください。・国民の命と財産を守ること・敵国から国土を守ること・日本の伝統を守ること意識は同じであると信じます。であれば、施策として以下は実行に移せると考えますが、いかがでしょうか。・消費を冷え込ませる増税は今ではない。（景気に左右される税収は安定財源にならない）・景気浮揚のために消費を刺激する。消費税減税を今こそ実施する。・インフレ基調に変化した時こそ、増税をタイミング良く実行する。・減税と同じ効果がある社会保障費の減免を時限的に実施する。（ステルス的にここまであげてきたことで消費意欲が減退している現状）・長期国債、国債借り換え、永久国債を真面目に評価し、実施する。・国防費こそ公共投資になり得る予算。装備品を国内で調達し、国外へ流失してはならない。・敵国の内政干渉を排除する。（マスコミに侵入、公務員試験、土地、水、秘密警察、国会、地方議会）・スパイ防止法を制定する。・持ち合い株の企業文化を再評価し、国内で資金が循環する仕組みを取り戻す。国外への流出を阻止する。・米の多種多様な活用を評価する。（小麦粉の代替になる）・米を含む農産物、その他食料の国内調達を推進し、危機に備える。・水の確保と制御を再評価し、危機に備える。・日本文化を維持できるよう見直しし、帰化の基準を厳格化する。・種子法を見直しし、日本の農家に生産の主導権を取り戻す。国民の食糧を守る。確保する。・効果ある少子化対策は景気浮揚と同期していることを真面目に評価すること。今実施してい

ようこそいらっしゃいました。舘です。現在、私はＦＰ２級を所持しており、１級取得目指してコツコツと勉強しているような、勉強しているフリになっているような、そんな感じです。どんな感じかは自分でもよく分かりませんが、皆さんが多少は興味がある国民年金について、私が知っている限りのお話をさせていただこうかと勝手に思いました。国民年金は、奥が深く、なかなか分かりづらい制度ですので、何回かに分けてお話したいと思います。では、始めます。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・年金制度がなくなる。又は６５歳以上になっても年金が貰えなくなる。というような将来の年金制度に対する不安を助長する話が、新聞記事や雑誌のコラム、或いはテレビ番組等でよく見聞きします。 そのせいか、年金制度に対するネガティブな印象を持っている方は多いでしょう。 特に、国民年金をもらう側の立場になるには、気の遠くなるような年月を待たなければならないミレニアム世代やZ世代と言われる若者にとっては、不安しかないでしょう。 「もしかしたら払い損になるのではないだろうか。そうであるなら払わずに貯金や投資した方がよくね？」 と思ってても仕方ありません。 去る１１月２６日に開かれた政府税制調査会において、出席した委員から「未来永劫、日本が消費税10％にしたままで財政が保つとはとても思えない」 と発言しているとおり、今後少子高齢化が進むにしたがって、年金に限らず、健康保険や介護保険など社会保障関連の運用における費用は増加の一途を辿るでしょう。その財源の一部となる消費税が、このまま10％で持つとは思えない。専門家が

国の借金が多額になっていることは、ずっと前からの問題です。未だに解決の糸口も見えず、経済対策をスローガンに財政出動を継続しています。そんなこと、誰もが知っていて、事実から目を背けていると思います。一方で、財源を確保するために消費税率を上げようとすると多くの国民が反発します。 台所を苦しめているのは平均寿命が伸びていることにも原因があると思います。現在、年金を受給されている方は、高齢になるほど少しずつ金額が高いようです。この方々の年金を新たに受給される方の金額まで下げるべきだと考えます。これから受給される方に設定されている金額が、この国において最低限の生活を営めると補償されたものなのですから、みんなで苦しみを分かち合いましょう。 先日、消費税増税案に対し「公務員をもっと減らすべきだ。税金の無駄遣いだ。それなのに国民に負担を強いるのは納得いかない」と４０台の男性がテレビで叫んでいました。私は、こういうコメントを見ると「あなたが自分の力で問題を解決しようとせず、ただ文句を言っているのでは、あなたの存在も、あなたの言葉も、まさに無駄だ」と言いたくなります。 立派な意見をテレビカメラに向かって発言するのであれば、それなりに行動していただきたい。地域の中で、ゴミ拾い、高齢者や子どもたちへのサポート、公園の草刈りなど社会活動を積極的に行うと地方自治体の支出を抑制できます。国民一人ひとりの行動の積み重ねが、結果として国の台所を助けることに繋がります。聞くところによると、最近は、ＰＴＡ活動に参加しない親が多いと聞きます。子どもは親を見て育つと言われます。誰かが負わなければならない仕事を背負う恰好

