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2023年10月１日より、インボイス制度(適格請求書等保存方式)が導入されました。私も現在個人事業主で仕事をしているので、登録申請致しました。特に、仕入をされている会社様は理解していないと、損をしてしまいます。売上が増えれば増える程、預かり消費税が増え、結果消費税を納税しないといけなくなります。ただ、仕入をされている会社様は『仕入税額控除』が適用され、売上分の預かり消費税から仕入で支払った消費税額が控除されます。これがインボイス制度が始まると、免税事業者から仕入ている場合、仕入税額控除の対象外となり、消費税を多く納税しないといけなくなります。また、インボイス制度とは、『適格請求書(インボイス)』の保存が仕入税額控除の要件となりますので、当たり前ですが請求書は全部保存しておかないといけません。いわゆる証拠書類が無いと摘要されないということになります。仕入をされている会社様は、取引先が免税事業者でないか確認する必要がありますね。

誓約書は、項目を原則自由に作成することができます。そのため、当事務所では、相手方に不平等を感じさせない範囲にて、ご購入者様（ご依頼者様）が有利になるような誓約書作成を心がけております。トラブルの際、不利にならない誓約書を求めていらっしゃる場合には、是非ともご購入（ご依頼）いただけたらと思います。また、誓約書は自由に作成することが可能ですが、誓約書が公序良俗違反（社会規範に反する内容違反）等に該当する場合などは、誓約書（契約）自体が無効となります。そのため、当事務所では、法的な確認も含め実用的な誓約書作成を進めさせていただいております。本サイトで販売しております書面は、すべてWORDファイル形式となりますので、ご購入者様のご希望通りに編集することが可能です。また、書面作成の専門家である行政書士三浦国際事務所所長の三浦が、ご購入者様のご意向に沿って編集させて頂くことも可能です（こちら別料金となります。難易度や編集量によって料金は異なりますのでご了承ください）。ご相談は無料となりますので、お気軽にご相談ください。

おはようございます♡みなさん、いかがお過ごしでしょうか♡今日も、家事や、お仕事、がんばってくださいね♡今朝もいつもの5時台にゆっくり起床して朝散歩の準備して未明の暗闇の中で歩きました✨秋冬の本番シーズンなので寒さが厳しいですが慣れてくると1人の世界を独り占めできます✨＊写真はイメージです未明だから夜中に歩いている感覚に近いかも✨歩いている方は少ないからゆっくり色々、考えながら歩けますね☺️とはいえ、この時期の5時の外はめっちゃ寒いので無理は禁物です💦朝日が昇ったあとの散歩の方がおすすめかも✨歩きながらも昨日のことを振り返ります✨＊写真はイメージです私は経理業務の案件をやっていますが、インボイス対応に苦戦中です💦いやー、ルールが増えて頭の中が混乱しちゃいますね昨日はちょっと処理にミスがあって謝ってました😅まぁ、インボイスは新しくスタートしたばかりなので私以外のスタッフもバタバタして苦労していますほんと、大変です✨＊写真はイメージですでも、良い風に考えれば新しいことを覚えられたのは自分が成長したってことかな☺️やっぱり新しい知識が増えるって楽しいですよね✨私はけっこう、業務中にチャレンジして失敗して学ぶことが多い人間です✨失敗と言ってももちろん、ご迷惑をかけない程度です✨色々やっていくからこそ新しい発見もありますからね☺️挑戦についてはまた次回の日記通信で書いてみようかな✨お楽しみに☺️＊写真はイメージです日記通信を書いていると朝日も昇ってきて外も明るくなってきました✨新しい1日の物語がスタートしますね☺️と、かっこよく言ってみる🤣でも、本当に新しい1ページが生まれる気がします✨朝

2023年10月にいよいよインボイス制度がスタートしました。インボイス制度は消費税の仕入控除に関する仕組みで今まで消費税の納付に馴染のなかった個人事業主やフリーランスの方々にも多大に影響を与える制度です。そこで、今回はインボイス制度について調べてみました。2023年にスタートしたインボイス制度ですがインボイス制度を充分に理解している個人事業主やフリーランスの方はそれほど多くないと言われています。私もそのうちのひとりですどうやらインボイス制度通称名で正確には適格請求書保存方式のことを言うようです適格請求書でない仕入れや外注費を含む経費の消費税を控除できない専門用語いうと仕入控除ができなくなるという仕組みのようです。一見すると消費税の納付に馴染のなかった個人事業主やフリーランスからすると無縁な事だと思えますが、多いに関係がある仕組みです。例えば、個人事業主やフリーランスであるあなたに仕事を依頼しているA社があったとしますあなたは適格請求書を発行する事ができない立場だとするとA社はあなたに支払う外注費にかかる消費税を仕入れ控除できなくなりあなたの消費税分だけ多く消費税を納めることになってしまいます売上110円（消費税10円）　→　A社　→　あなた　外注費66円（消費税6円）インボイス制度前のA社の消費税の納付は10円-6円＝4円でしたがインボイス制度後は仕入控除ができなくなるので1円0になり税金の負担が6円増えることになってしまいますそうなるとA社は6円を控除できる適格請求書を発行できる他の個人事業主やフリーランスに仕事を頼むことになるかあなたの外注費を6円分だけ安くして欲しいと要請

