インボイス制度はややこしい

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2022年10月よりインボイス制度が導入されます。登録はお早めにとコマーシャルも時折見ますし、某請求書発行ツールでタレントさんとかがインボイス制度の対策はお早めになどなど煽るような感じで情報発信がされています。実際のところ、これに携わっていないひとにとっては何のことかさっぱりという人が大半かと思います。

もうそろそろ半年を切ろうとしていますがYahooニュースなどのポータルサイト上で【インボイス制度、現役声優反対、廃業検討】という記事を目にする機会があります。

そもそも、消費税導入の際に売上が少ないひとは消費税の納税は免除しますという【免税事業者】という制度を設けたことにより現在のインボイス制度に反対という意見が多数噴出しております。

2023年2月現在は2年前の売上が1,000万円を超えていなければ免税事業者として消費税を納めなくてもよいというルールがあります。こちらは選択できるのであって消費税を納めることの選択をすることももちろん可能です。

また、ややこしくしている原因の一つに免税事業者であっても消費税を請求することが可能という点です。今まで100,000円の外税として税込110,000円で請求することが可能でした。本来であれば他に経費とかが無ければ10,000円の消費税を納める義務が発生しますが免税事業者であれば納付しなくてもOKということでした。消費税分10,000円は本人の収入とすることができました。

これを支払う側に置き換えてみます。この110,000円を経費として支払っていた会社があったとします。この会社は売上が330,000円ありました。消費税を納める会社とします。30,000円分の消費税を納める義務がありますが経費として支払った10,000円分を差し引いて20,000円分消費税で済むことになります。（本来の計算はもう少し複雑です）

今回のインボイス制度が導入されると経費として支払った消費税10,000円を認めないかどうかの問題になっています。これが免税事業者だと認めないので会社としては支払先にインボイス制度の有無の確認を確認しているところになります。これにより会社としては消費税の納付額に差が出てくるのでシビアになるところは言うまでもありません。

ここで免税事業者との取引に関しては選択肢が発生してきます。消費税分を乗せない請求を開始するか、取引をしなくなるということです。

この選択肢が発生することにより声優業界ひいてはもの作りクリエイターは廃業危機といっていることになります。

上記以外にも今まで小規模事業者であれば消費税の計算や会計処理などはしてこなかったので戸惑い、余計な事務作業が増えるという反発もあります。また、業界の構造上の話かも知れませんが発注先との業務委託契約なのか雇用契約なのか報酬なのか給与なのかの線引きが曖昧なひとも多いと思います。腕に自信があり引く手あまたのひとにとっては一つの会社に雇用されるよりは個人として件数を稼ぐほうが良いでしょうし、こういう人は多分、税理士や法人化をしたりと対策を取っているように感じます。

副業解禁とここ数年言われてきましたが業務委託契約のひとも圧倒的に増えてきている印象はあります。雇用すると会社側も社会保険や解雇に関する制限など色々な制約を課されることになりますので業務委託にすることもあります。実態判断で雇用とされるケースもありますので注意する必要は往々にあります。

何事もシンプルな仕組み作りが必要になります。こういったところに活路を見いだすひとがいるのも事実です。

ここまで長々とありがとうございました。また、他の話題も取り上げていきたいと思います。