2023年10月からインボイス制度がはじまります。今までフリーランスの方など消費税の免税業者だった方はどうすればいいのでしょうか？ まず、課税事業者とはどういうことなのでしょうか？ 売上の消費税から経費で納めた消費税を差し引いた額を納めています。 下記の例題からみると 売上の消費税50万円から外注の消費税20万を差し引いた30万円を申告時に税務署へ納めています。それでは今、現在の免税業者はどういうかと言えば、 仕入の消費税は20万円払っていますが、売上の消費税50万円はもらったままで収入となっています。 フリーランスの方は個人の方から売上として消費税をもらっていない！と思われるかも知れませんが、そもそも事業者が国内で商品の販売やサービスの提供などを行った場合は原則消費税が課税されています。さて、上記の免税業者は2023年10月より始まるインボス制度により、課税事業者へ変更しなければいけないかも知れません。 そもそもインボイス制度とは、→国税庁へインボイスの登録の届出をします。★適格請求書発行事業者登録申請書（登録申請書）というものを提出することが登録するための手続きとなります。 →インボイスの登録番号が付与される。法人であれば法人番号の前にTが付いた番号 →請求書などに登録番号を付すことにより課税事業者であることを証明できる。 課税事業者であることを証明できる請求書を受け取った仕入先は？ →仕入先は登録番号があることを確認することにより消費税を経費（仕入税額控除という）をうけることができる。 ざっくりな流れです。 そういう流れになれば、、、 免税事業者のままでいれば、ご自身の得

ようこそいらっしゃいました。舘です。暑いというより熱い毎日、いかがお過ごしでしょうか。coconalaでのブログも先週初投稿したと思いきや・・・あれから２か月も経っていたのですね。今回は「インボイス制度」についてお話してみようかと思います。「インボイス制度」・・・聞いたことはあるけど実態が良く分からない。そう思ってらっしゃる方が多いのではないでしょうか。ざっくり一言で表しますと、今まで免税事業者だった方も、これからは消費税を納めて下さいね。という制度です。この「インボイス制度」が開始されるのは、来年１０月からです。「インボイス制度」の「インボイス」とは適格請求書を指します。「適格請求書」とは、国が規定した請求書のことです。「適格請求書」を使用した取引を行わないと、その取引で発生した消費税分は控除しませんよ、つまりその分も納めて下さい。ということです。今までは、消費税を納めている企業等、いわゆる課税事業者は、商取引をする際、現在はどの業者とでも仕入税額控除が受けられています。しかし、インボイス制度が開始されると、仕入課税額控除が受けられるのは取引が課税事業者のみに限定されます。免税事業者と取引を行った場合、免税事業者に支払った消費税は、そのまま国に納めなければならなくなります。どうしてそうなるのかと言いますと、免税事業者は「適格請求書」を使用した取引ができないからです。取引ができないのは、「適格請求書」を作る必要がないからです。作る必要がないというよりも作れないからです。どうして作れないのかと言いますと、免税事業者だからです。従いまして、インボイス制度開始以後、課税事業者は、仕入