こんにちは南仙台の父（hrperficio）です。今回は10月から運用開始となった、消費税のインボイス制度を取り上げてみました。従来は中小事業者には消費税納税の義務は科されず、10月からはその特例が期限切れとなるため、新たなに特例や期限などが設定された条件でインボイス制度が開始となりました。いまだ反対論も強く、非課税業者に対する不当な値引きなど、様々な問題を抱える中でのスタートとなりました。私も課税業者としてすでに登録を済ませて、今月からは新しい会計方法に基づいて対応を開始しています。さて、そんな状況下でインボイス制度は混乱なく運用できるのでしょうか。写真は鑑定結果となります。左側が結果、右側が環境条件となります。まず結果ですが、恋人のカードの正位置が出ています。恋人のカードの正位置は自己信頼や価値観の確立、共感や選択、結びつきや魅力といった意味があります。中小事業者にとっては消費税分の課税申告は事務量の増加や経理上の切り分け、申告の手間などマンパワー上の負担が増えていくことは事実です。中小事業者に対する値引きの動きも公正取引委員会や中小企業庁の指導なども今後強化されることになりそうで、こういったところは少しずつながら改善する流れも出て来ます。ただ、今までの課税されていなかった所得分の持ち出しは経営に大きく影響するため、結果として赤字決算が増加するなど税収そのものを大きく上振れさせるような効果も難しいようです。ただ、税負担の公平性の問題や目的課税の強化などが今後議論される中では社会負担として定着する方向になることは間違いないようです。最終的にはみなし課税のような制度の継続化や電

いつもありがとうざいますこんにちは、ママイラストレーターのななかんなです＾＾この度、10月1日より適格請求書（インボイス）発行事業者として登録され、インボイスが発行できるようになりましたお客様に置かれましては、以下の点にご注意いただき、インボイスの発行をお願い致します①出品サービスが税抜価格に変更になります今まではご購入価格は消費税の表示（税込/税抜）はない状態で、お客様のご負担価格＝出品サービス価格でしたしかし、インボイス制度導入後の10月1日からはココナラ内でインボイス登録業者（アカウント設定で登録している出品者に限ります）の全てのサービス価格に消費税として10%が上乗せされる形になりました。そしてご注意いただきたいのは、ココナラ内での出品サービスの価格表示は全て「税抜」となります私の出品サービスについても以下のようになっておりますがそれは3000円（税抜）ということになります今のところココナラでは税込価格表示はできないようです（；；）なお、今回の制度導入により、お客様自身には実質値上げをお願いすることになってしまい、心苦しく思っておりますつきました2024年3月31日ご注文分まではリピーター様に限り、消費税分値引きして提供したいと思っております値引きご希望の方はメッセージよりご相談ください。お手数ですがよろしくお願い致します②インボイスに記載される登録番号はココナラのものになります本来、インボイスに記載される登録番号は私自身のものになりますが、ココナラは媒介者交付特例が採用されており、私の登録番号の代わりにココナラの登録番号が記載されますいろいろな事情により、リスクがある

2023年10月1日より、インボイス制度が始まってしまいました。いまさらですがインボイス制度は消費税の取り扱い変更に関する制度です。ストップインボイス50万筆以上の署名も無視、そもそも「4年前から説明していたはず」と嘘を言って惚ける岸田首相。「この制度やったら約2480億円増収でっせ！」という自分都合のメリットしか言わず、制度導入で経済がどうなるのかをシミュレーションすらしていない、いわば明後日の方向を向いた政治家連中には辟易です。マスコミも最低限の報道しかないので、まったく周知されていませんね。とりあえず、自分ごとで考えると・・・現在取引の半分を占める元請さんからは「会社上層部からは特に発注条件の変更はないので、今まで通りお願いします」とのこと。損得を計算すると、インボイス経過措置があるため、元請さんは年間１〜2万円のマイナスだけど、まあどうにでもなるレベルだからとおっしゃってくれています（安心）とはいえ口約束なので本当に仕事をいただけるのかどうか不確定ですし、お仕事をいただけても金額が妥当かどうか判断が難しく、適正売価かどうか分かりません。「お客さんからの受注金額が低いので厳しいけどこの値段で作って」というケースも多々あるので、知らず知らずのうちにステルス値下げされていてもわからないのが現状です。さて・・・ココナラの場合「課税事業者か免税事業者か、発注される方がどちらを選ぶかの線引きは私どもではできないので」というココナラさんからの回答です。当たり前ですよね。インボイスのせいで売り上げが下がった！なんて言おうものなら、「売れない理由をインボイスのせいにするな！己のサービスが

インボイス制度が、令和５年１０月１日から始まります。●そもそもインボイスとは？ そもそもインボイスとは、何でしょう。 インボイスとは、適格請求書と言われるもので、売り手が買い手に対して発行する請求書で、そこに正確な適用税率と税率毎に区分した消費税額を記載したものです。 具体的には、８％の消費税の請求額はいくらで、消費税額はいくらであるか、また、１０％の消費税の請求額はいくらで、消費税額はいくらであるかを記載した請求書のことです。 消費税は、売上に含まれる消費税額から、仕入等に含まれる消費税額を差し引いて計算します。 インボイス制度が導入されるまでは、消費税込みの金額が請求書等に記載されていれば、買手側は「支払ったであろう計算上の消費税」を差し引いて、国に納付計算することができました。 それが、インボイス制度の導入によって、インボイス（適格請求書）に記載された消費税額のみを差し引けることになるのです。 これまでは、売り手が免税事業者で消費税を納めていなくても、買い手は計算上の消費税を差し引ける仕組みでありましたが、それができなくなります。 そうなると、これまで買い手であったところは、免税事業者からの仕入を止めて、消費税の課税事業者からの仕入に切り替える可能性が大きくなります。 免税事業者にとっては、納入先を失うことになるかもしれない一大事なのです。 ただ、売り先が、消費者や免税事業者である場合には、免税事業者のままでかまいません。 以上のことから、消費税の課税事業者として登録し、消費税を納める形にするのか、今まで通り免税事業者のままで行くのかを、決めなければなりません。 課税事業

