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私は、2月からフリーランスとして働いております。現状やっている事は大きく３つです。①人事（採用）コンサルティング②キャリアコーチング③WEB制作による事業の支援去年より始めた②③の副業が大きくなりつつあり、①の人事職を正社員で行うのは時間の規制が多く厳しいと判断し働き方を変えました。去年の秋頃から働き方の可能性を考えいろんな人と話をしたりエージェントに相談したりして思ったのが、自分が【正社員】という働き方にとらわれていたなぁという事。他にもいろんな働き方があります。フルリモート、フルフレックスも少しずつ増えていますし、海外に住みながら日本の企業で働く方、全国で旅行をしながら働く方、1日数時間しか働かない方、フリーランスの方、事業を立ち上げる方、様々な働き方があることを実感しました。正社員という働き方私は10年弱正社員でいわゆる王道な働き方をしてきました。朝9時〜18時の定時に出社して12時〜13時に休憩をとり1日8時間仕事をする。当たり前のように思われますが、色んな働き方に触れて1日の1/3以上の時間を会社で同じ仲間と過ごすという時間は非常に義務的だなぁと思いました。会社に行けば何か仕事が与えられてそれをこなすことにより定期的な対価が得られる。確かに安心感はありますが、1時間当たりの生産量をあげようという考え方や自分からどんどん仕事を取りにいこうという姿勢は芽生えにくいのではないでしょうか。（もちろん、企業の文化によると思いますが）業務委託という働き方現在、採用コンサルティングでは業務委託として働いています。月何時間と決まった中で定めた成果を出すべく働きます。まだ数日ですが、そ

おはようございます♡みなさん、いかがお過ごしでしょうか♡今日も、家事や、お仕事、がんばってくださいね♡朝起きて散歩していま、朝のコーヒー☕️をいただいています✨コーヒーをいただきながらも朝のルーティンを楽しみます☺️＊写真はイメージですいまは火曜日の14時半ごろ✨仕事がひと段落して自宅のカフェラテを淹れてゆっくりしています☺️ミルクたっぷり♡めっちゃ美味しいです✨仕事で集中したらこうやって、休むのが最高のくつろぎです✨＊写真はイメージです日記通信を書いてて思ったけど、こうやって、頭の中をアウトプットしていると気持ちいですね✨なんでかわからないけど🤣私も長く日記通信を書いてきましたが今更気がつきました✨書くことが快楽☺️全く変な私であります☺️＊写真はイメージですお昼ごろに業務案件でお世話になっている方からとても残念なお知らせがありました😢理由を聞いてすごく納得。出会いもあれば別れもある仕事ってそんな感じですよね☺️でも、なんとなく、予感はしていた。。まぁ、そこまでショックというわけではなく「だよねー」っていう感じで切り替えます✨カフェラテと一緒に、次へ進みましょう🌟＊写真はイメージです今朝はまだお外も真っ暗☺️これから日が昇るところです✨きっとねもうちょっと待ったらお日様も昇るはず早く、ご挨拶したいな☺️＊写真はイメージですやっぱり、1月の冷え込む昨日は風が強くありませんでしたか？強すぎて春一番風かと思っちゃいました✨きっと、今日も強いのかな？そんなことを思いながら、朝活をやっていきます☺️＊写真はイメージですさて、朝にコーヒーをいただきながら読書や、朝の経理仕事など朝活です✨

無料のひな形 そのまま使用しないで！ 「契約書は無料サンプルのものでいいんじゃない？」 契約書の作成について考えたとき 一度はそう思うのではないでしょうか？結論から申しますと、 NOです! 無料の契約書のサンプルはあくまでもサンプルです。 あなたが守ってほしいビジネスの利益を守る内容には必ずしもなっていません。 あくまでも、ある取引ついての契約書の雰囲気を例示したに過ぎないのです。 ビジネスでの取引は一つ一つが異なるものです。 ということは、契約書にビジネスの内容に合わせて一つ一つ作り上げていかなくてはなりません。 そうやって、オーダーメイドすることでいざというときに力を発揮する契約書が出来上がるのです。 ビジネスで何を守りたいかをしっかり確認して作られた契約書でなければ あなたのビジネスの利益を守ってくれる契約書にはなりません。 仮に、無料サンプルをもとに契約書を自分で準備する場合も 大事な内容を盛り込むことを忘れていないか等 専門家にチェックしてもらうことをお勧めします。

　近年、フリーランスや業務委託といった柔軟な働き方が広がる一方で、「その契約、本当に業務委託で大丈夫ですか？」という問題が注目されています。契約書上は“業務委託”となっていても、実態として会社の指揮命令下で働いている場合には、「労働者性」が認められ、労働基準法上の労働者として扱われる可能性があります。 　労働者性が認められると、残業代請求や社会保険、労災、解雇規制など、企業側に法的責任が発生することもあります。そのため、近年ではIT業界や配送業界、業務委託営業などを中心に、労働者性を巡るトラブルが増加しています。 　本記事では、労働者性とは何か、どのような基準で判断されるのか、そして企業が実務上どのような点に注意すべきかを分かりやすく解説します。 １　労働者性とは何か 　「労働者性」とは、その人が法律上の“労働者”に該当するかどうかを判断する考え方をいいます。企業と個人の契約が「業務委託契約」や「フリーランス契約」とされていても、実際の働き方が会社の指揮命令下にある場合には、労働基準法上の労働者と判断される可能性があります。 　また、労働者性は、契約書の名称ではなく、実態によって判断される点が大きな特徴です。例えば、勤務時間が指定されている、業務内容を細かく指示される、他の仕事が自由にできない、報酬が時給・月給形式になっているといった場合は、労働者性が認められる方向に働きます。 　労働者と判断された場合、企業には残業代の支払い義務や労災対応、社会保険加入などの責任が生じるため、近年ではフリーランスや業務委託を活用する企業にとって重要な論点となっています。 ２　労働者性の判断基準

約束は絶対？ 今日もたくさん契約してお疲れ様です！「え？私今日契約なんてしてません」 と思ったあなた。 人は生きている間たくさんの契約をしています。もう 人生＝契約 と思ってもいいくらいです（極端？） 子育て中のママさんだって例外ではありません。「今日のおやつ○○を準備しといてね」 「わかった！いってらっしゃい」 とお子様を朝送り出したなら ママさんはお子様との間に 〇〇をおやつに準備するという契約が成立したことになります。 契約＝契約書ではありません。でも 約束＝契約 と考えることは可能です。ですから 子どもとの約束は契約をしたとみることができるのです！ ね、私たちは日々たくさん契約しているでしょ？ ですが契約であればなんでもかんでも守らなければいけないのでしょうか？ こたえはNOです。 守るべき契約か否かは２つのポイントで見極めます。 １　強行規定に反している 強行規定とは、簡単に言うと絶対に守らなければならないルールといった意味合いのものです。 契約の内容が、この強行規定に反している場合は契約を守らなくても大丈夫です。 なぜなら、契約の内容が強行規定に反していると民法上その契約は無効とされてしまうからです。 ２　公序良俗に反している 公序良俗に反する契約とは、たとえば非常識な契約のことです。　 たとえば 絶対に効果のない薬の購入についてウソをついて結んだ販売契約などです　 契約の内容が公序良俗に反している場合も無効となります。 〇まとめ 契約はときとして絶対ではありません。 １　強行規定に反している ２　公序良俗に反している の２つのポイントが当てはまる場合は 契約は無効

よくご質問でこれは準委任です、これは業務委託ですので報酬はいただくようにしたいのですが、というご質問を受けます。これは本当に多いです。結論から申し上げますと、「大変困る」というのが本音です。といいますのは、タイトルが業務委託であっても、中身が結果がないと何も始まらないタイプの作業ですと、それは請負契約に限りなく近くなります。請負の性質を有しつつ、報酬の取り決めをする際に、完全な結果が出ない状態でも中間報酬という形ですとか、何らかの報酬の支払いという形をとることは可能です。可能ですが、それは準委任ではありません。あくまで性質は請負ということになります。もちろん、お客様とのお話合いで、結果が出ないとどうしようもないような状態の契約であっても、準委任として業務過程に重きを置いた形にすることは別に構いません。ただこのような場合、往々にしてお客様はこの結果が出ていないけど報酬は支払うことになるという言葉の意味を理解していないことが多く、結果、契約書を締結したのに、紛争となる、紛争に近い状態になると言ったことが散見されます。サービス内容によっては、例え契約書を交わしてもその通り行く訳ではなく、本当に揉めてしまった場合は、裁判所がその契約書を判断することになるわけです。ここまでいくと時間も費用もかかるので、なるべくもめないようにしたいところです。そのためにもサービスの性質にあった形で契約書を作成、無理のない範囲で工夫を凝らして法律の範囲内での契約書を作成し、本当に大事なのはその契約書をきちんと理解してご自身の客様と情報を共有することに尽きるのかなと思っています。南本町行政書士事務所　特定行政