皆さんこんにちは！筋トレ大好きエンジニアのKATAYAMAです。今回は皆さんも当然のように知っている消費税について話をしていこうと思います！さて、皆さんは消費税を当然のように支払っていますよね！それじゃ！その消費税は一体何に使われているのでしょうか？皆さんの中でもそこまで考える方は少ないと思います。実は、消費税は全て社会保障に使われているのです。具体的に言うと年金や医療費・介護・生活保護に使われているのです。しかし、この消費税に関して野党側から「本当に社会保障にのみ使っているのか！」と疑いがかけられているのです。しかし、自民党側からは「消費税法第一条があるから社会保障以外で使われることはあり得ない」と発言しているのです。実際に消費税法第一条は存在していますので、嘘ではないのです。その場合、どちらかが虚偽を言っていることになってしまうのです。でも実際の所どうなんでしょうか？虚偽を言ってまで消費税を下げるメリットがあるのでしょうか？とここで！なぜこの消費税に関する発言に食い違いがあるのかを解明していきましょう！ここで重要なのが、消費税法第一条の制定された時期になるのです。なんとこの消費税法がしっかりと明記されたのが2012年なのです。つまりそれまでは、明記されておらず何に使われていたのかは不明になってしまっているのです。さらに、この社会保障にしか使ってはいけないと言っている以上は、特定財源で管理するべきところを、実際は一般財源で管理しているのです。例えるなら、月々の食費は3万円で抑えようと決めているのに財布には食費以外の生活費も含めた6万円が一緒に保管されているようなものです。当然

以前、書いたブログ今回は、実践編です。メインで使っているクレジットカードで付与されたポイント 15000分ありまして、全ポイントはnanacoに返還の手続きをいたしました。 nanaco＝コンビニのセブンイレブンの電子マネーです。 手続き申請から約10日後、nanacoに15000分ポイントがチャージされました。納税する金額には足りませんのでその残りはセブンイレブンの備え付きのATM、セブン銀行から現金をnanacoカードにチャージしました。 レジでnanacoカードを提示して本当に使えるかなとドキドキしましたが、 無事に消費税の支払いの足しに 充てることが出来ました！ ひとまず、ホッとしました。 6月末ごろに、またマイナポイントの申請も計画しておりまして、 その際は、15000円分のマイナポイントがいただけるはずです。 その際もnanacoポイントで申請しようと思います。 来年の消費税の支払いに充てると思いつつ、生活で消費していくかもしれませんが。

【説明会】先日職業支援センターからインボイス制度と言う新しい税金の納め方が出来たのでその説明会に行って来た。インボイス制度とは今まで年間売り上げ1千万円以下の個人事業主の税金は消費税が取られて無い。ｳﾌﾌ♪(｡-艸･｡)現在の俺は年間売り上げが１千万円以下なので消費税と言う益税をもらえる免税事業者になってる。でも新制度が３つに分かれ消費税が取られる人消費税が取られない人消費税を相手側から貰えない人。この制度は国が発行した「適格請求書」で相手側に請求すると適応される。( *ﾟｪﾟ))ﾌﾑﾌﾑすると相手側は消費税が経費として扱われるので喜んでこの請求書を書いてくれてこちらが消費税取られる人になる。しかしインボイスにしないと相手側に請求書をわたした時相手側の消費税が経費にならない。〓＝〓＝〓＝〓＝〓＝〓＝〓＝〓＝〓＝〓【インボイス】でもこちらが相手側から消費税貰う事が出来れば消費税を払わなくて良いので丸々もうけになる。しかしこの場合当然相手側はこちらが消費税払わなくて良いのに商品代金に消費税を上乗せするのは理屈に合わないと言われる。なので相手側から消費税をもらえないけど消費税を税金として納めなくて良い事になる。ﾌﾑ((´д`*)ﾌﾑこのインボイス制度は国が１円単位までの税金を管理したくて昔に作った制度。でも今まで消費税分の申告が凄く面倒で小さな企業が反対し結局法案が可決しなかった。なので今回インボイス制度を導入できた事は財務省の長年の悲願でありさぞかし喜ばしい事だろう。( ﾟ皿ﾟ)ｷｰｯでも正直この制度で日本経済が良くなるかどうかは１０年位のスパンで見ないと全く予想できない。〓＝〓＝