私は保守中道で神仏を敬愛するものである。消費税が発足した段階でインボイス制度にするべきで、国税庁の社団法人がインボイスの交換を差配する仕組みを考えていて、当然だと思っていた。また個人事業主は消費税が発足した瞬間に物品やサービスの流通や譲渡を禁止にして、労働対価のみ発生させる仕組みで源泉所得税の監視する。個人事業主が流通やらサービスやるの農家くらいのものだと思っているさて、当の私は占いサービスの会社で課税企業だ。誰が何と言おうと皆様の応援のおかげで課税企業である。そしてインボイスの番号もそろそろ届く。最初、税務所様（わざとこの字を使う）も私どもを馬鹿にしていた。いつまでもつかな？とか。でもきちんと星占いしたら、経済学者の数式よりも星占いによって金融経済を見た方が当たると出ていた。近々くる英米中同時金融恐慌でそのことが証明されるだろう。難関有名大学出て都市銀行に行った皆さん、たぶん会社が蒸発する今はね、会社に人がいない方が儲かる時代。1985年私が夢見ていた人のいない金融機関は水冷式のサーバーでＳＳＤで通信を示しているハートビートのランプが機械から点滅して人がいない。でも利益だけはカウントされる。間違いなく、占いの時代が来るんだよ。で、そこの上にどんな商品をのせるのか？私は企業相手BtoBと決め占いを未来予測と称し未来予測に即した経営コンサルの実現で収益化に成功したただ、占い師、会計、秘書がいてこの人たちにお給料を払わなければならないので私の給与額は社会保険料込みでぎりぎり生きていける報酬にしている。占い師が高い報酬とってはいけないことになっている。本当は無報酬でもいいのだが、お米

2023年10月から開始が予定されているインボイス制度「適格請求書保存方式」のことで請求書の保存方法に関する新しいルールとなっております。私たちの生活では主に商品を購入する際に商品の値段とは別に「消費税」を納めていると思います。美容室の場合も同様にお客様からカットの料金を￥5,000頂いていると別に消費税として￥500を頂戴していると思います。さまざまな条件がありますが詳しくは税理士の先生方のサイトなどでご確認いただきたいのですが、多くの会社はお客様からお預かりした消費税を年に１回まとめて国に収めることになります。この時会社も、材料（仕入れ）を購入したり備品を購入したりする際に同じように消費税を払っているかとお思いますがこの支払った分の消費税を控除（引く）した金額を納めれば良いことになっています。（お客様から頂いた消費税）ー（会社が払った消費税）＝国に収める消費税このルールにさらに新しい条件が追加なったのがインボイス制度と理解していただくのが始めの一歩かと思います。かなり省略して説明しています。特例措置などもございますのであくまで理解の参考にされてください。会社が支払った消費税分を控除してもらえるために必要な領収書は「適格請求書発行事業者」から発行されたものでなくてはいけないため、登録をしていない免税事業者から発行された領収書では会社が払った消費税を控除してもらえなくなる可能性があります。フリーランス美容師に出る影響フリーランスの美容師は業務委託契約を事業主と結んでいるケースが多く民法上は委任契約（準委任契約）であると言えます。（民法第643条、同法第656条）委任契約において

新たな仕入控除の方式であるインボイス制度が今年10月、いよいよ開始されます。制度は名目上、8%と10%の複数税率が存在する中、請求書における税額区分を明確にするのが目的です。しかし、これまでに免税事業者だった課税売上1,000万円以下の個人事業主が、インボイス発行事業者として課税事業者への転換を迫られるなど、個人事業主の負担増につながると言われています。税負担の増大につながるとされるインボイス制度に対し、フリーランス（個人事業主）はインボイス発行事業者に登録するといった形で、対応するべきなのでしょうか。税理士によれば、もしクライアントが一社でもインボイス発行事業者への転換を求めている場合、フリーランスでも、インボイス発行事業者の登録手続きを済ますべきといいます。クライアントの要請に応じなければ、最悪の場合、取引停止という事態が起きかねないためです。インボイス制度に応じない相手との取引を停止するなどの行為は、独占禁止法上、問題になり得る行為とされます。しかし、ビジネスは契約自由の原則が通底にあるため、「取引先がインボイス発行事業者への登録をしない」といった本当の理由があったとしても、名目上、そのほかの理由で取引停止を告げてしまえば、問題に問われません。このように、法律は当局の規制を受けにくい「グレーゾーン」があるため、仕事を受けるフリーランスは、素直にクライアント側の要求に応じるのが賢明だと言えます。インボイス制度は全て悪というわけではありません。インボイス発行事業者として登録しておくことで、フリーランスの信用度が増し、資本力の大きい大企業や中堅企業との取引機会が増える可能性もあ

こんにちは（^^）チラシや名刺デザインのサービスを行なっている、しゅうじデザイン室です。今回のお題は、インボイス制度と消費税によって経済に与える悪影響を考えるお話です。インボイス制度導入まで、あと4ヶ月そこそこ（この記事を書いている段階で）ですが、取引のあるクライアントからは、「提示価格に別途消費税を乗せて請求しないでほしい」というお達しがありました。ということは単純に考えて10％値引きです。まあ、私自身免税事業者なのでなんとかなりますが、もともと単価が低いお仕事が多いので、年間を通して合算すると、ダメージ大きいですよ。また、他のクライアントさんは、うちは無関係、なにそれ？という顔をされる方も少なからずいらっしゃいます。インボイスの事実を知った段階で、仕事が来なくなる危険性もありそうです。消費税に関して、普段買い物をすると本体価格に10％もしくは8％の税が乗っかった金額を店頭で払っています。90％以上の方は「私が払った消費税」と思っておられます。またその税金が何に使われているのか知りません。消費税が上がるたびに「社会保障の財源」という、説得力のある説明をされるので、何の疑いも持っていないと思います。しかし、それが間違いであったならどうしますか？私が払った消費税は、単なる価格の一部で、明記されている（内消費税○○○円）には何の意味もない数字だったらどうでしょうか？（酒税やガソリン税同様もレシートには記載されませんが出荷段階で事業者に課せられる直接税であり、内訳としては消費税も同様です）そもそも税金というのは、国が行う事業の財源ではありません。また国会議員や公務員の給料に当てられて

