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第37回:理論株価計算、財務モデルの前提をどのように作るか (実務編)

第37回:理論株価計算、財務モデルの前提をどのように作るか (実務編)この度はお読み頂きまして誠に有難うございます。Taskaruです。本ブログではコーポレート・ファイナンスに関わる話題を幅広く取り上げていきたいと考えています。 以前、理論株価の計算で非常に重要になる財務モデルの作り方について、考え方のフレームワークを紹介しました。今回は続編として、(主に投資銀行業務を念頭に)もう少し実務寄りの話題として、実際にはどのようなアプローチが取られているか紹介したいと思います。【理論株価の計算:エクセルを使用したツール公開中!】【前回のブログ】まず、大きく分けて2つのパターンがあります。1.「マネジメント・ケース」が有るとき一般的に、投資銀行が例えばM&A案件において、買い手側あるいは売り手側のアドバイザーに就任する際、アドバイスを提供する事業会社(つまり、投資銀行にとってのクライアント企業)から、買収対象企業あるいは売却対象事業に関する事業計画を受領することが多いです。これは「マネジメント・ケース」と呼ばれ、多くの事例において5年程度の予想値を含むものとなります。また、予想値についてはクライアント企業が作成したものになります。これに対して、投資銀行において、前提条件等に対して一定程度調整をかけた予想値も同時に作成され、調整の掛け方によって、これらは「ベース・ケース」「強気ケース」「ストレス・ケース」等と呼ばれたりします。調整の程度については、一概に答えはなく、前回ブログ第16回でも言及したように、分析対象のビジネスに詳しい専門家等の意見もクロスチェックとして聞きながら作成す
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第36回:企業価値評価の投資銀行実務 ~ 「NTM」予想値

第36回:企業価値評価の投資銀行実務 ~ 「NTM」予想値この度はお読み頂きまして誠に有難うございます。Taskaruです。本ブログではコーポレート・ファイナンスに関わる話題を幅広く取り上げていきたいと考えています。 以前、類似企業比較分析(Comps分析)について紹介しました。その中で、決算期が異なる会社に対するカレンダライズという調整手法も紹介しました。【類似企業比較分析について紹介した過去記事】今回は、その更に応用編として「NTM」予想値について紹介したいと思います。まず、ファイナンス等の分野での企業業績に関して用いられている概念として、LTMとNTMというものがあります。LTMとは「Last Twelve Months」の頭文字で、過去12カ月(実質的には、過去4四半期)の業績実績となります。図で例示すると、以下の4四半期分の実績値を合計したものになります。これと類似して、NTMとは「Next Twelve Months」の頭文字をとったもので、今後12カ月(実質的には、将来4四半期)の予想値となります。図で示すと、以下の期間の予想値の合計になります。NTMを予想値として参照する便利な点としては、カレンダライズと共通する所ですが、決算期が異なる会社同士の比較にも使えるということです。よくある質問として、「NTMは、1年先/今期予想のFY+1と似ているのではないか」ということですが、FY+1を例えばデータベース等で取得すると、あくまでも「今期」の予想になるので、決算期が異なる会社同士の場合は、違った期の数字が出てきます。また、例えばマルチプルの過去トレンドを取得する際等に
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第35回:企業価値評価の投資銀行実務 ~ 発行済み株式総数に対するTreasury Stock Methodを使った調整

第35回:企業価値評価の投資銀行実務 ~ 発行済み株式総数に対するTreasury Stock Methodを使った調整この度はお読み頂きまして誠に有難うございます。Taskaruです。本ブログではコーポレート・ファイナンスに関わる話題を幅広く取り上げていきたいと考えています。 さて、前回に引き続き、投資銀行の実務に関連したトピックを紹介して参ります。【前回の記事】今回は「Treasury Stock Method」についてです。企業価値評価において、最終的には「1株あたり」の株価を算出することが多いと思います。1株あたりの株価を算出するためには、DCF法等によって計算された株式価値総額を発行済み株式総数で割ることによって求められますが、ここで問題になるのが「では、発行済み株式総数はいくらなのか」という点になります。【DCF法については以下ご参考】さて、一般的に、企業価値評価において、「1株あたり」の指標を計算するためには、自己株式を除いた発行済み株式総数を用います。これは、企業の株主還元策として自社株を買い消却する動きが拡大しており、そうした実態に近い投資指標にするためだと言われています。しかしながら、投資銀行では、これに加えて、ストック・オプション等による希薄化も勘案した「完全希薄化後発行済み総数」(Fully diluted shares outstanding)という数値が使われます。ストック・オプションの行使によって発行済み株式数が「増える」ことになります。そのため、1株あたりの指標を計算する際の分母が変化することになります。この分を調整しようということです。尚、こう
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第34回:企業価値評価の投資銀行実務 ~ ベータ値

第34回:企業価値評価の投資銀行実務 ~ ベータ値この度はお読み頂きまして誠に有難うございます。Taskaruです。本ブログではコーポレート・ファイナンスに関わる話題を幅広く取り上げていきたいと考えています。 さて、前回に引き続き、投資銀行の実務に関連したトピックを紹介して参ります。【前回の記事】今回は、企業価値評価における割引率を設定する際に使われる「ベータ(β)値」について、どのようなものがあるか説明したいと思います。⇒ ①ヒストリカル・ベータ、②バーラ・ベータ、③(Bloombergによる)修正ベータの3つを以下に取り上げて参ります。②については自分の手で計算するのが難しくデータベースによっては取得ができないものになりますが、良く使われるものになります。最初に少し復習になりますが、割引率(WACC)の計算において、パラメーターであるCost of Equity(株主資本コスト)を計算する際に「ベータ値」というものが利用されます。詳細についてはブログ第9回をご参考頂けますと幸いです。一般的には、ベータ値は「株式市場のインデックス(例えば日経平均株価)と個別企業の株価の相関関係を示す指標」であることから、インデックスの変動率と個別株価の変動率の相関係数を計算することで求められます。こうして計算されるベータ値のことは、過去の株価動向に基づくものであることを念頭に、「Historical Beta(ヒストリカル・ベータ)」と呼ばれます。投資銀行の実務においては、この「ヒストリカル・ベータ」ではなく、それ以外の方法によって計算されるベータ値が利用されることも多くあります。まず代表
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第33回:企業価値評価の投資銀行実務 ~ Mid Year Convention(期央主義)

第33回:企業価値評価の投資銀行実務 ~ Mid Year Convention(期央主義)この度はお読み頂きまして誠に有難うございます。Taskaruです。本ブログではコーポレート・ファイナンスに関わる話題を幅広く取り上げていきたいと考えています。 さて、本日は、投資銀行の実務に関連して、企業価値評価における「Mid Year Convention(期央主義)」という概念を紹介したいと思います。これは、一般的にコーポレート・ファイナンス等を学んでいると、企業価値評価において将来キャッシュフローを割り引く手法(DCF分析)では、例えば2年目のキャッシュフローを「2(年)」で割り引きます。【ご参考:DCF法に関する解説ブログ】しかしながら、必ずしも「2」では割り引かず、少し調整をした形で「1.5(年)」で割引をすることも多いです。⇒ これを「Mid Year Convention」と呼びます。また、日本語では、「(DCF法における)期央主義」と呼んだりもします。期央主義については、投資銀行等のバリュエーションで多く使われていますが、詳細な解説が多くないと感じており、本日はこのことについて、解説して参りたいと思います。まず、結論から申し上げると、期央主義に基づいて、例えば5年間のフリー・キャッシュ・フロー(FCF)を割り引く場合は、以下のようになります。
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第32回:企業価値評価 ~ 成長