社労士が労働条件明示書兼契約書、誓約書を作成します

2024年4月1日より労働条件明示のルールも改正されたため、採用時の労働条件通知書、労働契約書上で明示しなければならない項目も増えました。 また、労働条件通知書・労働契約書については、その他法令上明示が義務付けられている事項があり、法違反にならないよう、また労使間の齟齬も生じないように作成することが求められます。 さらに、昨今では、日本社会全体におけるコンプライアンス意識も高まり、ガバナンス強化が以前にもまして需要になったと言っても過言ではありません。そしてガバナンス強化の一つとして、情報漏洩の防止策を挙げることができます。情報漏洩はいつどこで生じる可能性があるかわかりませんが、採用時の対策としては、やはり労使間で誓約書を締結することが重要となります。 上記を踏まえると、従業員の採用に際して、特に書面に関して注意を払う必要があります。 そこで、社労士が専門的な知識をもとに労働条件通知書兼労働契約書、採用時誓約書の2点の書面を作成いたします。 これから従業員を雇う方、書面の準備はあるものの法改正対応に追いついていない方、従業員との揉め事・トラブル防止を意識した書面を作成したい方は、ぜひご依頼ください。 また、パート、アルバイト、定年再雇用者等、雇用形態の異なる場合も別途作成対応いたします。詳細は購入にあたってのお願いの箇所をご覧ください。 【作成の流れ】 ①書面作成のためのヒアリングシートをお送りします。 ②ヒアリングシートをもとに、作成案を作成します。 ③内容をご確認いただき、修正等を加えます。 ④完成品をWord形式で納品いたします。 ※必要に応じてビデオチャットでの打ち合わせにも対応いたします。