新規にご依頼された方に対し、何卒ご気分を害さぬよう、またお気持ちを少しでも緩和できるよう事前に記載しておきます。インボイス関連のシステム開発について、いきなりお断りさせていただく場合には理由があり、こちらに記載させていただきます。　他意はございません、単純に1人でシステム設計と開発をしておりますので、物理的に対応しきれないためでございます。現在多くのオーナー様から、オンラインショップ用インボイス（宅急便などに対応）に関するツール作成のご依頼いたいており、恐らく2023年９月から、さらに駆け込み需要があることが予想されます。ゆえに、この時点でお伝えしている次第でございます、９月に入ってからインボイス関連のツールは、十中八九新規の方はお断りすることになるのではないかと思っています。現在2023年の５月で新規の方も対応はしております…が、余裕を持ってご依頼いただきますよう何卒よろしくお願い申し上げます。当方過去オーダーをいただいた方を優先的にシステム開発をしておりますので、お断りさせていただく場合もございますので、その際は何卒ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

最近、テレビCMでよく見かけるようになった「インボイス制度」と「電子帳簿保存法」ですが、実は全く別物の制度だと言う事を知っていましたか。恥ずかしながら、わたくしは、少し前まで2つで1セットの制度だと思っていました。共に話題になる「インボイス制度」と「電子帳簿保存法」どちらも税金に関するものですが、制度自体は別物で両者の違いをひと言で表すと、「インボイス制度」は消費税に関する新制度、「電子帳簿保存法」はおもに所得税や法人税など国税に関する法律だそうです。インボイス制度のインボイスは適格請求書のことで、適格請求書は、ある一定の要件を満たした企業（フリーター等も含まれる）でなければ発行する事はできないそうです。ある一定の要件を満たすためには税務署に課税事業者であることを申請する必要があります。物を買ったりした際の請求書や領収証が適格請求書でなかった場合、消費税の仕入れ控除ができない事になるそうです。消費税の仕組みを簡単にいうと、物を売った時に購入者から預かる消費税と物を買った時に支払った消費税を差し引いた消費税を税務署に納税するのですが、仕入れ控除ができないと買い物をした際に支払った消費税を更に税務署に支払うような形になるので、同じものを買うなら適格請求書を発行してくれる業者から物を買うでしょう。ですので適格請求書を発行できない業者は売上が減少する可能性が高いです。一方、電子帳簿保存法は電子取引で発行される国税関連書類は電子データで保存することが義務づけたもので、インボイス制度とは関連がないのではないかと感じてしますが、電子取引で電子インボイスを受領した場合、電子インボイスは電子帳簿

おはようございます♡みなさん、いかがお過ごしでしょうか♡今日も、お仕事や、家事、がんばってくださいね♡連日の快晴✨今朝も、とっても外は晴れています☺️朝起きてすぐに散歩✨朝日を浴びながら歩いて、体が、起き始めてくるのがわかります☺️今日も良いスタートが切れそう✨＊写真はイメージです青空を見ていると綺麗な空気が澄んで見えます✨黄砂はもうおさまったかな？そう思える空の様子です✨＊写真はイメージです散歩から帰って、日記通信を書かないと、ですね✨そういえば、昨日のSNSでインボイスについてちょっとだけ質問がありました✨インボイス制度ってよくわからない方もいますよね。。実は、経理の人間でも「？？？」って思う方もちらほら💦ちょっと、考えるのが難しい制度です。。＊写真はイメージですじゃあ、インボイス制度は登録した方が良いの？っていう質問には「クライアントさんの経理環境による」が答えになりますね✨インボイス制度が始まるとちょっとだけ経理作業が変わります。なので、経理側から見るとインボイス制度はちょっと一手間面倒💦料理で例えると、作るものは同じだけど、電子レンジを使うのか、オーブンを使うのかって感じ？？（知らんけど＊写真はイメージです経理作業の過程がちょっと変わるので、気になる方はクライアントさんに問い合わせかな？もし、登録してくださいって言われたら、登録をおすすめする感じです✨まぁ、世の中はインボイス制度の反対の声も上がっていますが、実務としては10月から始まるので対応できる環境を整えるのが現実的だと思います。あくまでも私の考え方です✨＊写真はイメージです今日は、ちょっと難しいインボイス制度を

興味をもって頂きありがとうございます。基本的にSNS拡散のサービスを中心に販売を行っております。こちらも興味ある方はのぞいてみてください。初購入して頂ける方がおり励みになっております。私自身がこちら側の知識もあるためブログほどしっかりしたものは書けませんが気になったことをつぶやき感覚で記載しています。2022年10月よりインボイス制度が導入されます。登録はお早めにとコマーシャルも時折見ますし、某請求書発行ツールでタレントさんとかがインボイス制度の対策はお早めになどなど煽るような感じで情報発信がされています。実際のところ、これに携わっていないひとにとっては何のことかさっぱりという人が大半かと思います。もうそろそろ半年を切ろうとしていますがYahooニュースなどのポータルサイト上で【インボイス制度、現役声優反対、廃業検討】という記事を目にする機会があります。そもそも、消費税導入の際に売上が少ないひとは消費税の納税は免除しますという【免税事業者】という制度を設けたことにより現在のインボイス制度に反対という意見が多数噴出しております。2023年2月現在は2年前の売上が1,000万円を超えていなければ免税事業者として消費税を納めなくてもよいというルールがあります。こちらは選択できるのであって消費税を納めることの選択をすることももちろん可能です。また、ややこしくしている原因の一つに免税事業者であっても消費税を請求することが可能という点です。今まで100,000円の外税として税込110,000円で請求することが可能でした。本来であれば他に経費とかが無ければ10,000円の消費税を納める義務が

