迫るインボイス 板挟み

今日も朝日新聞の気になる記事から引用してみます。

10月からスタートするインボイス制度に関する記事です。副題は「小規模事業者 税負担増か受注減か」です。

消費税額を取り引き際に正確に伝えることを主眼とするインボイス制度が10月から始まる。制度に対しては、これまでは免税の対象だった小規模な個人事業者を中心に、反発が根強い。何着率を目指す政府は緩和措置を相次いで打ち出し、その周知を急いでいる。

「円滑な経理のためにインボイス登録をお願いします」フリーランスのイラストレーター、bomiさんが常連の取引先であるプロダクションからこんな内容のメールを受け取ったのは、昨年3月のことだった。「お願い」であって「義務」だとは書いていない。ただ、「登録しなかったら、きっと切られてしまう」と受け止めた。

イラストレーターの多くは年間の売上が1千万円以下の「免税事業者」。「課税事業者」に転換しなければインボイスが発行できず、税負担が発注業者にのしかかる。

100人超のイラストレーターに業務委託をするプロダクションが全員分の税負担を受け入れられるわけがない。bomiさんはそう思う。（中略）

仕事を減ることを覚悟で免税事業者を続けるか、税負担が新たに生じる課税事業者になるのか。bomiさんはまだ答えを出せずにいる。（引用終わり）

以前から、免税事業者である小規模事業者がインボイス登録すべきかどうか？が議論になっています。

インボイス登録するということは、免税事業者から課税事業者に移行することであり、売上のうち消費税分を納税する必要が出てきます。

結果として収入減につながります。

その代わり、発注元の企業からすると、インボイスが発行してもらえるので仕入れ税額控除ができ、負担は今までと同じ、変わりません。

一方、小規模事業者が免税事業者のままでいる選択肢もあります。

その時は、事業者の消費税納税が求められないので、事業者の収入は変わりません。

が、発注元の企業にはインボイスが発行してもらえませんので、仕入れ税額控除できず、企業側が消費税を全て負担することになり、今まで以上に負担が大きくなります。

そうなると、発注元企業は一方的に損失を飲むわけにはいかないので、同じ成果が得られるならインボイス登録している事業者に切り替えたい…と思っても何の不思議もありません。

そうなると、元々仕事を請け負っていた小規模事業者の仕事が減り、収入が減り…と結局、しわ寄せが小規模事業者に寄る…ということになってしまいます。

そういう状況を鑑み、国税庁も経過措置と思われる措置を追加設定しています。

‐小規模事業者に対する負担軽減措置（売上税額の8割を差し引いて納付税額を計算）

※ただし、3年間の経過措置

‐税込み1万円未満であるものについて帳簿のみ保存することで仕入れ税額控除が可能

※ただし、6年間の経過措置

これによって、インボイス登録しても収入が一気に激減することなく、しばらくの間は変化が緩和されますよ‥ということですね。

私自身も小規模事業者なのですが、これらの情報をもってインボイス登録するかどうか？非常に難しい判断を迫られています。

この件、複雑なので明日に継続したいと思います。

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