【労務｜副業編｜事例④】130万円を1万円超えたら、何が起きますか？

副業を始めるとき、

多くの方が意識するのが「130万円」です。

「130万円までは扶養内で大丈夫」

そう聞いたことがある方も多いでしょう。

しかし問題は、

**“超えた瞬間に何が起きるか”**です。

---

■ 事例④：扶養内で働くケース

配偶者の扶養に入っている場合。

本業なし、副業のみ。

月8万円ペースで働いたとします。

8万円 × 12ヶ月 ＝ 96万円

ここまでは問題ありません。

---

■ ここで少しだけ増えた場合

繁忙期に頑張り、

月11万円の月が2ヶ月あったとします。

（8万円 × 10ヶ月）＋（11万円 × 2ヶ月）

＝ 80万円 ＋ 22万円

＝ 102万円

まだ安全圏です。

では、もう少し増えたらどうでしょうか。

月11万円 × 12ヶ月 ＝ 132万円

130万円を2万円超えました。

---

■ 扶養から外れるとどうなるか

130万円を超えると、

配偶者の社会保険の扶養から外れます。

その結果、

✔ 国民年金　約20万円／年

✔ 国民健康保険　約10万〜20万円／年（地域差あり）

合計で

約30万〜40万円の負担増になるケースがあります。

---

■ 具体的な段差

132万円 − 130万円 ＝ 2万円増

しかし実際の負担は、

約35万円前後増える可能性があります。

「2万円多く稼いだだけ」で、

実質マイナスになることもあります。

これが“崖”です。

---

■ よくある誤解

「130万円ギリギリで止めれば良い」

確かに理屈はそうです。

しかし実務上は、

✔ ボーナス

✔ 臨時収入

✔ 成果報酬

✔ 月のズレ

で簡単に超えます。

気づいたときには、

年間トータルで超えている。

このケースが少なくありません。

---

■ 本当に確認すべきこと

✔ 自分の年間見込み収入

✔ 扶養に入っているかどうか

✔ 副業の報酬形態（給与か業務委託か）

副業は、

「月いくら」ではなく、

年間いくらで判断します。

---

■ まとめ

副業は自由な選択です。

しかし、

制度を知らずに動くと、

思わぬ負担が発生します。

130万円は目安ではなく、

明確な分岐点です。

数字で確認することが、

最大の防御になります。

---

サービスのご案内

副業と社会保険の関係を、数字を用いて整理します。

労務契約の不安を日常の言葉に翻訳いたします。

雇用や契約条件のモヤモヤを整理します

▶ 副業規定の確認をご希望の方はこちら