前回のブログのおさらいです。インボイス制度とは適格請求書を発行する事業者で適格請求書とは消費税等の情報を的確に記載する必要がある。ということでした。ここまではまあ、そうなんだーーーー。って感じです。ではまず免税事業者とは消費税の納税が免除される・事業開始後2年以内 ・基準期間の課税売上高が1,000万円以内の事業者のこと。売上高1000万！！しがない動画編集者には手の届きにくい金額ですが、物販などしている方は、高額商品を売っていれば割とすぐだそうです。売上高ですからね。利益ではないです。あとは開業届を出して2年未満の歴浅フリーランスは免税事業者となるようです。私自身はフリーランス1年生なのでもちろん免税事業者であります。売り上げも1000万円には程遠い。そんな免税事業者がインボイス制度にどう対応していったらよいのか。気になりますよね。私はかなり気になりました。私なりに弱小フリーランスが●亡するような制度は出さんだろう。絶対緩和措置があるはずだ。という仮説を立てて、いろいろ調べるようになりました。免税事業者がインボイス対応事業者になることについてまずはメリット・デメリットを整理していきたいと思います。メリット・インボイス事業者となっているクライアント様からお声がかかりやすい・新しいクライアント様を見つけやすい・事業を大きく見せれるデメリット・今まで納めていなかった消費税分の納税が必要になる。・インボイスの請求書の発行による手間・発行した請求書の保管簡単に言うとこんなところでしょうか1つずつ見ていきます。・インボイス事業者となっているクライアント様からお声がかかりやすい消費税とは、

はじめてココナラのブログを執筆します。2023年10月よりインボイス制度が始まりますね。会社員であれば特に関係のない話でしたが、フリーランスとして指導した私にとって避けて通れない話題です。昨年9月に開業届を提出し、始動。税務関係は全くの無知。そんな私が少しずつ情報を集めわかってきたことを自分を含めた規模小さめフリーランスに向けて発信します。インボイス制度とはいったい国税庁によると■適格請求書（インボイス）とは、売手が買手に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝えるものです。具体的には、現行の「区分記載請求書」に「登録番号」、「適用税率」及び「消費税額等」の記載が追加された書類やデータをいいます。でた～～適格請求書。なんぞや？簡単に言うと適格請求書とは消費税がちゃんと書かれた請求書ということなんですよね。ちゃんと、って。。。まず現在は、請求書に消費税は書いても書かなくてもいいことになってます。書いていなくても消費税を納入しなきゃいけない人は納入するし、書いていても免除される人は免除される状態です。しかし2023年10月からはインボイス制度対応事業者は消費税などがきちんと書かれた請求書を発行しなければならないということです。そのきちんと書かれた請求書。内容としては、・発行者の氏名または名称 ・取引年月日 ・取引内容 ・対価の金額 ・受領者の氏名または名称 ・軽減税率の対象品である旨 ・税率ごとに合計した税込価格・軽減税率の対象品である旨 ・税率ごとに合計した税抜または税込価格および適用税率・適格請求書発行事業者の登録番号 ・税率ごとの消費税額こんな感じだそうです。ここら辺は実際に始

ようこそいらっしゃいました。舘です。暑いというより熱い毎日、いかがお過ごしでしょうか。coconalaでのブログも先週初投稿したと思いきや・・・あれから２か月も経っていたのですね。今回は「インボイス制度」についてお話してみようかと思います。「インボイス制度」・・・聞いたことはあるけど実態が良く分からない。そう思ってらっしゃる方が多いのではないでしょうか。ざっくり一言で表しますと、今まで免税事業者だった方も、これからは消費税を納めて下さいね。という制度です。この「インボイス制度」が開始されるのは、来年１０月からです。「インボイス制度」の「インボイス」とは適格請求書を指します。「適格請求書」とは、国が規定した請求書のことです。「適格請求書」を使用した取引を行わないと、その取引で発生した消費税分は控除しませんよ、つまりその分も納めて下さい。ということです。今までは、消費税を納めている企業等、いわゆる課税事業者は、商取引をする際、現在はどの業者とでも仕入税額控除が受けられています。しかし、インボイス制度が開始されると、仕入課税額控除が受けられるのは取引が課税事業者のみに限定されます。免税事業者と取引を行った場合、免税事業者に支払った消費税は、そのまま国に納めなければならなくなります。どうしてそうなるのかと言いますと、免税事業者は「適格請求書」を使用した取引ができないからです。取引ができないのは、「適格請求書」を作る必要がないからです。作る必要がないというよりも作れないからです。どうして作れないのかと言いますと、免税事業者だからです。従いまして、インボイス制度開始以後、課税事業者は、仕入

皆さん、こんにちは！筋トレ大好きエンジニアのKATAYAMAです！今回は前回のインボイス制度って何？の続きとして書いていきます。とは言ってもこの記事から見ている方もいると思うので、ざっくりインボイス制度についてまとめると、年間収益1000万以下の事業者からもしっかりと消費税を納めてもらうぞ！と言う制度です。いやいや、なんの話だかさっぱりわからん！と言う方は、前回上げさせていただいている「インボイス制度って何？」の記事を読んでもらえれば、ざっくりとした概要を掴むことができると思います。それでは、本題に入っていきましょう！今回は、インボイス制度に対応するにあたっての個人事業主がどのような手続きを行なっていくべきかについてざっくり３ステップで解説していきます！いやまってよ！なんでインボイス制度の為に僕達が手続きしなきゃいけないのさ！と思っている方もいるはずです。これは、インボイス制度自体が適格請求書を使って事業者どうしのやりとりをしてくださいよと言う制度でもあるので、この適格請求書を使う為には、国税庁への事業者としての申請が必須になるからです。これらを踏まえた上で、STEP1の申請書の作成から解説していきます！うわ〜また申請書だよ！と頭を抱えている方も安心してください。基本的には、e-Taxでの電子申請が可能になっていますので、自宅にいながら申請書を作成して送信することが可能です。もちろん、電子はやりにくい方は紙での申請も可能ですので、自分のやりやすい方を使って申請してください！次にSTEP2の国税庁への提出について話していきます！STEP1で申請書が作成できたら、国税庁に提出します

