インボイス制度、消費税を廃止しないと世のフリーランスが消滅する危険性

こんにちは（^^）チラシや名刺デザインのサービスを行なっている、しゅうじデザイン室です。

今回のお題は、インボイス制度と消費税によって経済に与える悪影響を考えるお話です。

インボイス制度導入まで、あと4ヶ月そこそこ（この記事を書いている段階で）ですが、取引のあるクライアントからは、「提示価格に別途消費税を乗せて請求しないでほしい」というお達しがありました。ということは単純に考えて10％値引きです。まあ、私自身免税事業者なのでなんとかなりますが、もともと単価が低いお仕事が多いので、年間を通して合算すると、ダメージ大きいですよ。

また、他のクライアントさんは、うちは無関係、なにそれ？という顔をされる方も少なからずいらっしゃいます。インボイスの事実を知った段階で、仕事が来なくなる危険性もありそうです。

消費税に関して、普段買い物をすると本体価格に10％もしくは8％の税が乗っかった金額を店頭で払っています。90％以上の方は「私が払った消費税」と思っておられます。またその税金が何に使われているのか知りません。消費税が上がるたびに「社会保障の財源」という、説得力のある説明をされるので、何の疑いも持っていないと思います。

しかし、それが間違いであったならどうしますか？私が払った消費税は、単なる価格の一部で、明記されている（内消費税○○○円）には何の意味もない数字だったらどうでしょうか？（酒税やガソリン税同様もレシートには記載されませんが出荷段階で事業者に課せられる直接税であり、内訳としては消費税も同様です）

そもそも税金というのは、国が行う事業の財源ではありません。また国会議員や公務員の給料に当てられているわけではありません。税収は歳入の一般財源という一つの大きな財布で管理されているので、仮に税収60兆円で1万円でも給料に当てられていたら「税金は給料に当てられる財源」とも言ってしまうのはあまりに無理があります。税金の最大の目的は貨幣を循環させることによる経済の安定化です。

上記の例は、数多くある消費税の闇の一つですが、全てを語ると本が1冊できるほどの内容になるので、今回は割愛します。

ある程度は税理士さんからレクチャーを受けて作成した動画なのですが、細かい部分で「誤解をまねく表現やで！」というところもあるかもしれませんが、お許しくださいませ。