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みなさんこんにちは、”ココナラを新しくはじめてみました”ので、ブログ書いています♬ （１月からスタートして毎日更新しています) 本日は、「まずは生命保険を見直そう」について書いてみようと思います。資産運用を最大化するひとつの方法として、入金力を高めることが重要です。家計の見直しの中で、最も効果の大きいのは、保険の見直しです。日本の生命保険の平均は一人当たりおおよそ年間36万円（月3万円）支払っているそうです。 なぜ、月3万円なのでしょうか？ これは月に3万円程度保険が費用だからではないんです！ 「一人が月に簡単に出せる金額が3万円」あたりなので、勧誘する保険会社や営業担当が不安や心配をあおり、そのあたりの金額を軸に提案されることになります！！ そして、生命保険ですが、大体の人は感情で入っているのではないでしょうか？ 例えば ・不安・心配だから…→ただ、何い入っているか内容は良くわからない・窓口（営業）に言われたから…→保険の営業や保険の窓口で入られて入ったものであれば必ず見直しは必要です・がんが心配だから…→だいたいの人は30～50万円で済む、多くても100万円・入院費用の保険はあったほうが…→入院しても1週間もかからなので、保険に入りもらう必要はありません・貯蓄型商品…→個人年金、外貨預金、投資信託などはどれも保険会社がたっぷり利益を抜いて残ったものを返されているので、自分で運用したほうが何倍も良いです→上記の生命保険については、解約をして貯金（生活防衛資金）で賄いましょう。※または、カード払いでも十分です。→生命保険は月5千円で大丈夫！掛け捨ての終身保険（保証額1,000万

みなさんこんにちは、”ココナラを新しくはじめてみました”ので、ブログ書いています♬ （１月からスタートして毎日更新しています) 本日は、「保険の代理」について、書いて見ようと思います。保険の代理である「マネードクター」に、金融庁から業務改善命令が出るみたいですね。 FPパートナーという会社が運営しており、複数の生命保険を販売している。保険の窓口の会社です。 ※ほかにも似たような、保険の窓口をしている会社はたくさんあります。 彼らがいうには・・・→私たちは中立ですといいながら、自分たちにメリットある商品しか紹介しないため、業務改善命令の対象となりました。 ・多額の広告費払ってくれる会社の商品・生保の社員を出向してくれる会社の商品・儲かる商品（顧客のニーズは無視） ヤブ医者に行って、風邪で目がぼやけるというと、目薬を出しておきましょう！みたいなことですね。具体的にいうと、保険の相談をすると、相談内容に関係なく「投資性保険、貯蓄型保険、個人年金保険」などの、保険会社の儲かる商品を勧めてきます。元本を運用して儲かった部分を抜き取るもので、自分たちで普通に運用した場合に比べてかなり大きな額を抜き取られますので注意が必要です。 また、保険を最低限に見直したいというと、今かけている保険から月々を若干、安くしただけの保険（金額合わせ）の提案し手数料をかせごうとします。●上記の例はについては、私は複数社で体験済です。 ●彼らのコミッションは、契約させた年間保険料の20～50％ですので、無駄に多くの契約させる傾向にあります。 ●投資は投資（NISA）、保険は保険（掛け捨て）にしましょう！ ※