国の新型コロナ対策の持続化給付金をだまし取ったとして 東京国税局職員ら男女7人が逮捕されるという事態、、 真面目にインボイス制度とか勉強している経理部員としては、 「やってらんね～」という気分になりますね。インボイス制度とはインボイス制度のめんどくさいこと、その２免税事業者だか課税事業者だかチェックしなければいけない、 おそらく今までより納税額が増加する という面倒くささとイライラに加え、私が最もめんどくさいと感じているのが ３万円未満の取引にも、適格請求書が必要になるという点です。 （今までは帳簿の保存でOKでした） 支払いの際には振込手数料がかかりますよね。 あの振込手数料にも消費税はかかっています。 その振込手数料の適格請求書も必要になるんですよ！！めんどくさい！！！！ 原則、振込手数料は買手が負担するものなのですが、実際は売手が負担している場合が多いですよね。 それぞれ、手続きはこうなります。 【買手が振込手数料を負担する場合】 　　　買手は銀行等からの振込手数料の適格請求書をもらう 【売手が振込手数料を負担する場合】 　　　売手は買手に「値引きしてあげるね」という意味の、返還インボイス 　　（マイナスいくら、という請求書）を発行する 　または 　　　買手から、買手が銀行等から受領した振込手数料の適格請求書と 　　　立替金の精算書を受領する めんどくさい！！！！ めんどくさい！！！！ 買手負担、売手負担、色々だし 手数料は一律じゃないのに！！！ いっそのこと、「買手が負担しなくてはならない」と、はっきり決めてほしい。勉強した結果、納得いかないこと一般企業からはこんなに

はじめにインボイス制度が2023年10月から導入されますが、フリーランスにとってかなりの打撃与えるとされています。特に消費税の納税が免除されている前々年の売上高が1,000万円以下の免税事業者のフリーランスの方々です。他人事ではなく、もろに影響を受けますので、警鐘を鳴らす意味でインボイス制度の解説させて頂きます。 インボイス制度とは インボイス制度の正式名称は「適格請求書等保存方式」といいますが、インボイス制度が導入された場合、売上に対して消費税を受け取るときや、支払った消費税を税額控除するときもこの適格請求書が必要となります。 適格請求書を発行するには この適格請求書を発行するには、適格請求書発行事業者の登録が必要となり、登録番号を持っている登録事業者になることが求められます。 ここで重要なのが、この適格請求書発行事業者の登録は、消費税の免税事業者、つまりは多くのフリーランスは登録することができません。 消費税の免税事業者が適格請求書発行事業者の登録をする場合には、時期によりますが、消費税の課税事業者となる届出を行わなければなりません。 適格請求書を発行できなくなるとどんなデメリットが 上記の通り、適格請求書発行事業者が発行した請求書でなければ、支払った消費税を税額控除することができません。 例えば、ある企業がフリーランスへ報酬を支払う場合、そのフリーランスが消費税の免税事業者であり、適格請求書発行事業者でないときは、その企業はフリーランスへ支払った消費税を税額控除できないこととなり、実質的に消費税分の値上げがされたことになります。 今後、企業がフリーランスへ外注する場合には

10月も下旬ですね。先週まで秋服で活動すると汗ばむような気候でしたがいまではすっかり肌寒い毎日となりました。さて、今回は制度の注意事項を、ざっくりと見ていきたいと思います。インボイスを発行するためには、税務署長の登録を受けなければなりません。その登録申請の受付が、今月1日から始まっています。e-taxもしくは郵送で申請を受け付けていますので、手続き方法については国税庁ＨＰでご確認ください。ここで、登録申請にあたり注意事項です。①登録を受けた事業者は、売上高にかかわらず消費税の納税義務者になります②登録を受けた事業者には登録番号が付与されます③登録を受けた事業者は「適格請求書発行事業者公表サイト」に公表されます（個人事業者は、屋号・事務所の所在地等を申出があった場合のみ公表）①のインパクトは大きいです。今まで消費税の納税義務がなかった事業主様も、インボイスを発行するためには消費税の納税が義務になる、ということです。そのため、ご自身の事業が果たしてインボイスを発行すべき事業なのか、よくよく検討する必要があります。例えば、学習塾とか商店街の商店主とか美容院とか、売り手先のほとんどが事業者ではない個人のお客様のような場合、果たして売り手先は本当にインボイスを必要としているのか、そのような中であえてインボイス発行事業者になる必要があるのか、そういった観点で検討してみる必要があると思います。②はインボイスに記載すべき登録番号です。前回の　消費税インボイス制度（２）　でも書きましたが、この番号が記載されていない請求書はインボイスとは認められません。法人の場合、すでに付与されている13ケタの法

前記事からお越しいただいた方、この記事から合流した方、何らかの流れでこのページに辿り着いた全ての皆さんこんにちはWharmy records(わーみーれこーず)です。見つけてくださりありがとうございます。これまで3回に分けてお届けしてきました、2023年10月から施行されるインボイス制度について『消費税を含む取引がある(可能性のある)フリーランス,個人事業主,免税事業者の方は、この制度を調べて今後ご自身がどう動くべきか考えておいた方が良いです。』『免税事業者のままで様子を見るか、課税事業者になって消費税を納めるか、どちらもメリットデメリットがあります。』と言うお話をしてきました。最終回は、ここまで調べてみてサラリーマン1ヶ月の給与に満たない年収で夫のスネをかじりながら細々と生きている私はどうするのかお話します私の決断(暫定)私は2022年、課税事業者になります。決め手は『不定期だが法人事業者とのやりとりが僅かにあること』(YouTube)大河内薫のマネリテ学園インボイス制度は、何が問題なのか？【さらっとトピック解説】※ここにはリンク貼れないのでタイトルのみ掲載しますこの動画でいう「換えのきかない人になる」ことはいつでも心がけているけど、いつ大きい仕事が来ても受け入れられるようにしたいインボイス制度の施行は2023年10月からなのでそんなに急がなくて良い気もしますが、ずーっと出せていなかった開業届もこの機会に出したいので1年早く動こうと思います。具体的な価格に関してはここでは差し控えしますが、これまで外税でやり取りしていた方に関しましては変わらず、ココナラの価格にも今後変動がある