業務委託契約という言葉は、実は法律上の契約類型ではありません。実務では「業務委託契約」と呼ばれていても、その中身は準委任契約である場合もあれば、請負契約である場合もあります。契約書を作成する際、この違いを曖昧にしたまま契約を締結すると、後々「報酬を支払う義務があるのか」「成果物を修正してもらえるのか」「契約を途中で終了できるのか」といった重要な場面で大きなトラブルになることがあります。今回は、業務委託契約の中でも特に混同されやすい「準委任契約」と「請負契約」の違いについて解説します。業務委託契約とは「業務委託契約」とは、ある業務を外部に依頼する契約の総称です。そのため、法律上は主に次のような契約に分類されます。準委任契約請負契約委任契約（法律行為を依頼する場合）ビジネスで最も多いのは準委任契約と請負契約です。準委任契約とは準委任契約とは、「一定の業務を遂行すること」を目的とした契約です。つまり、成果物の完成ではなく、業務を適切に行うこと自体が契約の目的になります。例えば、コンサルティングシステム保守顧問契約カスタマーサポート人事・経理業務行政手続の補助AI導入支援などは絶対ではないですが、方向性として準委任契約になることが多いでしょう。例えばIT保守契約で、「1か月間システムを保守してください」という契約であれば、保守業務を適切に行えば契約上の義務は果たしています。システム障害がゼロになることまで保証するものではありません。請負契約とは請負契約は、「成果物を完成させること」を目的とした契約です。完成して初めて契約上の義務を果たしたことになります。例えば、ホームページ制作システム

キャリアコンサルタント資格を取ったあと、多くの人が次に迷うのがここです。「就職した方がいいのか」「まずは業務委託の方が現実的なのか」「今の会社を続けながら複業で始めるべきか」「いっそ独立を目指した方が早いのか」この問いに、万人共通の正解はありません。むしろ、ここで大切なのは、どの方法が一番立派かではなく、どの方法が今の自分に合っているかです。実際、JILPTの調査でも、活動していない人が「これから始める・再開する」と考えている形は一つにまとまっておらず、『副業34.7％、ボランティア32.0％、関連企業・機関への就職・転職28.3％、学び直し26.9％』などに分かれていました。つまり、資格取得後の入口は最初から多様なのです。デビュー方法に迷うのは、あなただけではありませんまず最初に知っておきたいのは、デビュー方法で迷うのはごく自然なことだということです。JILPT調査では、約3割がキャリアコンサルティングに関連する活動をしていないとされ、その理由として、今の所属先で活かせない、周囲にニーズがない、組織が熱心ではない、自信がない、時間がないなどが挙がっています。つまり、資格を取ったからといって、そのまま一直線に仕事になるわけではないのです。だからこそ、最初に必要なのは焦って動くことではなく、自分に合うスタートの形を見極めることです。就職ルートが向いている人就職ルートのよさは、やはり一定の安定感と学べる環境があることです。先輩や上司がいる。支援の型を学びやすい。一定数の相談機会がある。チームで仕事を進められる。こうした環境は、実務経験がまだ少ない人には大きな魅力です。特に、企業領域

こんにちは😊どこかの地域で気温40度出ましたよね。このまま地球に住み続けてよいものか月に移住するか・・・考えた方が良いのかな💦なんて埒もないことを考えているあやです👍☆・・✿・・☽・・この間ね元公務員の友だちの家にお邪魔してきたの(^^♪ご自宅めっちゃおしゃれだった～👀✨✨✨あと、お猫さまが警戒心０で頭ごんごんぶつけてスリスリしてくれて悶絶ノックアウトでした♡罪深いこだ・・・💕でね、いろんな話をしていく中で「元職場」の話にもなってね元職場では、職員さんのお給料の計算業務を業務委託して派遣さんにきてもらって一部をやってもらっているんだって。でも、派遣さんたち長く続かないみたいでどんどん辞めていくんだって💦結局、職員さんの負担は減らないままで残業もかなりしているんだって。この話を聞いてわたしと友だちは業務を受ける側の気持ちも業務をお願いする側の気持ちも両方わかるよねって話してたんだ。受ける側にしたら、決して高くない給料で、業務内容は複雑で量も多い。定時で帰りたくても帰れないようなそんな環境イヤだよなって思うの。一方でお願いする側にしたら、こういった仕様でお願いしますって委託しているんだからそれを守ってよ！って気持ちになるんだよね。それに、コロコロ人が変わったら教えても教えてもキリがないしね💦この話をしてて思ったのがね全てをまるっと外注しないであくまでも人に来てもらって自分たちが教えながら一緒に仕事をしていくそういうスタイルなんだったら自分たちで面接して雇えば？って思ったの。そうじゃなかったら、BPOでまるっとアウトソースしてしまえばいいと思うの。現状、双方の思いや考えがかみ合ってい

こんにちは。社会保険労務士の　とくほみわ　です。 最近、複数の小規模事業所さまから「労務管理が煩雑なので、業務委託契約を検討したいが、問題ないか」というお問い合わせを受けました。働く人が「労働法上の労働者」でなくなれば、時間外割増賃金や有給休暇の管理から開放されるため、会社としてはメリットだらけでは？と感じるかもしれません。 業務委託契約は「絶対ダメ」というわけではないのですが、業務の内容によっては取り入れるのが難しく、トラブルのもとになる場合もあります。 2024年10月25日、厚生労働省はフリーランスからの「労働者なのに業務委託契約にされているのでは？」という相談を受ける窓口を労働基準監督署に設置することを発表しました。 そのくらい「労働契約か、業務委託契約か」について、判断が難しいケースやトラブルが多かったことが伺えます。今回は、労働契約と業務委託契約の違いについて解説してみます。「業務委託契約」を検討する際のポイント 「スタッフの勤務時間を柔軟にしたい」 「掛け持ちや副業が増えて、労働時間管理が難しい」 「業務委託契約にするのもありかと思う」経営者としては、上記のような思いから、業務委託契約もひとつの選択肢として浮かぶことがあるかもしれません。 まず、業務委託契約のメリット、デメリットをまとめてみましょう。業務委託契約のメリット・デメリット 会社側のメリット ・労働基準法が適用されず、労働時間管理や社会保険料の負担が軽減される ・契約解除が比較的容易 会社側のデメリット ・契約は実態に基づくため、契約書のタイトルが「業務委託」となっていても実態が労働契約であれば、遡っ

事業が拡大すると1人では対応しきれない場面が出てきます。それは事業活動が順調に進んでいる証拠で大変良いことですが、人手が足りないとなると、誰かを雇用しなければならない。ということで、前回の記事では「パート・アルバイト」について深掘りをしました！パート・アルバイトはシフトを柔軟に調整でき、有期雇用の場合は正当な理由があれば契約を更新しないこともできる、といった特徴があります！(前回のブログはこちらから！)でも、専門性に乏しかったりモチベーションの低い人が多い傾向にあるため、慎重に雇用しなければなりません。ここで角度を変えて、「雇用」ではないパターンをご紹介したいと思います。業務委託です。業務委託は会社の一員として採用するのではなく、外部の第三者に任せる契約方法です。そこには大きなメリットが盛りだくさん！具体的にはどんなメリットか？逆にデメリットは？詳しくご紹介しますので是非最後までご覧ください！◆業務委託とは？業務委託とは、企業が特定の業務を外部の第三者に任せる契約方法を指します！業務を委託する際は、企業と受注者の間で業務委託契約を結び、業務内容やその成果物に対して企業が報酬を支払います。また、業務委託は「請負契約」と「委任（準委任）契約」の2つに大別されます！意味合いとしては以下の通りです！【請負契約】依頼した業務の「成果」に対して報酬を支払う契約【委任（準委任）契約】依頼した業務の遂行を目指した「行為」に報酬を支払う契約業務委託は社員(正社員やパート)と違ってかなり自由に業務遂行します！詳しく見ていきましょう！◆業務委託の特徴◇雇用関係業務委託は企業から受注した仕事を請け負い

