ガバナンス強化、コンプライアンス対応が重要視される昨今、人事・労務に関する諸問題への適切な対応が求められます。
新設会社から上場会社まで、会社規模問わず、些細な問題が後に企業の明暗を分けるケースもあります。また、人事・労務問題はいつ発生するかわからず、複雑化や長期化の恐れもあります。
当事務所(社会保険労務士事務所みあかり)では、企業の人事・労務問題に関する相談回答・助言・指導を適宜行う「労務相談・アドバイザリー」業務(労務顧問契約)を行っております。
ただ、これまで社労士事務所とのご契約がない方やこれから社労士との顧問契約を考えている方の中には、相談・助言・指導等の具体的なイメージが沸かない方もいらっしゃるかと存じます。
そこで、簡易的にメッセージにて人事・労務問題に関する相談への回答を行うプランを提供いたします。
※なお、上述の「労務相談・アドバイザリー」業務(労務顧問契約業務)のスタンダードプランは、メッセージのみならず、電話、WEB会議等もご利用のうえご相談いただけます。さらに簡易書式の提供や、改正の多い労働社会保険諸法令に関する法改正事項を適宜ご連絡いたします。
ライトプラン、本サービスにおいては、具体的に、1週間、メッセージのやり取りにより企業の人事・労務問題に関する相談に回答いたします(1つの質問事項について、原則的に24時間以内に回答いたします。ただし、案件の進捗により回答が遅れる場合もあるためご了承ください)。
下記の人事・労務相談例を参考にしていただき、どこに相談すればよいのか、誰に相談すればよいのか、何が問題なのか、リスク・注意点は何か等、ぜひお気軽にご相談いただければと存じます。
※人事・労務相談例
・解雇、退職対応
・労働社会保険諸法令法改正事項確認
・ハラスメント対応
・休職・復職対応
・労働保険・社会保険手続き確認
・就業規則・各種規程解釈、適用確認
・異動、配置転換、出向対応
・給与・賞与処理事項確認
・問題社員対応 等
※ご依頼いただいた方には、すぐに使える『中小事業所向け労務リスク簡易チェックシート』を無料で差し上げます。
※原則、成果物が伴うご対応(例:社会保険・労働保険手続き、就業規則改定、各種協定届・書類作成等)は対象外となります。
なお、社会保険・労働保険手続き代行業務は含まれませんが、社会保険・労働保険手続きに係る相談回答・助言・指導は業務に含まれます。
※書類のレビュー、チェック等は業務範囲内となりますが、通常の範囲を超えて複雑なもの、実質的に成果物の作成となるご相談に関しては、別途お見積りとなる可能性があります(例:調査、データ等を必要とするご相談、規程全般の確認・書類全体の確認、一定の作業時間を要し、実質的に成果物の作成となるご相談等)。
※税務相談、係争中の案件等、社会保険労務士の業務範囲外となるご相談は対応いたしかねますのでご了承ください。
※1週間を超える期間のサービスの提供をご希望の場合、追加料金をいただきます。
※本サービスは、原則的に、企業、会社を対象者として想定しております。
※上記の注意事項をご理解の上、業務範囲が不明瞭の場合等は、見積もりの段階で相談内容の概要をお教えください。
※すぐに使える『中小事業所向け労務リスク簡易チェックシート』を無料で差し上げます。