こんにちは！あやです(*^-^*)☘ 11月最後のブログは「保険」のお話で締めくくろうと思います💡とういのも実は・・・今月中頃にちょっとした手術をしてきました。ご安心ください、軽傷です👍口の中にしこりがあって自然には治らないと言われたのでレーザーで取ってもらいました。麻酔をしたので痛みはありませんでしたが麻酔のせいでしゃべりにくかったです💦短時間で無事に手術は終了。お会計を済ませて帰宅し、早速、契約している保険会社のサイトにログイン💡保険会社にもよるかと思いますがネット上で保険金の請求ができるなんて便利だなぁとつくづく思いました✨入力で不明なところは保険会社に電話したらその場で調べて教えてくれました✨神請求から4営業日で即入金💰振り込まれるまでの速さに驚かされました！しかし・・・わたしが驚いたのはこれだけではありません・・・なんと！支払った医療費の8倍近い保険金が振り込まれていたのです👀！手術とはいえ保険適用なので支払いは3割負担のため数千円です。仮に支払った医療費が1,000円だったとしましょう。私が掛けている医療保険からもらった保険金は8,000円だったということになります。保険金の請求時に手術の明細書も送ったのでてっきり1,000円が振り込まれるものだと思っていたわたしは振込額間違っているんじゃ・・・と思い、自分の医療保険の保険証書を取り出しました。するとそこには手術：○円/回とだけ書かれていました。つまり、自分が支払った医療費がいくらなのかに関わらず手術をしたら1回につき〇円が支払われるという医療保険に加入していたのです。自分のかけている保険の内容を熟知している方やこれ

独身女性を対象とした「保険と資産運用に関するアンケート」の結果を発表。独身女性の「保険と投資」の実情が浮き彫りとなりました。保険と資産運用、どうしてる？　AIを活用した商品開発などを行うMILIZE（ミライズ、東京都港区）が2022年5月、独身女性を対象に行った「保険と資産運用に関するアンケート」の結果を発表しました。42％が「保険加入時に社会保障を考慮していない」　調査は、婚活パーティーサイト「オミカレ」に登録している20歳以上の独身女性を対象に、インターネットリサーチで実施。1028人から回答を得ています。　まず、「保険に加入しているか」を聞いたところ、「はい」と回答した人は全体の74％という結果に。毎月の保険料の分布は「1万1円～2万円」（24.9％）、「5001円～1万円」（24.6％）、「1001円～5000円」（22.8％）でした。　なお、実際に購入した保険商品の1位は「医療保険」（411人）。2位以下は「終身保険」（382人）、「自動車保険」（313人）と続いています。　保険といえば、加入時に社会保障のことも含めて検討する必要があります。しかし、「保険加入時に社会保障を考慮したか」と聞いたところ、「考慮していない」と答えた人が42％に上った他、「社会保障を知らない」人も13％という結果に。保険加入者の半数以上が、社会保障を理解していないまま保険に加入している可能性があるようです。　では、独身女性の「資産運用」の実情についてはどうでしょうか。資産運用については、「している」人が全体の35％と、保険加入よりも慎重になっていることがうかがえる結果に。なお、資産運用をして

こんばんは！Atsuwo_ssmです。保険大国といわれる、日本。ほとんどの方が何かしらの民間保険に加入されているのではないでしょうか。きっかけは、・親から言われたから・大人になったら保険に入りましょうといわれた・保険がないと不安だからetc...と人それぞれあると思います。民間保険を否定するつもりはまったくありません。ですが、身の丈にあった必要最低限の保険でいいと私は考えています。少しお付き合いください。なぜ保険が必要なのか突然ですが、そもそも保険がなぜひつようなのでしょうか。・不安だから？・保険のお姉さんに言われたから？・周りが入っているから？ほとんどの方は、誰かに言われたからまたは、保険は入るものという前提ということが加入する理由ではないでしょうか。保険に入っていれば大丈夫。という、根拠のない安心を買っていないでしょうか。保険は一度入ると、見直しもあまりされず、独身のまま入ったものを結婚を機にさらに負担を増加させるパターンが多いです。一度、ご自身が入っている保険を見直してはいかがでしょうか。理由が見つからない場合は、解約または安価な保険に入りなおしましょう。保険の内容を理解する保険の商品は、民間保険会社でかなり緻密に設計された商品なので、上手いことできています。説明の際に、不安を少し煽られるトークをされると、「じゃぁ、そのオプションも！」という経験はないでしょうか。特にがん保険は二人に一人なりますよ。と言われて、マストで入っているのでしょうか。ここのカラクリについては、割愛しますが、一度、契約した際の保険内容をもう一度読んでみましょう。今なら、冷静になって見直すことができる