仕事でクレジットカードを使っておりますが、 いつのまにやらカード会社から付与されポイントが貯まります。 貯まるのは良いのですが、クレジットカードの商品券に交換しようとすると 別途交換手数料500ポイント（円）が発生します。それでは、キャッシュバックはというと 1,000ポイント　→キャッシュバック　800円これまた手数料が発生します。 では、ポイントが丸ごともらえるのは？ 私は、毎年、Amazonの商品券をもらっていました。 こちらの商品券は、コードタイプになっており、Amazonにコードを登録してお取り寄せグルメを購入して満喫しておりました。（美味しいです。）Amazonのギフトカードはポイント交換の手数料無料。さて、本日、 2021年度の消費税をセブンイレブンにて納付しました。 消費税は令和2年の課税売上高が1000万円を超える場合には令和4年は課税事業者となります。画像は国税庁様よりセブンイレブンのレジにて「現金かnanaco（ナナコ）で支払いますか？」と問われたので いつも現金で支払いましたが、 待てよ？ クレジットカードのポイントを nanacoに交換すれば良いのでは！と思いつきました。 カードなら 月額使用料などでいつのまにやらポイントが貯まるので、納税の費用に回すことで 消費税の足しに使えると気が付きました。 nanacoポイントの交換も私の使っているカードは手数料は無料です。 次回からnanacoで支払ってみます。◎この記事の要点①クレジットカードなどで付与されるポイントはnanacoやPayPayなどに交換。②nanacoやPayPayを税金の支払いに充てるこ

ココナラでお仕事をご一緒させていただいた旅ブロガーの樋口様の本『消費税HACK』が１月２６日（水）17時から５日間完全無料でダウンロードできます！キンドルストアから　消費税HACK で検索してください^^こちらの『消費税HACK』２０代の青年旅ブロガーさんの初キンドル本です。表紙デザインは著者様のブランディングイメージを大事にして「一人でも多くの人に消費税のことを知って欲しい」という樋口さんの思いが伝わるようにデザインしました。そして、本の中身は・・・消費税についてものすごく掘り下げた内容になっています。消費税について、気になることがある方はぜひ読んでみてください。１月２６日（水）17時から５日間無料です。

おはようございます！「お金」への苦手意識を解消するための情報を発信し、ズボラな私でもできるような「楽」して「お金を管理」できる「楽金（らくかね）」情報をお届けするワーママFPのITSUKIです！今日は、時期的に仕事でも触れる機会が多いこの話。「インボイス制度」って何？ということについてです。今年の10月より登録申請が開始したこの制度。結構前から提示されていたものの、あまり意味がわからないまま、になっている方かなり多いんじゃないかと思います。…ですが！！これ、見落とすと、かなり大きなリスクになります！！😨では、簡単に説明しますね。まずインボイス制度とは、「適格請求書等保存方式」のことです。…意味わからないと思いますが、そのまま読み進めてくださいね💦今までは、消費税を納税する義務がある人は売上高が1000万円以上の方、というのが大まかな定義でした（細かい定義は置いておきます）。ところが、令和5年からは、この「適格請求書」を持っている人全員が「消費税を支払う義務」が課されるということなんです！！😱もちろんフリーランスも全て対象のお話です！え、なら入らなきゃいいんじゃないの？？てなりますよね😅ところが！そうはいかないようになっているのがこの制度です。インボイス制度が始まると、「適格請求書」を持っていない事業主から仕入れたものやサービスが、消費税から控除できなくなってしまう、ということなんです！ちょっと具体例をあげてみます。例えば売上高が100万円あったとしますね。通常それの消費税は10万円（全部10%とします）です。ただ、仕入れたものや、消耗品等、事業に関するものを50万円分使ったとす