おはようございます♡みなさん、いかがお過ごしでしょうか♡今日も、家事や、お仕事、がんばってくださいね♡今朝もいつもの5時に起きました✨あたりを見ると暗くて本当にこの時期は5時は夜中って感じます✨そんな中でも私は5時に起きる人間です✨＊写真はイメージですここからは結構真面目な話になりますが、昨日の日記通信で業務委託に、1人のスタッフを紹介したという私をしました✨私自身は派遣のお仕事をしていますが本当に、業務委託でお仕事をしたい方がすごく増えてますね✨理由としては拘束されずに自由にお仕事をしたいという感じです紹介した1人のスタッフも縛られずに、仕事をするのが目標みたいで私の業務委託を話したところ「ぜひ入りたい✨」と希望してくれました☺️みなさんも、やっぱり稼げるんだったら業務委託を希望するのかな✨＊写真はイメージですたしかに、派遣は時給も良いし働きがいがあるけどとにかく縛られる感がありますよね💦勤務時間もあるし社内ルールに従わないといけないし色々、面倒なことがあります。。特に、子育てをがんばっている主婦さんは、他の社員さんに気を使わないといけないシーンもありますよね。そういった面でも業務委託は決められた仕事をすれば良いし勤務時間が明確に決まってるわけじゃないから楽といえば楽だと思います✨私の請け負っている業務委託は自由さがあって他のスタッフさんも優しいから紹介しやすい環境かなって思います✨もし、気になる方がいたらメッセージくださいね♡＊写真はイメージですあたりは、だいぶ日が昇ってきたのか明るくなってきました✨といっても、あたりは曇りだからまだちょっと暗めだけどこれからもっと明るくな

業務委託契約と雇用契約は混同しがちですが、 業務委託契約と雇用契約は、契約の形態がまったく異なります。 雇用契約（労働契約）とは、労働者が雇用主に対し、労働に従事することを約束し、雇用主が労働者に対して対価を支払うことを約束することで成立する契約をいいます。業務委託契約は、雇用主と労働者というような主従の関係にはない独立した事業者間の契約です。すなわち、ご自身が結んでいる契約が業務委託契約である場合、ご自身は労働者に該当しないので、労働法等の保護は受けることができないというデメリットがあります。 その一方で、雇用契約は、雇用主と労働者という主従関係があるものです。 ご自身が、業務委託契約書というタイトルの契約書を締結した場合、労働法上の保護は受けられないのかというと、そうとは限りません。 なぜなら、ご自身が業務委託契約における独立した個人事業主であるか、雇用契約における労働者であるかは、契約の形式のいかんにかかわらず、労働者性が認められる各要素を総合的に考慮して判断されるものとされているからです。 ですから、契約書のタイトルがどうであれ、ご自身と契約の相手方との間に労働者性が認められる場合は、ご自身は労働者として労働法上の保護を受けられることがあります。 なお、現在、雇用に該当しない場合であっても、雇用と類似の働き方をされている方については、雇用されている場合と同様の保護を行うことが検討されているようです。業務委託契約について、不安やお悩みがある方は、当サービスをぜひご検討ください。

過去に、ご相談のあった内容を少しだけ紹介いたします。相談内容検討中の事業としては、某リラクゼーションマッサージ（エステ）になります。なぜこの事業に興味を持ったかといいますと、私が管理サイドに完全に回れるのではという考えがあり興味を持ちました。某リラクゼーションマッサージの本部にお伺いし、代表者様と面談をしております。そのうえで、２店舗同時に出店しようと思っていますが、出店候補地にはほかにもリラクゼーションのお店やエステ店が多数出展されており、顧客確保の問題を懸念しております。他の方の意見も取り入れて考察したいためご相談させていただきました。回答内容新規事業としてリラクゼーションエステのフランチャイズ加盟をご検討中とのことですね。そして、新規事業参入時のポイントは、自身が現場に入らずに運営できるオーナー型のモデルを望まれているということ、理解しました。検討中の事業は、店舗型になるため立地戦略と資金調達、人材の採用やチーム作りが鍵となります。その点のポイントについて、検討中のFC本部がどのように考えているのかをまずご確認ください。出店戦略はフランチャイズ本部によって異なります。本部に頼らずに自身でマーケティングをする方法として、出店を考えている立地に近い同様の店舗を探し、１日にどのくらいの客数が入っているのかを近くの場所から調査をする方法があります。検討中のFCと同様の店舗が近く煮なければ、同様のサービスを提供している他社でも問題ありません。マッサージ店を新規で始める際にこの方法と同じことを約一週間調査した後に業界に参入した店舗は初月から黒字化に成功し、更にリピーターを獲得するサー

報道にもある、尼崎市の市民46万人余りの個人情報が入ったUSBメモリーを紛失問題について。この報道から企業では「うちの会社ではUSBメモリの扱いはどうしている？」という確認や突然の質問などが出てきたりしているのでは？だが、その確認よりももっとすべきことがある。委託先の監督個人情報についてその全てまたは一部を委託する「業務委託」について実は、結構軽く見ているケースが多い。契約締結さえできればあとは仕事を進めるだけこの認識が強いのが要因であったりする。契約締結前、それから契約締結後も委託先が本当に問題がないかを「監督」つまり、定期的に確認する必要がある。例えば、今回の問題のように日頃からUSBメモリの持ち出しについての許可をとっていなかったり、個人情報の取り扱いに対して杜撰な部分が見えている場合すぐに委託元が委託先に対して、指摘・注意を行う必要がある。それが行われていないからこその結果であったりする。現在、実は今回のように委託先での個人情報の漏洩や事故などが発生するケースが増えてきている。その理由が日頃から怪しい行動があるのにも関わらず、委託元が監督行為を怠っていることが要因であったりする。委託先企業はそれが当たり前！？委託先企業は、自分たちが普段から行っていることに問題意識がない安全管理について正しい知識を持っていないというケースが実は中小企業の場合、多々ある。この場合、契約締結前に評価を行って確認をするのが望ましいが、いざ業務が進んでから気づくことも多かったりする。だからこそ、日頃の行動をみて安全管理が怪しい場合にはすぐに指摘をしたり改善を求めるのが委託元としての役割である。も

病院にはたくさんの委託業者が入っている。病院により導入の範囲は異なっているが、全く業務委託をしていないところは無いはずである。ところで委託業者の管理は出来ているだろうか。日々の業務が煩雑であり、その守備範囲が広いというのも病院事務幹部の特徴である。この委託業者の管理も特にしなくても、多くの場合は病院運営に支障が来ると言った事は余り無いと思う。また、専門的であたり、煩雑であったりするために委託しているという事もあり、それを更に管理と言われると委託する意味が無いと考える人もいるだろう。しかしながら、患者が安心して利用出来て、気持ち良く働ける病院にしようとすると避けられないのが委託業者の業務の質や姿勢の管理である。例えば私が過去経験した例を紹介する。⑴放射線量の測定放射線等の機器を設置している部屋の放射線量は年に二度測定し、その結果を保管する義務がある。その報告書には、部屋面積、部屋の見取り図、放射線機器の配置図、測定した放射線量の記録等が記載されている。ある時その報告書を見て驚いた事がある。実はＣＴを新たに導入したが、そのＣＴが配置図に記載されていなかったのである。この理由を業者に問い合わせをしたところ、測定をせずに前回の記録を適当に報告書に入れていたという事であった。⑵給食委託給食の業務委託は殆どの病院がしている。その中で給食材料を病院が仕入れるケースや給食業者が持ち込む場合もある。このケースは食材を給食業者が持ち込むケースである。ある時、委託給食委託業者が残った食材を持ち帰っているという事であった。食材が余れば、食材の期限等にもよるが、別の日の献立に回す事も出来る。もし持ち帰る

