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こんにちは南仙台の父（hrperficio）です。今回は少子高齢化などの問題で経営が難しくなっている医療機関について取り上げてみました。大都市でも一部の診療科や専門病院の経営が立ち行かなくなるケースが増えており、地方では過疎化による経営問題だけでなく、医療スタッフ不足による運営問題なども生じています。特に中核病院ではスタッフ不足や高齢化による問題なども相俟って、かなり深刻な状況となって統廃合を選択するケースが増えています。公営だった病院も含めて例外ではなく、地域から病院そのものが消えるといった深刻なケースも見受けられます。今後もこうした状況が継続していくのか、今回は深刻な医療の実態を占ってみました。写真は鑑定の結果となります。左側が結果、右側が環境条件となります。まず結果ですが、魔術師のカードの逆位置が出ています。魔術師のカードの逆位置は混迷や無気力、空回りや消極的といった意味があります。統廃合だけでなく、医療機関そのものが廃止されたり、経営譲渡されるといったことは加速していきそうです。すでにこの流れが止められないくらいの状況になっていることもあって、人手不足や労働環境の改善といった問題も拍車をかけることになります。特に看護師や医師の確保ができずに統合化を選択したり、地域でまとめて医療を提供する形で週に何日かのみ開けるといったものが大きな病院でも当たり前になります。これは地方だけの話ではなく、大都市圏でも同様です。一部の地域では物流・交通と同様に医療難民化する地域が都市圏でも目立つことになります。ただ、打つ手がない状況であり、仮に医師や看護師数を増やしたとしても解決はできません

いつもお立ち寄りいただきありがとうございます！最近、CMで「健康診断受診」のご案内、元CBC石井亮次アナウンサー、むっちゃ流れています。この時期の恒例CMです。これって全国区？？同時に健保組合からド派手な黄色い封筒が届きます。来年３月末までに健康診断、受けてね！というガイダンスはずっと定期的に送付されてきます。aikoさんの受診のタイミングは年末～年明けなので「受けましたか？？」って手紙を見ながら「予定、決まってるから～」と受け取ってます。先月に前年度分健診の結果確認が完了しました。特に問題なく確認を終えたところです(*'▽')なんかドキドキするよね～それから、保険の見直しをしました。１．子どもが大きくなってきたこと２．老後の生活と保険の状況３．医療の進歩等に適応できる保障内容か確認しました。ガン保険は某大手の保険会社さんも、テレビで「古い保険内容では医療が受けられないことがある」って見直し案内されているところですね。皆さんは、確認されました？？(*‘ω‘ *))まあ、正直、保険の仕組みは難しすぎるわよ(>_<)aikoさんの自治体はがんの健診ワンコイン（５００円）で受けれる仕組みです。（但し、一定年齢）健診で一番、困るのは「乳がん検診」です。５年前位前かしら？区役所にくる巡回検診車で集団検診を受けた時に検査結果「要精密検査　悪性腫瘍疑」が来ました(;_;)/~~~それで、乳腺外来の病院を探したのだけどうちのでっかい自治体範囲で診察行こうと思うと、ですね・・・「初診は２ヶ月～３か月待ちです」マジですか？？？ただでさえ、数少ない専門外来じゃないですか・・・それで隣りの

こんにちはこんばんは（^^）チラシや名刺デザインのサービスを行なっている、しゅうじデザイン室です。さて本日のお題は「消費税が社会保障の財源と思い込んでいる人へ」というお話。昨今の経済対策の中で、所得税減税一人4万円（非課税世帯7万円）を来年の6月を目処に行うとのこと。天引きが減ること自体はありがたいことですが、問題は来年2024年の6月かい！？それも1回きりかい！？超！遅そすぎるのと、1回だけ。月割りで約3300円、1日あたり約100円給付と同じ。子供の小遣いじゃあるまいし。直接給付ではなく、なんとなく給料明細見たら天引きが若干減ってるなぁ、でも桁が変わるほど増えているわけじゃないし、残業の多い少ないで変わる程度の誤差ですね。それにプラスして、民間の給与アップもあると想定して、デフレ脱却を目指すだって。鬼が笑うレベルと思いませんか？国民が望むのはやはり消費税減税、欲を言えば廃止それをいうと政治家はテンプレの如く消費税は社会保障の重要財源なので消費税減税は考えていません。減税効果のシミュレーションもしていません。その答弁のええ加減さを暴く動画ですので、ご覧くださいませ。余談というか警告というか・・・こういう経済ネタを書くと、「政治のことはわからない、興味ない」で終わる人が圧倒的多数です。YouTubeで動画を閲覧してくださっている方の傾向は・男性が87％（女性13％）・45歳以上が80％（20〜40代は約13％）動画の作りが男性目線だったり、関係性の高い年代向けだったりと、非常に偏っています。いつぞやのブログにも記させていただきましたが、「無関心であっても無関係ではいられない」と

