消費税が社会保障の財源と思い込んでいる人へ一言

こんにちはこんばんは（^^）チラシや名刺デザインのサービスを行なっている、しゅうじデザイン室です。
さて本日のお題は「消費税が社会保障の財源と思い込んでいる人へ」というお話。

昨今の経済対策の中で、所得税減税一人4万円（非課税世帯7万円）を来年の6月を目処に行うとのこと。天引きが減ること自体はありがたいことですが、問題は

来年2024年の6月かい！？

それも1回きりかい！？

超！遅そすぎるのと、1回だけ。月割りで約3300円、1日あたり約100円給付と同じ。子供の小遣いじゃあるまいし。

直接給付ではなく、なんとなく給料明細見たら天引きが若干減ってるなぁ、でも桁が変わるほど増えているわけじゃないし、残業の多い少ないで変わる程度の誤差ですね。

それにプラスして、民間の給与アップもあると想定して、デフレ脱却を目指すだって。鬼が笑うレベルと思いませんか？

国民が望むのはやはり消費税減税、欲を言えば廃止

それをいうと政治家はテンプレの如く

消費税は社会保障の重要財源なので消費税減税は考えていません。減税効果のシミュレーションもしていません。

その答弁のええ加減さを暴く動画ですので、ご覧くださいませ。

余談というか警告というか・・・

こういう経済ネタを書くと、「政治のことはわからない、興味ない」で終わる人が圧倒的多数です。YouTubeで動画を閲覧してくださっている方の傾向は

・男性が87％（女性13％）

・45歳以上が80％（20〜40代は約13％）

動画の作りが男性目線だったり、関係性の高い年代向けだったりと、非常に偏っています。

いつぞやのブログにも記させていただきましたが、「無関心であっても無関係ではいられない」と思います。

物価が上がるなら、相応に所得も上がってほしいなぁと漠然と思っているのにその現状を左右する「選挙行かない」「名前の知れている人や党（自民党）に入れとこか」が多いんじゃないでしょうか？

人気やし知っている名前やからという理由ではなく「具体的に何してくれるんや」という部分で判断してほしいと思います。

少なくとも嘘つきは選挙で落とす意気込みは持っていて欲しいです。