10月も下旬ですね。先週まで秋服で活動すると汗ばむような気候でしたがいまではすっかり肌寒い毎日となりました。さて、今回は制度の注意事項を、ざっくりと見ていきたいと思います。インボイスを発行するためには、税務署長の登録を受けなければなりません。その登録申請の受付が、今月1日から始まっています。e-taxもしくは郵送で申請を受け付けていますので、手続き方法については国税庁ＨＰでご確認ください。ここで、登録申請にあたり注意事項です。①登録を受けた事業者は、売上高にかかわらず消費税の納税義務者になります②登録を受けた事業者には登録番号が付与されます③登録を受けた事業者は「適格請求書発行事業者公表サイト」に公表されます（個人事業者は、屋号・事務所の所在地等を申出があった場合のみ公表）①のインパクトは大きいです。今まで消費税の納税義務がなかった事業主様も、インボイスを発行するためには消費税の納税が義務になる、ということです。そのため、ご自身の事業が果たしてインボイスを発行すべき事業なのか、よくよく検討する必要があります。例えば、学習塾とか商店街の商店主とか美容院とか、売り手先のほとんどが事業者ではない個人のお客様のような場合、果たして売り手先は本当にインボイスを必要としているのか、そのような中であえてインボイス発行事業者になる必要があるのか、そういった観点で検討してみる必要があると思います。②はインボイスに記載すべき登録番号です。前回の　消費税インボイス制度（２）　でも書きましたが、この番号が記載されていない請求書はインボイスとは認められません。法人の場合、すでに付与されている13ケタの法

こんばんわ、ヴォイドです。消費税について、「岸田」首相の発言が、注目されています。・岸田首相税制については、これまでも所得税や相続税について最高税率の引き上げなど再分配機能の回復を図るための見直しなどを進めてきました。消費税については社会保障の財源として位置づけられており、当面、消費税について触れることは考えておりません。「ワクチン接種」の３回目も、全額、公費で負担する。年内をメドに、マイナンバーカードおよびスマートフォンを用いた電子申請、電子交付の実現に向け検討を進める。うーん・・・。新型コロナウィルスの「爪痕」が、まだまだ深いって事ですかね？ちょっと前には、消費税を１２％に増税するって話もありました。「減税しない」って事は・・・。言い方を変えるなら、「増税しない」って事でもあります。今後、どうなっていくのかが気になりますね。

おはようございます！ 今日は無事投稿できました〜😆 最近たまたま消費税のお話をよく聞くので、こんな情報も必要かな？と思ってのお話です。 事業が急激に上がると気をつけなければならないこと。 それは「消費税」です。 消費税は1年の売上が1000万円を超えると、 かかるのが、 なんと2年後！！😱 そうなんです、 「消費税は忘れた頃にやってくる」。これ名言にしてほしいくらい！！たとえば、今年1000万円超えたとして、2年後、万が一売上が下がったとしてもかかります。 消費税、普段は購入する立場の皆さんだと思いますが、実際事業者として支払うとどれくらいかかるかわかりますか？？ 1000万円の売上に対してなんと100万円です！！💀 ただ、経費分の消費税は控除されますが、それでも結構な金額になります💦 そんなのが忘れた2年後に発生してしまうのは本当に恐ろしいですね😱 売上が下がっていればなおさら急に用意できるものでもありません💦 そしてすでに消費税がかかっている方もご注意！！売上があがってくると、 「予定申告」もあります！ 金額がさらに大きくなると、年に一回の納付から3回、11回と分割して納付しなければなりません。 これについては、消費税だけでなく、法人税や所得税についても発生します。 先日も、数年前に開業したばかりのお客様で、突然納付書が届いて驚いて連絡がきた方がいらっしゃいました。 勿論決算が終わったタイミングで伝えてありますが、やはり半年経つと忘れてしまうんですよね😵 急に連絡きても、忘れているとそんなお金の準備ができず、困ってしまいます。 皆さんも「自分はまだまだだから大丈夫」なんて思