みなさん、生命保険や損害保険に加入していますか？ 毎月1万円以上、保険料を払っている人はぜひ、下記を読み進めてみてください。（ちなみに平均2万円以上払っている人が多いですよ。） 私は保険会社で約20年以上勤めてきました。 細かな節約も大事ですが、人生の3大支出の家、保険、車の中から、今回は保険の断捨離（見直し）を考えてみましょう。 本当に必要な保険は以下の３つです。 ①掛け捨て生命保険（若くて扶養家族がいる場合） ②自動車保険（特約で個人賠償） ③火災保険（特約で個人賠償） ところで、なぜあなたは保険に入っているのでしょうか？ おそらく知り合いから勧められたり、勤務先で勧められたから、なんとなく入っていませんか？ 保険はめったには起こらないけど、高額の負担が生じるケースのために入っておく必要があります。例えば、自動車事故で億単位の対人・対物賠償が発生すると、個人の資産では支払いがほぼできないでしょう。そんな時に保険が活躍するんです。レアケースだけど大事故、大災害に備えて保険に加入しましょう。 それではそれぞれ考えてみましょう。 ①掛け捨て生命保険（若くて扶養家族がいる場合） 若くて妻子持ちの方は加入しましょう。独身は不要です。　　　　　　　　掛捨ての保険で、年齢によりますが保険金額2000万円で月額2000円程度になります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　どこで加入しても大体一緒です。人気ランキング等を参考にしましょう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ネット系のライフネット生命や楽天生命などがおすすめです。　　　　　　　　　

こんにちはとくさんです。現在は売らないFPとして活動しています。最近、このような相談を受けることが多いです。コロナ禍をきっかけに生命保険の見直しを行いたい相談を受ける上で、保険証券を拝見させてもらいます。そうすると、8割近い方がこのような終身保険に加入しています。この終身保険、200万円の保障しかついてないってご存知でしたか？実は、2800万円と書かれている黄色の枠の死亡保障は、10年更新型定期保険となっています。10年更新型定期保険は、10年後に自動的に更新となりますが、更新時点で保険料が爆上がりします。今加入している保険が、このような終身保険になっていないか今一度ご確認ください。もし、このような保険だった場合、見直しを行いましょう。以下より、どのような保険が最適かお伝えします。※独立系のFPであるため、特定の商品を紹介しません。

何故生命保険で資産運用ができるのか？　資産運用のための投資商品には株式投資や投資信託、不動産投資などがあります。しかし、この様な投資商品で資産運用を行うには、投資に関する知識や資金が必要です。そこで古くから使われてきた資産運用の方法の一つとして、生命保険の活用があげられます。そこで、今回はこの生命保険を活用した資産運用のメリットとデメリットを解説したいと思います。 　保険で資産運用ができるのは養老保険の様な「貯蓄型保険」の場合です。定期保険の様な「掛け捨て型保険」では資産運用はできないので注意が必要です。貯蓄型保険の場合、解約返戻金や満期保険金を受け取る事ができます。解約返戻金や満期保険金の金額は「返戻率」で決まりますが、保険商品によっては一定期間以上加入し続けると返戻率が100%を超え、払込保険料以上の金額が受け取ることが可能で、この部分が資産運用として活用できるにからです。また、保険会社で運用益が出た場合、解約返戻金や満期保険金に上乗せするという仕組みの保険もあり、運用実績が好調であれば、より多くの解約返戻金や満期保険金を受け取れる場合もあります。 保険で資産運用をするメリットとは？ １．万が一の場合は保険金を受け取る事ができる 　保険で資産運用をする最大のメリットは、万が一の場合に死亡保険金等が受け取れる事です。 仮に、定期預金で資産運用をしていて、世帯主の死亡により急にお金が必要になった場合、 定期預金を解約しても預金額分しか準備できません。しかし、生命保険であれば加入期間に関係なく、 契約どおりの死亡保険金を受け取る事ができます。(例外、免責期間等有り） ２．投資に関