「お客様を紹介するから、成約したら紹介料をください。」事業をしていると、このような顧客紹介（リファラル）による取引は非常によくあります。しかし、口約束だけで始めてしまうと、後々「紹介料を支払う・支払わない」で大きなトラブルになることも少なくありません。今回は、顧客紹介業務委託契約書を作成する際に、実務上特に重要となるポイントをご紹介します。---１　「紹介」の定義を明確にするもっとも重要なのは、「紹介した」とはどの状態を指すのかを明確にすることです。例えば、・単に会社名を教えた場合・担当者を引き合わせた場合・商談を設定した場合・契約締結までサポートした場合これらはすべて「紹介」と言えるのでしょうか。紹介者は「紹介した」と考えていても、依頼者は「まだ紹介とは言えない」と考えていることがあります。そのため、* 紹介の方法* 紹介が成立する条件* 紹介日をどのように判断するかなどを契約書で定めておくことが重要です。---２　紹介料が発生するタイミング紹介料についても、* 面談成立時* 見積提出時* 契約締結時* 初回入金時* 継続契約開始時など様々な考え方があります。実務では、「紹介先との契約締結後、依頼者が報酬を受領した時点」としているケースも多く見られます。また、* 一括払い* 分割払い* 毎月売上の○％* 初回のみ支払うなど、計算方法も契約書に明記しておく必要があります。---３　紹介料の対象期間紹介後、何年経って契約しても紹介料は発生するのでしょうか。例えば、紹介から２年後に契約した場合まで紹介料を支払うとなると、依頼者にとって負担が大きくなることがあります。そこで、* 紹介

こんにちは。キャリアコンサルタントのゆうこです。このブログでは、私のこれまでのキャリコンの実務経験を語っています。キャリコンの資格取得を目指している方や、これから実務経験を積みたいという方の参考になれば幸いです。私はこんな人です。【キャリアコンサルタントとしての経歴】2018年4月〜2020年4月都内の就労移行支援事業所にて、就労支援員として障害者の就職支援業務に携わる。特に精神障害者の就職に関わることが多く、就職活動から就職後の定着支援までを一貫して行う。2020年5月〜2023年3月千葉県内の福祉施設にて生活保護受給者の就労支援に携わる。 障害者・母子家庭・父子家庭・若年層・高齢者など幅広い世代や世帯を担当。 定期的に面談の機会を設け、これからの働き方や自己理解、対人関係の悩み事などの相談にも応じる。2022年9月〜オンラインカウンセリングの「コトリー」にてオンラインキャリアコンサルタントとして活動開始。「ココナラ」でキャリア相談を開始。2023年4月〜2026年3月都内の就職支援機関にて、若年者の就職相談業務および就職セミナーのファシリテーション業務、セミナー講師を行う。【キャリアコンサルタント以外の経歴】・販売職　6年（輸入玩具販売）・マネージャー職　3年（エリアマネージャー・店長）・フラワーコーディネーター（現在も月一でデイサービスでアレンジメント講師を務めています）・事務職　5年（アパレル・フラワー業界）・ウェブライター（以前は業務委託でやっていましたが、ここ最近は個人でWebサイトを立ち上げてブログ運営をしています）＊異業種から異業種の転職が多く、雇用形態も正社員

委託先（又は購買先、取引業者など。ここでは委託先と言います。）の管理と自社のBCPは、一見関係なさそうに思えますが、実は密接に関わっています。委託先管理と自社のBCPの関係を解説します。委託先管理とはまず委託先を選定する際、委託する業務や購入する商品の値段や品質、倒産する恐れがないか、実際の稼働しているロケーションや担当者とのコミュニケーションなどを事前に検証すると思います。その中に委託先のBCPの有無も確認してください。災害時のBCPを策定しているかどうか、データを扱う業者であればデータを保存するサーバが強固な施設で管理されているかどうか、又はロケーション、できればリカバリーサイトがありデータが定期的に冗長化されているかどうかまで確認した方が安心です。データ管理に関しては情報セキュリティ管理体制についても確認してください。そして、これらのチェックは定期的、可能であれば年に一度行います。サーバが置かれている施設を視察できればもっと良いです。委託先のBCPを自社BCPに組み込む大規模な災害時、委託先の納品なしに自社BCPだけでは業務を遂行できない場合があります。その時に委託先管理で確認したBCPが重要になります。委託先の担当者、連絡先、災害時のサービスレベル等を加味し、自社での業務を開始するのです。委託先管理の責任者委託先管理は実際に取引している担当部署が行うのが良いですが、管理体制は会社レベルで行うのが良いと思います。委託先管理のフレームワークを作っておき、洗い出した委託先すべてを、定期的にチェックします。もちろん委託先によっては、フレームワークにうまく収まらない項目も出てくる

はじめに私は占い師であり、現役の霊能者、そしてスピリチュアルのプロフェッショナル、星 桜龍と申します。これまで多くの方々の人生の選択や困難な時期をサポートしてまいりました。本日は、「フリーランスになるには？押さえておきたい７つのこと」というテーマで、スピリチュアルな視点から詳しく解説していきます。フリーランスとして独立することは、多くの人にとって夢であり、挑戦でもあります。自由な働き方、自己実現、そして自分自身の成長を求める人々にとって、フリーランスは魅力的な選択肢です。しかし、その道には数々の挑戦と学びが待っています。本記事では、フリーランスとして成功するために押さえておきたい７つのポイントをスピリチュアルな観点から解説します1. 自己理解を深めるフリーランスとして成功するためには、まず自分自身を深く理解することが大切です。自分の強みや弱み、興味や価値観を明確にすることで、自分に合った仕事やクライアントを見つけることができます。瞑想や内観を通じて、自分自身と向き合う時間を持ちましょう。2. 目的と目標を明確にするフリーランスとして働く理由や目的を明確にすることは、成功への第一歩です。自分が何を求めているのか、どのような目標を達成したいのかを具体的に考えましょう。目標を設定することで、日々の活動に方向性が生まれ、モチベーションを維持することができます。3. ポジティブなエネルギーを保つフリーランスとして働く際には、自己管理が非常に重要です。ポジティブなエネルギーを保つことで、創造力や集中力が高まり、クライアントとの良好な関係を築くことができます。日常生活に感謝の気持ちを持ち、ポ

お得な2枚セット！フリーランス新法対応サービスを始めました。契約書作成専門　年間作成数　１０００通以上ココナラプラチナランク　1ヶ月達成の実績この記事を書いているのは、アトラス行政書士法人です。◇フリーランス新法（フリーランス保護新法）に対応しないと罰則もある⁉フリーランス新法（フリーランス保護新法）とは、組織に所属せず個人で働くフリーランスの労働環境を保護することを目的とする法律です。この法律では、フリーランスに外注する企業（委託者）が遵守するべき事項が規定されており、違反すると色々なペナルティが用意されています。◇フリーランス新法に​違反した​場合の​罰則◇50万円以下の​罰金が​処される​可能性も義務項目を​遵守していないと​報告を​受けた​場合に、​公正取引委員会、​中小企業庁、​または​厚生労働省は、​違反行為に​ついて​発注者に​以下の​対応を​します。助言/指導/報告徴収・立入検査/勧告/公表/命令そのうえで、​命令違反を​したり検査拒否などを​したりすると、​50万円以下の​罰金に​処される​可能性が​あります。また、委託者（発注者）も要件によって複数に分けられており、それぞれに義務次項が異なります。フリーランス新法の対象となる発注者について１）フリーランスに業務委託をしている＋自社で従業員を雇用していない２）フリーランスに業務委託をしている＋自社で従業員を雇用している３）フリーランスに業務委託をしている＋自社で従業員を雇用している＋フリーランスに継続的に業務委託をする※発注者の要件毎に義務項目が異なります詳しくはアトラス行政書士法人にお問い合わせください◇新法

業務委託契約としている方が多いと思いますが、内容としては、雇用ではない、業務委託契約をするという感じで業務委託を選ばれている方がほとんどだと思います。業務委託と言えば、これが成立するのであれば、確かに雇用ではないため、社会保険加入、労災関係は考えなくても良いということになるかと思います。それはクリアしたとして、次に考えるのは、ではいわゆる外注したらそれはすべて業務委託になるのですか？ということです。これは否です。場合によっては請負ということもあります。請負と言いますのは、典型的には大工の契約です。つまり家を建てるのであれば、家が完成しないことには報酬はもらえないタイプの契約が請負です。業務委託といっても内容が準委任であれば、そんなことはありません。だからといって契約書のタイトルに業務委託と書いておけば、常に業務委託となる、それはありません。そんな言ったもん勝ちにはなっていません。南本町行政書士事務所　特定行政書士 西本