こんにちは、皆さん。今日は、インボイス制度について簡潔にお話ししたいと思います。インボイス制度とは、消費税の納付方法を変える新しい制度のことです。現在は、売上金額に消費税を加算して納付する仕組みですが、インボイス制度では、売上金額と消費税を別々に記載したインボイス（請求書）を発行して納付する仕組みになります。インボイス制度のメリットは、消費税の納付時期が明確になり、税務署とのやりとりがスムーズになることです。また、インボイスの発行が義務化されることで、取引の透明性が高まり、脱税や不正な取引の防止にもつながります。インボイス制度のデメリットは、インボイスの発行や管理にかかる手間やコストが増えることです。また、インボイスの発行が遅れたり、間違ったりすると、消費税の納付ができなくなる可能性もあります。インボイス制度は、2023年10月から段階的に導入される予定です。まずは、大企業や公共機関などの一部の事業者から始まります。その後、2025年10月からは、すべての事業者に適用されます。インボイス制度については、まだ詳細なルールや手続きが決まっていない部分もあります。そのため、事業者は、今後の動向に注意しながら、準備を進めていく必要があります。以上が、インボイス制度について簡潔にお伝えした内容です。それでは、また次回お会いしましょう。

適格請求書という意味のようです。インボイスという用語だけを耳にするようになりました。8％と10％の消費税が混在していることが原因の一つのようです。税の二重払いにならないようにするための制度、と思います。このことだけを聞けば、何も問題はないと思います。しかし、やたらと反発している人たちが出てきています。なぜだろうと、思いました。自社では8％の内容が無いので、10％のみです。納税事業者なので、当たり前の納税をしています。そのため、余計に反発する人の理由がわかりませんでした。反発している人は、納税しないといけないことが理由でした。寝ぼけているのか、と思いました。ですが寝言ではないようです。本気で言っています。1,000万円、これが境界でした。納税事業者と「免税」事業者の境界です。反発しているのは、今まで「免税」事業者だった人たちです。免税が納税になるから、反発しています。これも理由としては誤りです。なぜなら、免税事業者であれば「そもそもの消費税相当分を受領してはいけない」はずだからです。消費税分を受領しておきながら、納税していないのが免税事業者たちです。消費税分の「泥棒」と同じです。これが益税と言われる部分です。消費税分を「利益」にしています。卑怯です。消費税は、正しくは国税と地方税に分類されます。国と地方消費税分を「納税せずに利益にしてきた」人たちです。それが納税しろとなったので反発しています。自分たちが消費税分を「盗んできた」ことを棚に上げて、何を言っているのか考えるべきです。マトモに納税してきた事業者は、頭にくる内容です。負担が増える、ではありません。利益にしてきた「預かった消

サルがいきなり3％で徴収開始したのが平成元年です。このサルこそ国賊、と私は感じています。日本国民を今も根こそぎ苦しめているからです。しかも間接税なので、直接手を下しているわけではない点が卑怯です。地獄の低い次元から出てこないでほしいです。消費税導入前と今の政府の歳入はほぼ同じです。経済状況が異なるので、平成元年は気楽な人が多かったと思いますが、今は悲惨な人が中心と思います。消費税導入時、増税時に関係した政治家は、腹を切って国民に詫びるべきです。そうすれば、少しは溜飲が下がる人も出てくるかもしれません。消費税は卑怯な税です。だから廃止すべきです。二重課税があっても、今の政治家は無視しています。財務省に飼われているからでしょう。消費税を廃止することで、国民の生活は少なくとも10％改善します。支出が減るからです。燃料費も同じです。元売りに税を投入するのではなく、二重課税を廃止すれば１５円/Lくらいは、安定的に価格がさがります。170円/Lが155円/Lまで下がると、多くの人は少しは納得すると思います。税収が無くなるじゃないか、どうするのか、という問題が必然的に生じます。消費税は不公平で卑怯な税です。では、少なくとも卑怯ではない税を導入すべきです。物品税です。平成の前は、ぜいたく品に課税でした。この定義が問題になり、消えました。ぜいたく品に限定することが誤りです。現在価格、現在価値、で印紙税のように細分化することです。特に高額品の代表例のような動産と不動産です。同じ車でも、生活に密接に関係している車の場合と、明らかに関係ない車があります。200万円の車と、500万円の車、1,000万円

