【首相官邸に意見しました】消費税増税に絶対反対です！！ 今やるべきではないです。日本経済を成長させたくないのですか？

少子化対策と防衛費予算を理由に、サミット後にでもやるだろう衆議院解散後に、しれっと増税する気配がうかがえてしまいます。

経団連（大企業連合）にも社会保障費の増額をやるなら消費税増税賛成、と言わせました。またまた国民不在です。そんなことをしたら次の30年も経済成長はないでしょう。そのうち隣国に何もかも買い取られてしまいます。自分たちが食うために精一杯で、子どもを作る気にもならないでしょう。低賃金が続き結婚もできない庶民がさらに増えそうです。今度こそ、自公政権をやめてもらい、民主主義本来の国民政党政権を国民が選ばなければ日本が滅びます。子供や孫は隣国のコンビニに出稼ぎに行かなければならない社会は嫌です。

ChatGPTでも以下の返答がありました。

1. 消費税増税導入による経済への影響は、以下の要素が考えられます。

需要の低下：消費税が上がると、消費者は財布の中身を気にして支出を抑える傾向にあります。その結果、需要が低下し、企業の売上が減少する可能性があります。

物価の上昇：消費税の増税により、商品やサービスの価格が上がります。このため、物価の上昇が生じ、物価上昇率が上昇する可能性があります。

財政赤字の削減：消費税増税は、財政赤字削減のための財源確保策として位置づけられます。国の財政健全化のために消費税を上げることで、財政赤字を減らすことができます。

企業の影響：消費税増税により、消費者の支出が減少することで、企業の売上が低下する可能性があります。また、消費税増税によって、企業が支払う税金が増加するため、企業の負担が増えることが予想されます。

所得格差の拡大：消費税増税は、所得の低い人ほど支出の割合が高いため、所得格差を拡大する可能性があります。また、消費税増税によって、消費者の消費行動が変化し、高級品への需要が減少することで、高級品を扱う企業やブランドにとっては、影響が大きいことが予想されます。

2. 消費税増税による庶民への影響は以下のような要素が考えられます。

財布の紐が固くなる：消費税率が上がることで、物価が上昇するため、庶民の財布の紐が固くなる可能性があります。消費税率が上がる前に必要な買い物を済ませるなど、消費行動に影響を及ぼす可能性もあります。

手取り額が減る：消費税増税により、消費税の負担が庶民にかかることになります。また、消費税増税により、所得税控除などの減税措置が行われる場合がありますが、その減税額に対する増税額の割合が大きい場合、手取り額が減ることになります。

経済活動の減少：消費税増税により、消費者の消費意欲が低下する場合があります。それに伴い、企業の売り上げが減少する可能性があり、経済活動が低下することにつながります。

所得格差の拡大：消費税増税により、庶民にとって必需品である食料品や生活必需品の価格が上昇する可能性があります。一方で、高所得者は必需品よりも高級品やサービスを購入することが多く、消費税率が上がっても影響が少ない場合があります。そのため、所得格差が拡大する可能性があります。

以上のような要素が、消費税増税による庶民への影響として考えられます。

国会で国家レベルの議論をしてください。

できないのであれば、議論できる議員に席を譲ってください。どうかお願いします。隣国にこれ以上侵略される前に。。。。