前記事からお越しいただいた方、この記事から合流した方、何らかの流れでこのページに辿り着いた全ての皆さんこんにちはWharmy records(わーみーれこーず)です。見つけてくださりありがとうございます。2023年10月から施行されるインボイス制度について3回に分けてお伝えしています『消費税を含む取引がある(可能性のある)フリーランス,個人事業主,免税事業者の方は、この制度を調べて今後ご自身がどう動くべきか考えておいた方が良いです。』と書きました。その理由を私なりにご説明します。インボイス制度を知っておいた方がいい人とそうじゃない人ここでお話しする課税事業者と免税事業者のボーダーラインは『課税売上高1,000万円を超えるかどうか』です。課税事業者の方が報酬を得る側であれば今までと変わらない日々が続きます。(番号の交付等、手続きは必要ですがここでは割愛します)相当繁盛しない限り消費税は納めなくて良いのか！と一昔前の私は思ってました。実際そういう事です。しかしそれが今後覆る可能性があります。「課税事業者にとっては免税事業者に仕事を振りづらくなる」「免税事業者も今後は消費税を申告し納めなくてはいけない」「つまり収入が減る」ネットに流れているこの文言にドキッとした方、説明しますので落ち着いて読み進めてくださいね。(あなたの好きな飲み物を用意しながら言ってるつもりです笑)実は同じ請求額でも取引する相手によって内訳が異なります。【パターン1】免税事業者同士、お友達同士の取引※デビュー当初は企業からも口頭で取引をされる事が多かったです。良くないだろうけど。笑請求書『演奏料 15,000円』ま

こんにちはWharmy Records(わーみーれこーず)です。今日はキーボーディストのみわではなく経理の三輪です。笑(上記ミュージシャン名義のnoteに同じ内容の記事を掲載しています。パクりではありませんのでご安心ください)他のSNSだとターゲットが違う気がしてずっと書けなかったのですが、ここなら必要な人に届くかな？と思い書き起こしてみました。ググって引っかかるか分からないけど、、行政的な各種手続きの話を個人の意見を混ぜながらお話しします。まだまだ勉強中ですのでもし間違いがあれば優しくご教授くださいませ。疑問点は大変恐れ入りますがご自身でお調べください。今日お話しするのは2023年10月から施行されるインボイス制度について3回に分けてお届けします結論長くなるので結論から言います。消費税を含む取引がある(可能性のある)フリーランス,個人事業主,免税事業者の方は、この制度を調べて今後ご自身がどう動くべきか考えておいた方が良いかもしれません。(そもそもインボイス制度ってなーに？という話は後ほど。)インボイス制度ってそんなに恐ろしいの？ネット上でインボイス制度を調べるとコロナ禍でいう「コロナは風邪マスク反対」ムーブメントのようなことが起こっています。「税金の搾取だ」「免税事業者に仕事が回ってこなくなる」「芸術が衰退する」という言葉が行き交い、反対する人たちのプロジェクトまで立ち上がっています。そんなに悪いことを国税庁や国は考えているのでしょうか？バイトで生計を立てる下積みのアーティストや対個人との取引が多い業種に従事する人を含む、年収1,000万円未満の免税事業者にとってこの世の終わ

2021年10月から「適格請求書発行事業者」の登録申し込みがはじまります。インボイス制度発表当初は「まだ、先のこと」と思っていた方も、そろそろ「インボイス制度」を意識し始めるのではないでしょうか？「POSシステム」や「販売管理システム」などでも「インボイス制度」に対応する改修を入れる必要があるケースがあります。そうなると当然エンジニアも「インボイス制度」の内容を理解していないとマズイ状況が生まれます。今回は「インボイス制度ってどんなもの？」ということをざっくりと理解するのにおすすめの動画を紹介します。税理士さんが「消費税」の仕組みから順序立てて「インボイス制度」の概要を説明してくれます。「消費税」の事前知識がなくてもこれを観ればざっくりと理解できるでしょう。国税庁が公開している全4話の解説動画も非常に参考になります。ここまでの動画で「インボイス制度」の内容がざっくりと理解できた方は、国税庁が公開している「適格請求書等保存方式の概要」という資料とあわせて国税庁が行った「インボイス制度」のオンライン説明会の動画を視聴しましょう。YouTubeやSNSでは様々な形で「インボイス制度」を紹介・解説している方がたくさんおります。ただ、中には間違った情報や局所的な情報などもあるかと思います。この先、エンジニアが「インボイス制度」の対応をする際に、そういう情報に惑わされることでバグを生んでしまうこともあるでしょう。今回は「ざっくり理解する」ために有効な動画を紹介しましたが、より詳細に理解するには国税庁が公開する情報など信頼できるところから情報収集をすることをおすすめします。

無駄なく税金を徴収したい国の思惑には理解できますが、副業レベルの仕事をしている方たちにとっては、悩まされる問題ですね。登録すれば、細かく徴収されるので手間とも聞きます。が、業を掲げる以上避けては通れないのかと検討中です。両方が登録していないと片側が税金の負担をするのは、どっちの立場に立っても不愉快ですし。おそらく、登録者でなければ、今後淘汰されるのではと思った次第です。ほんと、ここ最近変更が多いですね。最良の方法を模索し頑張るしかないですね＾－＾進展あれば、またご報告します。

7月末に申請しましたが番号をもらえるのに2カ月かかるということで、いまだに発行されていません。6月末までにもっていけば10月発効に間に合いましたすいません。当社は皆さんのおかげで年商1千万円以上の課税事業者となりましたそのために、適格請求書発行事業者になるための登録申請を行い、その申請を認められた事業者に発行される番号をもらえます。色々値上げしていたのもこのためで、後は番号をもらうだけです。だから課税事業者になったから適格何とかだから～と10月に値上げしたりしません。もうすでに本年3月に消費税分を上げております。更に当社は法人企業向けのコンサルに注力をしておるので適格～領収書の発行は可能です適格～番号の発行は10月末くらいになりそうですその時の適用欄は売り上げ上昇に関するコンサルティングでそのためにココナラでやっていたのは、金運、事業運、売り上げ専門コンサルティングサービスを占いと絡めて標榜しています。真の業界専門コンサルタントに頼んでも高いばかりで売り上げが上がらない人が多いからです