ご覧いただきありがとうございます。今回は、国民年金の財源及びその使途についてお話します。私たち現役世代が納めている保険料は、年金受給者に給付されるシステムになっています。これを賦課方式といいます。「仕送り」によく例えられますので、皆さん１度は聞いたことがあると思います。 年金受給者に給付されている年金は、現役世代が納めている保険料だけではなく、国庫負担金と言って国からもお金を出しています。国庫負担金の中味は消費税です。 そこで、私たちが何気に？納めている国民年金の財源やその扱いについて見ていきたいと思います。 国民年金の財源 国民年金の財源は、保険料と国庫負担金と積立金です。保険料は、20歳～60歳までの一般の被保険者と60歳～65歳までの任意加入被保険者、それに65歳～70歳までの特例による任意加入被保険者から徴収しています。 国庫負担は、国が負担しているといっても、その中身は消費税という税金なので、巡り巡って私たちが払っていることになります。 積立金は、先人たちが積み上げた保険料を指しています。その大半は投資で運用しています。その運用を任されているのがGPIFという組織です。 GPIFは政府が集めた保険料を預かって株式などで運用しています。GPIFとは、正式名が「年金積立金管理運用独立行政法人」で、（Government Pension Investment Fund）の頭文字をとってGPIFと言っています。GPIFについては、後日ブログで紹介いたします。 賦課方式 現役世代から徴収した年金保険料は、受給者への年金支給の財源に充てられています。このことを賦課方式といいます。

皆さん　どうもこんにちは　タイラです。いかがお過ごしですか？私はいい週末を過ごしています。さて皆さん、今回は消費税について考えてみたいと思いますが、特に専門的なことをお話しするわけではないので、気楽にきいて頂ければと思います。ではさっそくいきましょう。唐突ですが、皆さんは消費税って気になりますか？ふーん、なるほど、なるほど、気になったり気にならなかったりですか、そうですか、なるほど。そりゃそうですよね、私たちの大事な生活の一部ですからね。現在の岸田政権では、今すぐではないにしても将来的に消費税を１０%から１５%に上げる案も出ているとかでてないとかで噂になっています。確かにきつい話ですよね。ただ皆さん、よく考えて頂きたいことがあります。それは、この３年あまりで値上げ、物価高が進み、物の値段が２割から３割に上がっています。光熱費含めてですが。それってつまり言い換えると、消費税が知らず知らずのうちに２０%から３０％に上がったのと同じことになります。もともとの１０%の消費税を更に加えると、私たちは現在消費税が３０％から４０%の生活をしていることになります。怖いですねー私たちはいつのまにかそんな生活を強いられてるんですね。もちろん消費税が上がる上がらないというのも大事ですが、消費税よりも値上げ物価高のほうがはるかに深刻です。消費税が１０%から１５%に５%上がる上がらないの議論をしている間に世間では消費税が約３０％に上がった状態になっています。私がなにがいいたいのかというと、あまり消費税にこだわっていると、そのあたりの本質的なことが見えなくなるで気をつけたほうがいいですよということです。正

航空貨物が空港に到着した場合の輸入通関までの流れをご案内致します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．貨物が空港に到着　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→貨物は空港に到着後、航空会社が提携している倉庫に搬入されます。　　貨物は輸入許可後にこの倉庫から貨物を引き取ります。