仕事を外部に依頼するとき、「業務委託契約」という言葉がよく使われます。しかし、法律上「業務委託契約」という名称の契約が一つの類型として定められているわけではありません。実際には、その契約内容によって「請負」「委任」「準委任」などに分類されます。今回は、その中でも非常によく利用される「請負契約」について、その特徴を解説します。請負契約とは請負契約について、民法632条は次のような内容を定めています。請負人が「ある仕事を完成すること」を約束し、注文者がその仕事の結果に対して報酬を支払う契約です。ここで重要なのが、「仕事の完成」が契約の中心となっているという点です。例えば、* ホームページを制作する* システムを開発する* 建物を建築する* 動画を制作する* デザインを完成させる* 原稿を制作するといった契約では、請負契約として構成されることがあります。単に「作業をする」のではなく、一定の成果を完成させることが求められる契約です。請負契約の最大の特徴は「完成義務」請負契約を理解するうえで最も重要なのが、**請負人が仕事を完成させる義務を負う**という点です。例えば、100万円で会社のホームページを制作する契約を締結したとします。請負契約であれば、基本的には「一生懸命ホームページを作ろうとしました」というだけでは足りません。契約で定められたホームページを完成させることが求められます。ここが準委任契約との大きな違いです。準委任契約では、一定の業務を適切に遂行すること自体が契約の中心となるのに対し、請負契約では仕事を完成させることが契約の中心となります。報酬は「仕事の結果」に対して支払われ

「AIで記事を作りたい」「Excelを整理したい」という相談で、すぐに金額だけを返すと、あとから作業範囲が増えやすくなります。最初に確認したいのは次の3つです。1. 何を、いくつ、どの形式で渡すか記事なら本数・文字数・参照資料、Excelならシート数・行数・必要な列を確認します。「一式」ではなく、納品物を数えられる形にします。2. 依頼者が用意するものは何か対象ファイル、原稿、画像、参考URL、作業権限などを分けます。素材がそろう日が決まらないと、納期も正確に決まりません。3. 修正と追加をどこで分けるか合意した内容の不足を直す修正と、新しいページ・テーマ・機能の追加は同じではありません。修正回数と対象外を先に書くと、途中で目的が変わったときも相談しやすくなります。たとえば「Excelを整理します」より、「指定1シートの表記統一、完全一致の重複候補一覧、処理記録をXLSXで納品」と書く方が、依頼者も完成を判断しやすくなります。この3点を決めた後で、想定時間・手数料・修正バッファを入れて見積もります。予算が合わない場合は、価格だけを下げるより、独立して確認できる範囲へ小さくする方法があります。見積もり額・手取り時給・修正範囲を整理するExcelを、ココナラコンテンツマーケットで公開しています。https://coconala.com/contents_market/pictures/cmsbri6ny05i2ca0howuykhib#AI活用 #業務委託 #見積もり #フリーランス

「昨日は『この条項は必要です』と言っていたのに、今日は『なくても問題ありません』と言われた。」ChatGPTで契約書を作成したことがある方なら、一度はこんな経験をしたことがあるのではないでしょうか。「結局、どっちが正しいの？」そう感じるのも無理はありません。今回は、なぜChatGPTは契約書について毎回少し違う回答をすることがあるのか、その理由についてお話しします。ChatGPTは「正解」を持っているわけではないまず知っていただきたいのは、ChatGPTは法律相談をしているわけでも、契約書を審査しているわけでもありません。ChatGPTは、膨大な文章を学習し、その中から「この質問なら、こう答える可能性が高い」という文章を生成しています。つまり、「唯一の正解」を検索して答えているのではなく、複数あり得る考え方の中から、その場で文章を組み立てているのです。そのため、質問の仕方が少し変わるだけで、回答の方向性が変わることがあります。○契約書は「正解が一つ」ではないさらに重要なのは、契約書の世界そのものが、一つの正解だけで成り立っていないということです。例えば、損害賠償条項。ある契約では損害賠償額を「支払済み代金を上限」とすることが適切かもしれません。一方で、システム開発契約やフランチャイズ契約、ライセンス契約などでは、そのような上限ではリスク管理として不十分な場合もあります。解除条項も同じです。催告を必要とするのか、無催告解除を認めるのか。競業避止義務はどこまで課すのか。秘密保持義務は契約終了後何年間継続させるのか。これらは「法律上の答え」が決まっているというより、当事者間でどのよう

「ちょっと安くしてよ。他はもっと安かったし」初対面の打ち合わせ。まだ何も作っていないのに、開口一番この調子だと、もうぐったりしてしまいますよね。値段の話ばかりで、作るものの話が出てこない。デザイナーとして見られていない感じ。それでも、断る勇気は出ない。仕事は欲しいし、波風も立てたくないから。——フリーランスなら、一度は通る道ではないでしょうか。この記事は、そんな「しんどいお客様」と、感情ではなく契約書で線を引くための話です。これまでプラットフォームの中だけで活動してきた人が、外でも直接お客様とやり取りを始めるとき。どんな契約書を用意しておけば、自分を守れるのか。むずかしい言葉はなるべく使わず、お話しします。我慢が、いつのまにか「ふつう」になっていくフリーランスを続けていると、少しずつ、いろいろなことを飲み込むのが当たり前になります。どこか見下したような態度。理由のない値下げ。少し意見すると返ってくる、感情的な言い方。終わりの見えない修正。そして、なぜか遅れがちな支払い。——“しんどい”の中身は人によって違いますが、思い当たる場面が、ひとつくらいはあるはずです。一つひとつは小さくても、積み重なると確実にすり減ります。やっかいなのは、断りたいのに、断る理由が自分の中で言葉になっていないこと。「なんとなく嫌だ」では、相手にも自分にも説明がつかない。だから、また受けてしまう。そして、また消耗する。この繰り返しから抜け出す、地味だけれど確かな方法が、契約書です。契約書がなかった、あの仕事少し、思い出してみてください。契約書を交わさずに受けた仕事で、もやもやした経験はありませんか。口約束で

システム開発契約を「請負」で組む。一見するとシンプルですが、ここに落とし穴が詰まっています。なぜなら、請負契約とは「仕事の完成」に対して報酬が発生する契約だからです。つまり――完成しなければ、お金はもらえない。この一点だけで、契約の重さが一気に変わります。請負契約とは何か（システム開発における意味）民法上の請負契約は、成果物の完成が義務完成しなければ報酬請求不可これをシステム開発に当てはめるとどうなるか。「仕様どおりのシステムを完成させる責任を負う」という構造になります。ここで問題になるのが――そもそも仕様が固まっていない案件が多すぎるという現実です。最大のリスクは「仕様の曖昧さ」請負契約で最も危険なのはこれです。「思っていたのと違う」この一言で、すべてが崩れます。注意点①：仕様書を“契約の中心”に据える請負契約では、契約書よりもむしろ仕様書の精度が命です。最低限、ここは押さえたい機能一覧（やらないことも明記）画面遷移入出力仕様外部連携の範囲パフォーマンス要件そして重要なのは――「本仕様書に記載のない事項は対象外とする」この一文。これがあるかないかで、戦場が変わります。注意点②：検収の仕組みを設計する請負契約では「完成＝検収合格」です。ここを曖昧にすると、永遠に終わりません。よくある失敗検収期間の定めなし基準が抽象的修正回数無制限これを避けるために検収期間（例：納品後10日）検収基準（仕様書適合性）軽微な不具合の扱い（検収合格とみなすか）を明確にする必要があります。注意点③：仕様変更＝別契約と切り分ける開発現場ではほぼ確実に起きます。「やっぱりこれも追加したい」これを飲み続ける

Zoom、Excel、会計ソフト、CRM、デザインツール、生成AI……。「既存のソフトの使い方を教えるサービス」は、今や個人・法人問わず需要の高いビジネスになっている。しかしこの分野、利用規約を甘く見ると一気に炎上・紛争化しやすい。なぜなら、ソフトそのものは自分のものではない操作ミスの責任が問われやすい成果を期待されやすいという“責任の押し付けポイント”が揃っているからだ。注意点①「ソフトの提供者ではない」ことを明確にするこれは最重要ポイント。使い方を教えるサービスの提供者は、ソフトの開発者でも、販売元でも、公式サポートでもない。ここを明確にしないと難しい。不具合対応を求められるアップデート後の不具合責任を問われるライセンス違反の責任を転嫁されるという事態になる。規約に必ず入れるべき趣旨本サービスは第三者が提供するソフトの「操作説明・活用支援」に限られるソフト自体の機能・不具合・仕様変更について責任を負わないソフト提供元との契約関係は利用者本人に帰属する「教える人＝ソフトの責任者」ではないこの線引きは、必ず明文化する。注意点②「結果・成果を保証しない」ことをはっきり書く利用者が最も誤解しやすいポイントがここ。売上が上がる業務効率が改善するトラブルが解消するスキルが身につくこれらは、ソフトの使い方を教えた結果として“期待されがち”だが、法的には保証できるものではない。曖昧にすると起きること「教えてもらったのに成果が出ない」「期待した結果と違う」「損害が出た」→ 損害賠償請求の入口になる。規約で押さえるべき点本サービスは操作方法・一般的な活用例の説明にとどまる利用結果・成果・業務改