<「生命保険」は本当に必要？ 　FPが解説するメリット＆デメリット けがや病気に備えて、生命保険に加入している人は多いと思います。一方、ネット上では「生命保険は不要」「生命保険に入るよりも、その分、貯金をした方がよい」という内容の情報があり、解約すべきか迷うことがあります。生命保険は本当に不要なのでしょうか。 　生命保険に加入するメリット、デメリットなどについて、サーティファイドファイナンシャルプランナー（CFP）・社会保険労務士・キャリアコンサルタントの田形正広さんに聞きました。 個人では用意できない額のお金を受け取れる Q.そもそも、生命保険とはどのような金融商品なのでしょうか。加入するメリット、デメリットも含めて、教えてください。 田形さん「生命保険は、病気や事故などが生じた場合の金銭的なダメージに備えるための金融商品です。 例えば、生命保険に加入後、加入者本人やその家族が亡くなったときや入院することになった場合などに、生命保険会社に連絡することで『保険金』や『給付金』を受け取ることができます。保険金は万一のことがあったとき、もしくは満期になったときに受け取ることができるお金で、『死亡保険金』『満期保険金』などと呼ばれ、保険金を受け取ると、契約が消滅します。 給付金は主に医療保険やがん保険などで入院したり、手術を受けたり、通院したりするときなどに受け取るお金で、保険契約が継続している間に受け取れるものです。 つまり、生命保険は、『お金を預けておく』『自身のお金を増やす』といったことを目的としておらず、経済的に困窮するリスクに備える金融商品というわけで

こんにちは、司法書士の金城です。ラブポチ信託は、認定NPO法人ピーサポネットが開発した仕組みです。ピーサポネットの代表者は、犬や猫が殺処分されている現状を見て、ペットたちの命を守りたいという強い思いから、ラブポチ信託という仕組みを開発したようです。前回のブログで紹介したペット信託の場合、信頼できる受託者や受益者がなかなか見つからないという問題がありました。 ラブポチ信託では、信託会社が受託者となり、認定NPO法人ピーサポネットが受益者となります。受託者は信託会社ですので、個人が受託者になる場合とは異なり、信託財産が不正使用される心配がありません。また、ピーサポネットは、所轄庁から認定を受けている認定NPO法人ですので、受益者による不正使用の心配もなく、信託財産は確実にペットのために使われます。 全国に50,586あるNPO法人の中でも、所轄庁から認定を受けている認定NPO法人の数は1,247しかなく、認定の割合はわずか２％ほどという厳しさ（令和４年７月末現在）です。ピーサポネットが如何に優良なNPO法人であるかはお分かりになるかと思います。 ペット信託の場合は、受託者・受益者ともに原則として個人がなりますので、「信託した財産がキチンとペットのために使われるだろうか」という不安は払拭し切れないものがあります。しかし、ラブポチ信託ならその心配は無用のものとなります。 ラブポチ信託の仕組みは次のようなものです。 ①まず、飼主が生命保険会社との間でペットのために生命保険に加入します。例えばペットが犬１頭の場合、死亡保険金が５００万円の生命保険に加入します。生命保険の受取人は信託会社にな

