この度は数あるサービスから当サービスをご覧いただき誠にありがとうございます。
1カ月間にわたり、特定社労士がしっかりサポート致します。
【問題の背景】
休職は、従業員の肉体の面の問題により行われる場合と、
メンタル面の問題で行われる場合の2種類あります。
トラブルが多いのが後者。退職に至るケースや、紛争につながるケースが多いです。
例えば、職場復帰する際の従業員の状態について。主治医が「復職可能」と判断していても、会社の立場で見たら、とても現場で働ける状態にみえないと言うことが頻繁に起こっています。
事実、うつ病の再発率は約6割。非常に高いです。再発を繰り返している場合、さらに高く、2回目で約70%、3回目以降は約90%となります。
では、会社が復職を認めないと判断し、裁判になったらどうなるのでしょうか?
判決が確定するまでの期間について従業員に未払い賃金を支払わなければならず、場合によっては数百万〜1000万円以上の支払になることもあります。
メンタルヘルスの問題は会社の存続に影響しかねません。
【このサポートをお勧めする方】
このセミナーは、メンタル面の問題で従業員に休職命令の発令を検討するときにご参加ください。
今は便利な時代ですから、ネットを調べればある程度の情報は手に入るでしょう。
ただ、個別具体的なタイミングに必要な対策・対応がちゃんと漏れなく取れているか不安ではないでしょうか?
そこで特定社労士が並走してしっかり支えます。それにより、安心・安全が得られ、本業に注力していけるようになることでしょう。
【メリット】
例えば、以下のようなタイミング。それぞれの状況で、具体的に何が必要なのか、情報と必要な書式のご提供でサポートしていきます。
従業員からメンタル面の問題で休職の希望がまだないタイミング
希望があり、休職を命じるかどうかを判断するタイミング
休職対象者に現在の体調やその他の状況について聴き取りをするタイミング
休職命令を発令するタイミング
休職中の取扱いについて、従業員に説明するタイミング
定期的に従業員に連絡するタイミング
職場復帰できるか判断するタイミング
職場復帰するタイミング
従業員が復職可能な状態にないと判断し、退職の手続が必要になったタイミング
◇参加特典◇
(1)就業規則の改定
この機会に就業規則も時代に合った形に見直しましょう。
貴社の規定をお送りいただきましたら、休職・復職規定について、必要な修正を施し、フォントや番号などの問題点も綺麗に直してお返しいたします。さらに届け出に添付できる新旧対照表もお付け致します。
※法律は基本的に、施行された時点から将来に向けて効力が及びます。行為時の法律に基づいて行動している人に対して、後から不利益な法律を適用することはできません。
(2)テキストや関連書式をプレゼント
◎(再休職・休職延長)命令通知書
◎休職命令通知書(傷病による)
◎職場復帰通知書
◎試し出勤通知書
◎休職期間延長通知書
◎休職療養の経過報告書など
(3)原則トークルームでのご対応になりますが、必要に応じてビデオチャットで直接お話しもできます。
※事前予約が必要です。
※利用できる時間は最大1時間であり、一回当たり30分以内となります。
※メンタル面の問題で休職するケースについてのご質問に限ります。