✅ 初の「勧告」が下る2025年6月17日、小学館 と 光文社 に対して、同法に基づく 初の勧告 が公正取引委員会から出された。 内容は、「フリーランスのライターやカメラマンとの取引で、報酬額や支払い期日の明示がなされていなかった」というもの。 出版業界に限らず、映像・ゲーム・ウェブ制作などフリーランスとの取引がある広い業種にも、この法律の遵守が求められている。 ⚠️ 何が問題になっていたか――“フリーランス新法”が狙った課題この法律が制定された背景には、長年フリーランスが直面してきた以下のような構造的な問題がある。 口約束だけで仕事を受け、契約内容が曖昧納品後、報酬の支払いが遅延あるいは未払いになる不当な追加要求、やり直し、買いたたき、不利益変更などの圧力ハラスメント、長期契約の不透明さ、不安定な働き方こうした“弱い立場”のフリーランスが、契約時から十分な情報を与えられず、支払い期日も不明・曖昧という“ブラック案件”に苦しんでいた。🧾 法律で義務になったこと――“見える化・最低限の約束”フリーランス新法が義務づける内容は、主に以下の通り。 義務・規制内容 目的・効果契約条件・報酬・支払い期日の 書面またはメール等による明示 言った／言わないのトラブル防止報酬を受領日から原則60日以内に払う義務 支払い遅延・未払いの防止不当な値引き・返品・買いたたき・追加強制などの 禁止行為 フリーランスの経済的圧迫・不当要求の防止ハラスメント防止などの 環境整備義務 心理的安全の確保・長期継続しやすい働き方の促進つまり、「契約〜支払い〜環境」の流れを法律で整備し、“最低限守るべきルール”を明

「うちは業務委託だから」「雇用じゃないから大丈夫です」――そんな言葉を、企業も個人もよく口にする。しかし、契約書に“業務委託”と書いてあっても、実態が“雇用”なら法律上は雇用関係。逆に、自由さを求めて業務委託にしたはずが、労働者としての保護を一切受けられないケースもある。業務委託と雇用の違いは、働く側にも、雇う側にも、“人生レベルでの影響”をもたらすテーマだ。今回はその境界線を、実務家目線で柔らかく解説する。第1章　まず定義：業務委託と雇用はどう違う？✔ 雇用契約（民法623条）使用者の指揮命令のもと働く労働の対価として賃金が支払われる労働基準法・社会保険の保護あり簡単に言うと、会社の言うとおりに働く代わりに、法律の保護を受けられる働き方。✔ 業務委託契約（請負・準委任）指揮命令を受けない成果物や作業に対して報酬が支払われる労働法の保護なし・自分で税金や保険を管理つまり、個人事業主として“自分の裁量で働く”契約。第2章　契約書ではなく、“実態”で判断される企業が「業務委託だから！」と主張しても、法律は契約書の呼び名ではなく、実際の働かせ方で判断する。判断ポイントは主に以下：🔍 1. 指揮命令はある？出社時間が決められている業務の方法を細かく指示される上司の許可がないと休めない👉 これがあれば、雇用寄り。🔍 2. 会社の備品を使っている？会社のPC会社のメール制服・名札👉 業務委託なら“自分の道具で働く”のが原則。🔍 3. 一方的な評価・ペナルティは？遅刻したら減額ミスしたら罰金シフトを勝手に決められる👉 こうなるとほぼ“隠れ雇用”。🔍 4. 収入がその会社だけから？完全に一社専

実は私、数年前から副業ではなく複業をしています。複数の副業という意味です。その中で、ある会社の方から記事投稿の実績を買われて、いい仕事があるんだけどやってみませんか？とお誘いがありました。最初は胡散臭いと思いつつも、騙されても損さえしなければいいやという考えで、引き受けることにしました。最初は採用テストがあって自信はなかったのですが、難なく合格し採用が決まりました。採用と言っても、フリーランスなので、出社などはありませんでした。最初に簡単な説明を受けて試しに業界ニュースを作成しました。ここで言われていたことは、他サイトのコピペだけはするなよ、と固く言われていましたのでそれだけ気を付けていました。私に仕事を依頼してきた会社も恐らく本気でその仕事を始めたいと考えているようで、要求レベルはかなり高くハードな仕事でした。でも、その分、報酬もよくて、４カ月で394,440円いただきました。もしもみなさんがやってみたいと思ったら、私に相談してください。最初に、私の販売している情報を購入していただければ、アドバイスをさせていただきます。ただし、採用試験に受かることを保証している訳ではありません。私はただ情報を提供するのみとなりますので、どうぞご了承ください。

朝9時。注文一覧を開き、入金を確認して、送り状用のデータを出す。毎日やっている受注処理なのに、外注を考えた途端、「これを最初から説明書にする時間がない」と手が止まります。そんなときは、完成した手順書を書こうとせず、普段の処理を画面録画に残すところから始められます。ただし、黙ってクリックするだけでは、初めて見る人は再現できません。録画中に次の6項目を声に出しておくと、引き継ぎの材料になります。受注処理の録画に残す6項目1. どの注文を処理するのか「未発送だけ」「入金済みだけ」など、対象を選ぶ条件を話します。注文一覧を開くところから録画すると、入口が伝わります。2. 作業を始めてよい条件入金確認、在庫確保、住所の確認など、処理前に見るものを残します。条件を満たさない注文を進めないための線引きです。3. 入力欄ごとの決まり配送方法、日時指定、備考、顧客への連絡文。自分の中では当たり前の選び方ほど、クリックしながら理由を添えます。4. 正常に進んだときの表示「保存を押す」だけで終わらず、ステータスが発送準備中に変わる、一覧から消える、メール送信済みと表示される、と結果まで映します。5. 迷ったら止める場所住所の不足、重複注文、在庫差異、決済エラー。外注先が自己判断せず、「この表示なら担当者へ確認」と止まれる状態を決めます。6. 完了をどう確認するか処理件数、未処理件数、出力ファイル、送信メールなど、最後に何を見れば終わりなのかを映します。録画前には、顧客名・住所・電話番号・決済情報・パスワード・認証コードを隠してください。実データを使わず、テスト注文で撮れるならそのほうが安心です。録画

時給制で在宅の仕事をしていると、月末に必ずこの質問が来ます。「今月、何時間でしたか？」作業前にタイマーを押すつもりが、気づくと3時間経っている。押したまま席を立って、戻ってから止める。結局、カレンダーとファイルの日付を見ながら記憶で埋める。私はずっとこれをやっていました。もうひとつ、答えにくい質問があります。「その時間、何をされていましたか？」時間だけの数字は、聞かれると弱いのです。そこで、タイマーを押さなくても記録が残る形を自分で作り、いま自分のMacで毎日動かしています。■ 私の手元では、こういう表が出ます1日の終わりに出てくる表です。ファイル名は差し替えていますが、形はこのままです。09:25〜10:23／58分　企画書_v3.docx を修正（12→18段落・+1,240字）、見積書.xlsx を修正（1枚目 20→28行）、ほか3件（画像）　／ 参考ページ（17分）を閲覧10:44〜11:42／58分　提案書.pptx を修正（スライド25→41枚）　／ 資料フォルダ（4分）を閲覧出るのは合計だけではありません。何時何分から何時何分まで、その間にどのファイルをどう直したか（何行増えた、スライドが何枚になった）が、区間ごとに並びます。「この日は何をされていましたか」と聞かれたときに、答える材料になります。■ 仕組みは単純です20秒に1度、パソコンが記録用のファイルに1行を書き足します。書き足すのは3つだけです。・キーボードやマウスが最後に動いてから何秒経ったか・前に出ていたアプリの名前・開いていた書類やページの名前1日ぶん集めて、操作がない状態が3分を超えたところで区切