万が一の時のローンの残債や生活費に関わる生命保険… 住宅ローンを組んだ時には、どう考えたらいいのでしょうか。 先日、お客様の住宅ローンの申込に同行した時に、こんな質問を受けました。 「団信に入るなら、そんなに生命保険掛けなくてもいいんでしょうかね？」 住宅ローン組んで、団体信用生命保険に加入しても生命保険が全くいらないわけではないんです！やっぱり生命保険の見直しは必要！？金融機関で住宅ローンを組む時は、原則として団信に加入しないといけません。 そうすると、住宅ローンの申込人が亡くなったり重い障害状態になったりした場合に、保険金でローンが完済されます。 ですので、残された家族は住宅ローンを返済する必要はなく、そのままマイホームに住むことができるんです。 ほとんどの金融機関が、団信への加入を住宅ローンの融資条件にしています。 また、保険料は金融機関が負担してくれるため、住宅ローンの契約者が支払う必要はありません。 （注：金融機関によって、ガンやその他疾病、就業補償などを金利上乗せするところもあります。詳しくは金融機関にご確認下さい。） 仮にアパートやマンションなどの賃貸物件に住んでいて、家計を支えている人に万が一のことがあったらどうでしょうか？ 当然ですが、家賃がいらなくなるわけではなく、引き続き住むためには家賃を支払っていかなければいけません。 それがマイホームを購入した場合は、団信に加入した申込人が万一があった時は保険金でローン残高が保障されるんです。 残された家族の住居費の負担は、賃貸と比べて大幅に減りますよね。 そこでポイントになるのが、家を建てる前に賃貸に住んでいた時に、

住宅ローンには、原則、団体信用生命保険（団信）がセットになっています。最長35年にわたり年収の数倍もの借入をするのですから、それだけリスクもあるからです。団信というのは、住宅ローンの申込人に万一のことがあった場合、保険が適用され、残りの住宅ローンの弁済に充てられ、結果、遺族に住宅を残すことができます（※お金が出るわけではありません）。団信は、住宅ローンの申込時に健康状態を告知し、保険会社が承諾すると加入することができます。しかしながら、一般的な団信が適用されるのは、死亡や身体障害のみで、あくまで住宅ローンという多額な借金のリスクに備えるためのもの。長い人生にはケガや病気で働けなくなったり、勤務先の倒産等で収入が著しく減少したり、返済に困る場面もないとは限らないので団信だけでは万全とは言えません。生命保険は、家計の大国柱を失っても遺族が不自由のない生活していけるためのものです。団信が適用されれば、遺族が生活していくための費用のうち、大きな割合を占める住居費用を負担する必要がなくなるので、生命保険の見直しをすることをおすすめします。※一般的に銀行ローンの場合は、団信に加入できることが必須となっています。何らかの事情で団信に加入できない場合は【フラット35】の利用をご検討ください。

はじめに50代も後半になると、数年後には定年退職、さらにその先には年金生活が控えています。豊かな老後の為には十分な資金が必要ですが、皆さんはどのように準備をしていますか。 さて、老後資金作りと言えば、一般的に貯蓄や退職金を株、投資信託、債券などの金融商品で運用することになりますが、忘れてはならないのが相続です。相続が発生し、相続税を支払うか否かで老後資金に大きく影響する場合も考えられます。できれば払わなくても良いのであれば、それに越したことはありません。前回は相続税の節税対策として、相続財産そのものを減らす方法を紹介させていただきました。そこで今回は、相続財産の評価額を減らす方法についていくつか紹介したいと思います。もう一度節税の基本を確認しよう前回を読んでいない方も含め、もう一度節税の基本を確認しておきましょう。 　節税の基本：相続財産を減らす　または　相続財産の評価額を下げる　でしたよね。 相続財産の評価額を下げるとは、文字通り、相続が発生した際に相続の対象となる財産を減らしておく事です。今回のテーマである「相続財産の評価額を下げる」とは、 相続財産を減らす事なく、相続財産の価値を下げる事で 課税価格の合計額を下げる事を意味します。 相続に関わる基礎控除額は、3,000万円＋600万円×法定相続人の数　で計算できます。例えば、法定相続人が3名の場合、 3,000万円＋600万円×法３人＝4,800万円が基礎控除額となります。相続財産を減らす、または評価額を減らして、課税価格の合計額を4,800万円以下になる様にしておけば、相続税を支払う必要はなくなります。 相続税の計算方法