前回、インボイス制度の問題点を書きました。今回は、その問題点に基づいて、小規模事業者が登録すべきかどうかについてみていきます。ちなみに、10月1日から制度がスタートしますが、事業者の登録状況が公表されています。7月時点の情報では課税事業者が67％、免税事業者が15％が登録されているようです。課税事業者が登録するのは当然として、問題は免税事業者が登録するかどうかです。現状では登録している事業者さんは非常に少ないようです。背景で言うと、昨日も書いた通り、取引先との関係で登録せざるを得ない人が登録しているそうです。様子見している人が多いことに気付きます。そして、もう一つの動きとして、公正取引委員会から「インボイス制度の実施に関連した注意事例について」という文書が出ています。こちらの要旨としては、以下のように書かれています。発注業者が、経過措置により一定の範囲で仕入税額控除が認められているにも関わらず、取引先の免税事業者に対し、インボイス制度の実施後も課税事業者に転換せず、免税事業者を7選択する場合に、消費税相当額を取引価格から引き下げるなどと一方的に通告することは、独占禁止法上、又は下請法上問題となるおそれがあります。この内容を元にすると、取引先との関係でインボイス登録を要請されたにも関わらず、登録しなかったとしても経過措置があるので収入の減額は最大でも2％に抑えられる、ということです。また、インボイス登録するということは消費税関連の事務作業が増えることを意味します。その作業を税理士さんに依頼する必要が出てくるかもしれません。そうなると更なる費用増大が懸念されます。そういうことを考え

今日も朝日新聞の気になる記事から引用してみます。10月からスタートするインボイス制度に関する記事です。副題は「小規模事業者 税負担増か受注減か」です。消費税額を取り引き際に正確に伝えることを主眼とするインボイス制度が10月から始まる。制度に対しては、これまでは免税の対象だった小規模な個人事業者を中心に、反発が根強い。何着率を目指す政府は緩和措置を相次いで打ち出し、その周知を急いでいる。「円滑な経理のためにインボイス登録をお願いします」フリーランスのイラストレーター、bomiさんが常連の取引先であるプロダクションからこんな内容のメールを受け取ったのは、昨年3月のことだった。「お願い」であって「義務」だとは書いていない。ただ、「登録しなかったら、きっと切られてしまう」と受け止めた。イラストレーターの多くは年間の売上が1千万円以下の「免税事業者」。「課税事業者」に転換しなければインボイスが発行できず、税負担が発注業者にのしかかる。100人超のイラストレーターに業務委託をするプロダクションが全員分の税負担を受け入れられるわけがない。bomiさんはそう思う。（中略） 仕事を減ることを覚悟で免税事業者を続けるか、税負担が新たに生じる課税事業者になるのか。bomiさんはまだ答えを出せずにいる。（引用終わり）以前から、免税事業者である小規模事業者がインボイス登録すべきかどうか？が議論になっています。インボイス登録するということは、免税事業者から課税事業者に移行することであり、売上のうち消費税分を納税する必要が出てきます。結果として収入減につながります。その代わり、発注元の企業からすると、インボ

令和５年１０月からスタート🏄ついにあと４か月をきりました💦今消費税を納税してる人（課税事業者という）もこのインボイス制度はまったく関係がない事はないのですがやはり１番頭を悩ます人は今消費税を納税していない人（免税事業者という）ですね。免税事業者のままいくのかそれとも課税事業者を選択するのか🤔いろいろとルールが入り混じって分かりづらいですがとっかかりはあまり深く考えずにシンプルに💡免税事業者のままで失う売上額or課税事業者になり支払う消費税額まずはこれを天秤にかけてみましょう。それからいろいろと検討に入るのが良いかと思います🌈

新学期が始まってもうすぐGW、さらに年明けからもう1年の3分の１が経過しようとしていますが、皆さんポイ活してますか？（始めましたか？）さて、ポイントは寄付ができること知っていましたか？始めたはいいが結局飽きて、３４Pみたいに換金できないP数だった場合、いっそ寄付してみてはどうですか？Pは気をつけないと（更新作業やログイン）、消滅してしまうサイトが多々あります(;'∀')５０P以下でも、社会や世界に貢献できるならいっそ寄付で消化するのも損せず気分も良く心の得（徳）になると思います。そもそもポイ活って何？という方は↓

　ポイ活をなぜすべきか？それは今後来るであろう増税政策に対して、少しでもダメージを減らすためです。　まぁどこまで効果があるかは個人のポイ活動量や収支状態、意識だとは思いますが、何も対策をせず、いざ困ってからポイ活を始めるくらいなら、いますぐ行動しましょう。☆具体的に簡単なところでは、・買い物時、P（ポイント）つくところで買うなど日常生活で無理なく組み込めることころに意識を。・ポイントサイトに登録し、通販などの買い物時、お店のP+そのサイトのPをもらう癖をつけておく。・クーポンやキャンペーンを調べる癖をつけておき、良いお買い物をできるように慣れておく　　等来年からや暇ができたら・・・と考えずに今日から調べて学んで準備していきましょう(/・ω・)/

ポイ活（ポイント活動）といっても、やみくもにたくさん登録→アンケート回答ひたすら繰り返す→結局消費した時間のわりに稼げず、たいていの人は数ヵ月以内に辞める（放置状態中）のが実情だと思います。かといって、何も考えずただ継続していても、労力や時間のわりに結果、あまり稼げずコスパが悪い状態になってしまうのも勿体ないです。なので、まずアンケートサイトにおいては、まず約1か月継続（ここ重要）→どれだけこの時間（労力）で稼げたか？把握して、このサイトを今後、このまま継続、少しペースを減らして継続、見切って様子見（放置する）等、分析することが重要だと考えます。