【労務｜副業編｜事例③】副業が“業務委託”の場合、社会保険はどうなりますか？

副業には、大きく分けて2種類あります。

① アルバイト（給与）

② 業務委託（個人事業）

この違いで、

社会保険の扱いは大きく変わります。

---

■ 事例③：業務委託型副業

本業：会社員

年収：300万円（社会保険加入済）

副業：動画編集・ライティングなど

年間利益：100万円

この場合、

副業先では「雇用」ではありません。

給与ではなく、報酬。

つまり、

副業側で社会保険に加入する義務はありません。

---

■ 社会保険はどうなるのか

本業で、

✔ 健康保険

✔ 厚生年金

に加入している場合、

副業が業務委託であれば、

社会保険はそのままです。

106万円ラインも関係ありません。

130万円ラインも関係ありません。

ここは誤解が非常に多い部分です。

---

■ では、何が増えるのか

増えるのは、

税金です。

年間利益100万円の場合、

所得税＋住民税で

約15万〜20万円前後の増加が目安になります。

（所得状況により変動します）

社会保険は動かないが、

税金は動く。

これが業務委託型の特徴です。

---

■ 注意点

「業務委託だから安全」

とは限りません。

副業の利益が年間300万円を超えた場合、

国民健康保険の軽減や扶養の扱いなど、

別の問題が出てきます。

また、

実態が「雇用」に近い場合、

社会保険の問題が生じる可能性もあります。

---

■ よくある勘違い

「アルバイトより業務委託の方が得」

一概には言えません。

✔ 保険料は増えない

✔ ただし税は増える

✔ 経費処理が可能

✔ 自己管理責任が増える

形が違うだけで、

“何も起きない副業”ではありません。

---

■ まとめ

副業を考えるときは、

① 給与か

② 業務委託か

ここを最初に確認することです。

収入だけを見ると、

判断を誤ります。

制度を知らない副業は、

思わぬ負担を生みます。

数字で整理してから動く。

それが一番の防御です。

---

サービスのご案内

副業と社会保険の関係を、数字を用いて整理します。

労務契約の不安を日常の言葉に翻訳いたします。

雇用や契約条件のモヤモヤを整理します

▶ 副業規定の確認をご希望の方はこちら