「業務委託契約を作ってほしい」契約書作成の仕事をしていると、非常によくいただくご相談です。企業間の取引はもちろん、フリーランスへの仕事の依頼、システム開発、コンサルティング、デザイン制作、SNS運用、営業代行など、現在ではさまざまな場面で「業務委託契約」という言葉が使われています。しかし、ここで一つ知っておいていただきたいことがあります。実は民法上、「業務委託契約」という名前の独立した典型契約が定められているわけではありません。では、業務委託契約とは一体何なのでしょうか。業務委託契約とは？一般に業務委託契約とは、ある業務を自社や自分で行うのではなく、外部の会社や個人に委託する際に締結する契約をいいます。例えば、・ホームページを制作してもらう・システムを開発してもらう・SNSを運用してもらう・コンサルティングを依頼する・デザインを制作してもらう・営業活動を代行してもらうといったケースです。こうした取引について、実務上「業務委託契約」という名称が広く使われています。ただし重要なのは、契約書のタイトルが「業務委託契約書」であれば、すべて同じ法的性質になるわけではないということです。業務委託契約には「請負」と「準委任」がある業務委託契約の法的性質を考える場合、代表的なのが「請負」と「準委任」です。簡単にいうと、請負は「仕事の完成」を目的とする契約です。例えば「この仕様のホームページを完成させてください」「このロゴを制作してください」といった契約が典型です。これに対して準委任は、一定の業務を適切に遂行することを目的とする契約です。例えば、コンサルティング、継続的なアドバイス、一定の管理・

こんにちは、ヴィージェイ物産株式会社（神戸）です。 自社で運用しているMCPサーバー19台と、EC4モール並行運営（Amazon／Yahoo!ショッピング／Qoo10／NETSEA、月132件処理）を1人で回しているなかで、「AI開発受託」を第二の事業軸として広げようと、ランサーズ・クラウドワークス・ココナラの3社で公開案件を1日丸ごと検索してみました。 結論から言うと、1人法人が安易に手を出すと、時間を溶かして消耗する罠が想像以上にありました。 今日は、その4つの罠と、ヴィージェイ物産の現在の結論を共有します。 罠1：「応募60〜130人」の激戦区案件 ランサーズで「業務自動化（GAS・Zapier・Notion）」と検索すると、報酬3万円程度のスポット案件が見つかります。一見、自社のMCP×Claude API実装の知見でちょうど合う案件です。 しかし応募状況を開くと、こんな数字が並んでいました。 案件A：応募 96人 ／ 募集 1人 → 倍率96倍 案件B：応募 130人 ／ 募集 4人 → 倍率33倍 案件C：応募 60人 ／ 募集 1人 → 倍率60倍 倍率60〜100倍は、書類選考すら通らないことが多いレンジです。提案文を1本書く工数を15〜30分とすると、当選確率1〜2%の案件に提案を続けるのは時給換算で完全に赤字です。 対策：応募者数が20人を超えている案件は基本スキップ。提案を書く前に必ず応募者数を確認する。 罠2：報酬1,100円の「テスト案件」 クラウドワークスのAmazon SP-API関連案件で、「タスク単位で継続的な参画案件」というタイトルがあり

広告、イベント、SNS案件──タレントのキャスティングは、今や多くのビジネスで行われています。ただ、その裏側ではこういうトラブルが頻発しています。「聞いていた内容と違う」「二次利用の範囲で揉めた」「報酬の支払い条件が曖昧だった」結論から言うと、キャスティングは“契約書の出来”でほぼ勝負が決まります。キャスティング契約書とは？タレントの出演や起用にあたって、誰が何をどの条件で行うかを明確にする契約書です。シンプルに見えますが、実際はかなり複雑な利害関係が絡みます。なぜトラブルが起きやすいのかこの分野、特有の難しさがあります。① 関係者が多いクライアント広告代理店キャスティング会社タレント事務所誰がどこまで責任を負うのか、曖昧になりやすい。② “使い方”が無限に広がるSNS、YouTube、テレビ、広告、二次利用…最初の想定を超えて使われることが多い。③ 感情が絡むイメージ、ブランド、炎上リスク。単なる「業務委託」では済まない部分がある。実務で重要な契約条項ここが本題です。現場では、このあたりで揉めます👇■ 出演内容の特定媒体（TV・SNS・Webなど）期間使用範囲👉 曖昧だと「どこまで使っていいか」で必ず揉める■ 二次利用の範囲ここ、ほぼ100%トラブルになります。再利用の可否追加料金の有無使用期間の延長👉 「最初に言ってなかった」は通用しない■ 報酬と支払条件金額支払時期キャンセル時の扱い👉 特に「ドタキャン時の違約金」は必須■ 肖像権・パブリシティ権タレント特有の論点です。写真・動画の使用範囲SNS掲載の可否切り抜き・編集の制限👉 軽く扱うと、後で大きな問題になる■ 競業避止

外注を始めたばかりの頃、こんな場面に心当たりはないでしょうか。「お願いしたのに、納品物がイメージと違う」「修正が増えて結局自分が一番忙しい」「毎月お金は出ていくのに、成果が見えない」。外注は便利なはずなのに、なぜか疲れる。ここで大事なのは、外注の失敗は“スキル不足”より“設計不足”で起きやすい、という点です。問題の本質はシンプルです。外注を「作業を渡すこと」だと思うと、相手は“何を正解にすればいいか”が分かりません。結果、相手は安全な選択をします。無難な文章、無難なデザイン、無難な提案。するとこちらは「違う」と感じ、修正指示が増え、関係もコストも膨らみます。つまり、丸投げはラクどころか、後から高くつく構造になりやすいのです。ここで市場調査の視点が役に立ちます。調査でも「調べたいこと（目的）」「対象（誰）」「条件（前提）」「判断基準（成功の定義）」が曖昧だと、データは集まっても意思決定に使えません。外注も同じで、納品物が“使える”かどうかは、最初の条件設定でほぼ決まります。その条件設定を支えるのが、①指示書テンプレ ②KPI（見る数字）の2本柱です。指示書テンプレは、相手の迷いを減らす地図のようなもの。全部を細かく縛るのではなく、「外してほしくないポイント」だけを共通化します。たとえば次の項目があると、ズレが激減します。目的：何のために作るのか（売上／問い合わせ／採用など）ターゲット：誰に届けたいか（年齢や状況、悩み）トーン：硬め／やさしい／短文中心など参考：好きな例・避けたい例（URLや画像があると強い）仕様：文字数、形式、納品方法、締切NG：言ってはいけない表現、守るルール確

皆様こんにちは。嶋本行政書士事務所の嶋本です。本記事ではフリーランス新法の概要と業務委託契約書作成における注意点を解説していきます。まず、フリーランス新法とは業務の発注事業者がフリーランスの方に対して負う義務を定めた法律です。(この法律の対象となるフリーランスとは「業務委託を受ける従業員のいない事業者」を指します。)具体的には以下のような義務を発注事業者は遵守しなければいけません。(1)書面等による取引条件の明示業務委託をした場合、書面等により直ちに次の取引条件を明示することが必要となります。「業務の内容 」 「 報酬の額 」 「 支払期日 」 「 発注事業者 ・ フリーランスの名称 」 「 業務委託をした日 」 「 給付を受領／役務提供を受ける日 」 「 給付を受領／役務提供を受ける場所 」 「（ 検査を行う場合 検査完了日 」 「（ 現金以外の方法で支払う場合 報酬の支払方法に関する必要事項 」(2)報酬支払期日の設定・期日内の支払発注した物品等を受け取った日から数えて60 日以内のできる限り早い日に報酬支払期日を設定し、期日内に報酬を支払うことが必要となります。(3)禁止行為フリーランスに対し、１か月以上の業務委託をした場合、次の７つの行為をしてはいけません。●受領拒否 ●報酬の減額 ●返品 ●買いたたき ●購入・利用強制●不当な経済上の利益の提供要請 ●不当な給付内容の変更・やり直し(4)募集情報の的確表示広告などにフリーランスの募集に関する情報を掲載する際に以下の行為をしてはいけません。•虚偽の表示や誤解を与える表示をしてはならないこと•内容を正確かつ最新のものに保た