近年、日本社会ではがんなどの重大な病気により、働けない状況に陥る人々が増加しています。 このような状況に対応するため、日本政府は社会保障制度を整備しています。 しかし、現行制度にはまだ課題が残っており、より適切なサポートが求められています。 現行の社会保障制度において、がんなどの病気によって働けなくなった場合、主な支援手段として次のような制度が存在します。 雇用保険給付金 労働者は雇用保険に加入しており、病気によって一時的に働けなくなった場合、一定の給付金を受け取ることができます。 ただし、支給額や期間に制限があるため、長期間の療養が必要な場合には十分なサポートとは言い難い場合もあります。 雇用保険の傷病手当金 病気やケガにより一時的に仕事を休む必要がある場合に支給される手当金です。 がんのような長期間の療養が必要な場合、手当金の支給期間が限られているため、収入の減少が長期化する可能性があります。 障害年金 病気やケガにより労働能力が減少した場合、障害年金を受けることができる制度です。 障害年金の対象や支給額の基準が厳格であり、がんに限らず、他の疾患でも認定が難しいケースもあります。 こうした制度の中で、特にがん患者にとっては長期間の治療やリハビリが必要な場合が多いため、経済的な不安が大きな問題となることがあります。 さらに、制度の複雑さや支給額の限定性も課題とされています。 民間保険との連携 公的な社会保障制度だけでなく、民間の医療保険や収入保障保険との連携を促進することで、より包括的なサポートを提供できる可能性があります。 まとめ 日本における病気で働けない場合の社会保障制

すでによくご存じで活用している方も多いと思いますが、社会保険・福祉制度・雇用保険等には「もしも」の時に利用できる制度が結構あります。健康な時には知らなくてもあまり関係ない制度ですが、体調やメンタルを崩したり、それが長期にわたったり、お仕事を辞めざるを得ない時など、こうした制度があることを知っておくだけでも、気持ちのゆとりが変わって来ると思います。なので基本をおさらいしてみたいと思います。１．傷病手当金健康保険組合から支給される収入補償の一種です。組合健保・協会けんぽ等からは必須で支給されますが、国民健康保険の場合は条件がありますので注意が必要です。内容としては、①連続して欠勤した4日目以降から支給対象②受給期間は通算して1年6カ月が上限（R4.1.1～）③過去12カ月分の平均収入の6割が支給されるというものです。②については今年から制度が変更になりました。以前は支給開始日～1年6カ月が上限だったので、途中で不支給（出勤していた）期間があっても期間に含まれていましたが、今は支給期間の合計（通算）で受給出来ます。大抵の会社なら、休職に入る手続きの際に人事労務担当部署から案内されると思います。もし案内がなかったり、詳細が分からない場合は、ご自身が加入している健康保険組合（保険証に記載があると思います）にお問い合わせしてみましょう。２．自立支援医療長期にわたって通院治療が必要な人の医療費負担を軽減するための制度です。精神医療、更生医療（身体の障害）、育成医療、重度かつ継続が必要な医療など、様々な症例に対応していますが、うつ病も「精神医療」での支援対象となります。こちらも病院で案内される

民間の医療保険を検討するにあたって、まず社会保障制度について理解しておく必要があります。今回の記事では社会保障制度の中の「公的医療保険」について解説していきます。 怪我や病気になった時にどれくらい公的医療保険から保障されるか分かっていれば、足りない分だけを民間の医療保険でカバーすればいいので必要以上の保険に入らずに済みますので、必ず理解しておきましょう公的医療保険とは公的医療保険とは日本に住む国民全員に加入が義務付けられている医療保険です。公的医療保険は大きく分けると2種類あります。会社員や公務員などの方々が加入する「健康保険」と、自営業者やフリーランス、定年退職後の高齢者などの方々が加入する「国民健康保険」があります。保障内容には両者共通のものと、健康保険にだけある保障があり、健康保険の方が国民健康保険より保障が厚くなっています。共通の補償内容・医療費自己負担額3割おそらくこの保障はほとんどの方が受けたことがあると思います。病院の窓口で支払う治療費は原則3割の金額になっています。 負担割合は年齢などにより異なりますので下記の画像を参照ください。資料：厚生労働省HP保障範囲に関しては「歯のホワイトニング」のような美容目的の治療などは対象外となっています。 また、労災保険加入者の業務中の怪我や病気については、労災保険から全額給付されますので対象外となっています。・高額医療費制度大きな病気などにかかり高額な医療費がかかった場合、1ヶ月の自己負担の上限額を超えた金額を負担してくれる制度です。 計算方法が少しめんどくさいですが、年収400万くらいの方であれば大体10万円弱くらいが上限額

①平成24年版厚生労働白書 －社会保障を考える－ 第一章　なぜ社会保障は重要か【おすすめ理由】社会福祉士試験対策にのめり込むと、過去問対策がメインとなり、なぜ社会保障が必要かなんて忘れてしまっている。一回立ち戻ってみることも大切。各年度の厚生労働白書を社会福祉士の受験者に読んでもらいたいが、特にこの年度はおすすめしたい。時代背景に沿って各国の様子がまとめられており、18世紀以降の社会保障の発展はとても分かりやすい。下手な参考書を買って読むより分かりやすい。②行政のHPを利用する【おすすめ理由】制度の流れ（申請手続きなど）理解できない場合には、住民向けに記載している分、教科書より行政のHPが分かりやすく説明している場合がある。全ての自治体がそのようになっているわけでないので注意。