国民年金のおはなし

ようこそいらっしゃいました。舘です。

現在、私はＦＰ２級を所持しており、１級取得目指してコツコツと勉強しているような、勉強しているフリになっているような、そんな感じです。

どんな感じかは自分でもよく分かりませんが、皆さんが多少は興味がある国民年金について、私が知っている限りのお話をさせていただこうかと勝手に思いました。

国民年金は、奥が深く、なかなか分かりづらい制度ですので、何回かに分けてお話したいと思います。

では、始めます。

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年金制度がなくなる。又は６５歳以上になっても年金が貰えなくなる。

というような将来の年金制度に対する不安を助長する話が、新聞記事や雑誌の

コラム、或いはテレビ番組等でよく見聞きします。

そのせいか、年金制度に対するネガティブな印象を持っている方は多いでしょう。

特に、国民年金をもらう側の立場になるには、気の遠くなるような年月を待たなければならないミレニアム世代やZ世代と言われる若者にとっては、不安しかないでしょう。

「もしかしたら払い損になるのではないだろうか。そうであるなら払わずに貯金や投資した方がよくね？」

と思ってても仕方ありません。

去る１１月２６日に開かれた政府税制調査会において、出席した委員から「未来永劫、日本が消費税10％にしたままで財政が保つとはとても思えない」

と発言しているとおり、今後少子高齢化が進むにしたがって、年金に限らず、健康保険や介護保険など社会保障関連の運用における費用は増加の一途を辿るでしょう。

その財源の一部となる消費税が、このまま10％で持つとは思えない。

専門家がそう言っているのです。

何十年も前から少子高齢化が進んでいくことは分かりきっていたことなのに、国の対策が皆無に近いせいもあってか、社会保障は都度制度維持に精一杯で、先を見通した政策をとってきませんでした。

そのため、若ければ若いほど、税金負担の面でしわ寄せが行くでしょう。

このような理由から、先ほど述べたように、年金制度にも懐疑的な思いを持っているのも無理はありません。

しかし、年金制度に関しては、厚生労働省が今後100年は運用できるように制度設計してありますし、５年に１回は財政検証をしています。

国民年金は特別会計なので、年金関連のみでしか使用できないことになっています。毎年国民から広く保険料を徴収し、国が徴収している税金からも支出されている限りは、国民年金制度そのものが無くなる可能性は限りなく低いと思われます。

とは言うものの、制度を維持するには、今後私たち国民の痛みを伴いながら進むことには間違いないところです。

痛みを伴うものの一つは、消費税の増税です。

国民年金の財源は、私たちが払っている保険料と国からの税金で成り立っています。ですので、丸々私たちが払っている保険料だけで賄っているのではなく、国からも支出しているのです。

国から支出していることを「国庫負担」と言いますが、国民年金の財源は、私たちの保険料と国庫負担で折半することにより成り立っているわけです。

この国庫負担部分の税金が消費税で賄われていますので、この先年金を維持するためにも消費税を上げざるを得なくなるのです。

長い話だと読む気も失せると思いますので、この話のつづきは後日にいたします。