はじめに私は、星 桜龍と申します。長年にわたり、占い師として多くの方々の人生やビジネスの悩みに寄り添ってまいりました。また、現役の霊能者としての経験も積み重ね、人々の心の奥深くにある声を聞き、最適な道筋を見つけるお手伝いをしております。私のこれまでの知識と経験が、皆さまの新たな一歩を踏み出す際の支えとなれば幸いです。現代社会において、起業へのチャレンジは多くの人々が一度は考えるテーマではないでしょうか。新しいビジネスを始めることは、自分自身の可能性を広げるだけでなく、社会に新たな価値を提供する素晴らしい機会です。しかし、実際に第一歩を踏み出すには、大きな勇気と適切な心構えが必要です。本記事では、占い師としての視点から、起業へのチャレンジに必要な心構えや意識について深く掘り下げていきます。これから起業を考えている方や、一歩踏み出す勇気を求めている方にとって、少しでも参考になればと願っております。【起業へのチャレンジとは何か】起業へのチャレンジとは、単に新しいビジネスを始めることだけではありません。それは、自分自身の人生を大きく変える決断であり、新たな使命を背負うことでもあります。まるで大海原に船を出すようなものです。未知の領域に足を踏み入れることは、不安や恐れを伴いますが、その先には計り知れない可能性が広がっています。成功者たちの共通点多くの成功した起業家たちは、自分の信念を持ち、明確なビジョンを描いています。彼らは困難に直面しても、それを乗り越える強い意志と情熱を持っています。このような心構えが、起業へのチャレンジを成功へと導く鍵となります。【起業への第一歩を踏み出すための心構

副業には、大きく分けて2種類あります。① アルバイト（給与）② 業務委託（個人事業）この違いで、社会保険の扱いは大きく変わります。■ 事例③：業務委託型副業本業：会社員年収：300万円（社会保険加入済）副業：動画編集・ライティングなど年間利益：100万円この場合、副業先では「雇用」ではありません。給与ではなく、報酬。つまり、副業側で社会保険に加入する義務はありません。■ 社会保険はどうなるのか本業で、✔ 健康保険✔ 厚生年金に加入している場合、副業が業務委託であれば、社会保険はそのままです。106万円ラインも関係ありません。130万円ラインも関係ありません。ここは誤解が非常に多い部分です。■ では、何が増えるのか増えるのは、税金です。年間利益100万円の場合、所得税＋住民税で約15万〜20万円前後の増加が目安になります。（所得状況により変動します）社会保険は動かないが、税金は動く。これが業務委託型の特徴です。■ 注意点「業務委託だから安全」とは限りません。副業の利益が年間300万円を超えた場合、国民健康保険の軽減や扶養の扱いなど、別の問題が出てきます。また、実態が「雇用」に近い場合、社会保険の問題が生じる可能性もあります。■ よくある勘違い「アルバイトより業務委託の方が得」一概には言えません。✔ 保険料は増えない✔ ただし税は増える✔ 経費処理が可能✔ 自己管理責任が増える形が違うだけで、“何も起きない副業”ではありません。■ まとめ副業を考えるときは、① 給与か② 業務委託かここを最初に確認することです。収入だけを見ると、判断を誤ります。制度を知らない副業は、思わぬ負担を生み

タイトルにもある通り、就活・転職・副業を探してサイトで応募している人たくさんいると思います。この世の中、ネットワークがかなり普及して転職サイトなど仕事を簡単に探せる世の中になりました。だがそこには落とし穴があります。それは簡単になったため、自己PRが不十分ということこの度、私は経理をやりながら、採用も行うというポジションにつきました。異色だしやることがとにかく多いのです。。。。。。今回は私が使っている「indeed」でのお話しをします。みんな、基本は履歴書を応募必須書類と言われたらどうしますか？「応募者」履歴書だけ添付して応募！「採用担当」ありがとうございます。書類選考します基本的な流れですよね？皆さんも同じ感じかなと思います。これが就活（新卒）ならOKですね。逆に転職とか業務委託、副業の場合は、採用担当からしたら不採用になる可能性があります。なんで？？？？となりますよね。理由は簡単ですよ！！！応募が多いからです。この御時世、職を求める方はたくさんいます。特にコロナで収入が下がった方など副業など探して仕事を探すことも多くなりました。これが拍車をかけて、求人以上に応募者が増えているのが現状です。採用担当者はその多くの応募者を見ます。その中で、こちらが条件としてだした履歴書だけ出して、自己PRになりますか？答えは否履歴書だけと鵜呑みにして履歴書だけ提出している人は経歴及び学歴経験がないとほとんどがそれだけで落とされる傾向があります。採用担当も人間です。膨大な応募者を細かく見ているのか？見ていないですそれ以外で、職務履歴やポートフォリオなどを見て、一度お話しをしてみたいとなります。今

ココナラで初めての仕事を頂き、無事完了することができました。こういうサイトを使っての受注が初めてだったのでドキドキだったのですが、お客様には満足頂けたようでとても安心しました^^仕事は受けたら報酬の３倍以上の価値を付けてお返しする意識でいるので、そのくらいかそれ以上の価値があったと思ってもらえるとやはり嬉しいです。でも仕事なので大事なのは結果。納品したもので結果が出なければいい仕事をしたとは言えません。自分に頼むとパフォーマンスが上がる、そんな風に認識していただけるよう精一杯やっていきます。それが良い方向に身を結んでいくのは理解しています。次の仕事も頑張るぞ！

これは旧法下ではいわゆる「瑕疵担保責任」と表記されていた箇所です。契約上の責任として整理し直されました。   契約不適合責任とは、売買契約があり、引き渡された目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しない場合の責任です。これは請負やその他の有償契約に準用されています（民法559条）。   この瑕疵については新法では旧法にあった「隠れた」という要件を排除し、商品が通常備えるべき品質、性能を有していない、合意の内容として備えるべき品質、性能を有していないということを言う。中身が大きく変わったということはありません。   これには不動産の自己物件におけるいわゆる、心理的欠陥も含まれます。例えば前の所有者が自殺したという事実を伏せた場合（東京地裁平成7年.5月31日）も含まれます。   責任の内容としては、追完請求権（562条）これはつまり不足分を支払ってもらう、履行してもらうということになります。代金減額請求権も認められます（563条）。   では、担保責任の期間はというと、まず担保責任は法定の期間内に通知しないと効力が生じません。期間はというと買主が買った時から1年以内に通知（566条）別途「知った時から5年」又は「引き渡し時から10年」の請求権自体の消滅時効は進行します。   商人間の売買では、目的物受領後6か月。買主は目的物受領後「遅滞なく」検査しなければならず、不適合を発見したら「直ちに」売り主に通知しないと担保責任の追及はできないとし、6か月以内に直ちに発見することができない不適合を発見した場合にも同じ（商法526条）となります。南本町行政書士事務所　行政書士　西

こんにちは。ピンポイント採用コンサルタントの髙木です。突然ですが、中小零細企業・小規模事業所は人事や総務などの間接部門に専任の担当者や従業員を配置することは難しいですよね。その間接部門の業務を全て担える人材も少ないと思います。皆さんの会社では、そんな業務をどう処理していますか？例えば、日々の経理業務は社内で処理するけど、決算期には税理士にお願いする。会社のホームページの制作・運営・管理を専門業社に依頼する。社内の清掃業務を外注する。などなど、会社の本業以外の業務を外注（アウトソース）していることって多くありませんか？では、何故お金を払ってまで本業以外の業務を外注するのでしょうか？楽だから。人手不足だから。専門知識が無いから。会社の事情や業務により外注する理由は様々あると思いますが、上記のようなネガティブな理由で外注するのではなく、もっとポジティブな思考で外注し、業務を効率化することで業績を伸ばしませんか？会社の決算を税理士のお願いする場合、数十万円。ホームページの制作を依頼する場合、数万円〜数百万円。数十万円〜数百万円って金額だけ見ると、高額に感じますよね。でも、高額な費用を支払ってまで税理士にお願いしたり、ホームページの制作・運営を依頼しても元は取ってると思いませんか？それは、決算がスムーズに終わったとか、ホームページから集客ができた以外にもメリットはあるからでは無いでしょうか？それは「時間」も買っているからでは無いでしょうか？税理士や専門業社に費用を支払い、本業以外の業務を依頼することで、社長は本業である会社の経営に専念でき、従業員も各々の業務に注力することで会社の業績を向