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少子化対策と防衛費予算を理由に、サミット後にでもやるだろう衆議院解散後に、しれっと増税する気配がうかがえてしまいます。経団連（大企業連合）にも社会保障費の増額をやるなら消費税増税賛成、と言わせました。またまた国民不在です。そんなことをしたら次の30年も経済成長はないでしょう。そのうち隣国に何もかも買い取られてしまいます。自分たちが食うために精一杯で、子どもを作る気にもならないでしょう。低賃金が続き結婚もできない庶民がさらに増えそうです。今度こそ、自公政権をやめてもらい、民主主義本来の国民政党政権を国民が選ばなければ日本が滅びます。子供や孫は隣国のコンビニに出稼ぎに行かなければならない社会は嫌です。ChatGPTでも以下の返答がありました。1. 消費税増税導入による経済への影響は、以下の要素が考えられます。需要の低下：消費税が上がると、消費者は財布の中身を気にして支出を抑える傾向にあります。その結果、需要が低下し、企業の売上が減少する可能性があります。物価の上昇：消費税の増税により、商品やサービスの価格が上がります。このため、物価の上昇が生じ、物価上昇率が上昇する可能性があります。財政赤字の削減：消費税増税は、財政赤字削減のための財源確保策として位置づけられます。国の財政健全化のために消費税を上げることで、財政赤字を減らすことができます。企業の影響：消費税増税により、消費者の支出が減少することで、企業の売上が低下する可能性があります。また、消費税増税によって、企業が支払う税金が増加するため、企業の負担が増えることが予想されます。所得格差の拡大：消費税増税は、所得の低い人ほど支出の