ご自身の死後、大切な家族に少しでも多くの財産を残したいと考えるのは自然なことです。 生命保険は、そのための有効な手段の一つですが、「生命保険の受取人を子供にしておくと、相続税はどうなるの？」「基礎控除ってなに？」といった疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。 この記事では、生命保険の受取人を子供にした場合の相続税について、基礎控除を交えながら詳しく解説していきます。【生命保険の受取人、なぜ子供が選ばれるの？】 生命保険の受取人として、配偶者とともに子供を選ぶケースは多く見られます。その理由は、 相続税の節税効果: 後述しますが、生命保険には非課税枠や基礎控除があり、節税効果が期待できるからです。 子供の将来のために: 教育費や生活費など、子供の将来のために資金を準備したいという親心から。【相続税と生命保険の関係】 生命保険の死亡保険金は、原則として相続財産に含まれ、相続税の課税対象となります。しかし、以下の2つの制度を利用することで、節税効果が期待できます。 非課税枠: 生命保険契約の種類や契約者、被保険者、受取人の関係によって、一定の金額までは非課税となります。 基礎控除: 相続税には、基礎控除という制度があり、一定の金額までは相続税がかかりません。【基礎控除とは？】 基礎控除とは、相続税の計算において、遺産の総額から差し引かれる金額のことです。基礎控除額は、相続人の数や法定相続分によって異なります。 生命保険の受取人を子供にした場合のメリット 非課税枠の活用: 子供が複数いる場合、非課税枠が大きくなり、節税効果が高まる可能性があります。 基礎控除との組み合わせ: 非課税枠

こんにちは、司法書士・ペット相続士の金城です。ラブポチ信託は、認定NPO法人ピーサポネットが開発した仕組みです。現在のところ、日本で唯一の優れた仕組みです。 以前のブログでラブポチ信託について取り上げたことがありますが、再度分かりやすく説明させていただきます。 ラブポチ信託の原則的な仕組みは、信託会社が受託者（死亡保険金を託される者）となり、認定NPO法人ピーサポネットが受益者（受託者から死亡保険金を与えられる者）となります。 信託会社が受託者となるため、個人が受託者になる場合とは異なり、信託財産が不正使用される心配がありません。 さらに、ピーサポネットは認定NPO法人ですので、受益者による不正使用の心配もなく、信託財産は確実にペットのために使われることになります。 ペット信託の場合は、受託者・受益者ともに原則として個人がなるため、「信託した財産がキチンとペットのために使われるだろうか」という不安は払拭し切れないものがあります。 しかし、ラブポチ信託ならその心配は無用のものとなります。 ラブポチ信託の仕組みは次のようなものです。 ① まず、飼主が生命保険会社との間でペットのために生命保険に加入します。例えばペットが犬１頭の場合、死亡保険金が５００万円の生命保険に加入します。生命保険の受取人（受託者）は信託会社になります。 ② 飼主が亡くなった場合、信託会社が受け取った死亡保険金は、受益者であるピーサポネットに一括で送金されます。 ③ ピーサポネットは、飼主死亡の連絡を受けてペットを引き取り、ピーサポネットが提携している優良動物保護施設（令和５年４月現在、全国で１５カ所）にペット

現役銀行員、1級ファイナンシャルプランニング技能士のFPまっくです。住宅ローンと生命保険は、あまり知られていませんが実は切っても切れない関係なのです。結論として、団信の加入により生命保険はカットする事が可能です。一家の大黒柱に万が一のことがあったら、残された家族の生活が困る。という事で、生命保険に加入している方も多いことでしょう。家族の生活費、住居費、子供の教育費など、できる限り衣食住の生活レベルを落とさなくてもいいように、数千万円の生命保険に加入されているという方が結構いらっしゃいます。しかし、住宅購入の際に住宅ローンを利用される方は一般の銀行であれば通常「団体信用生命保険」（団信）に加入いたします。もし、万が一の事があればこの団信で住宅ローン残債は全て無くなります。ここで考えて頂きたいのは、現在加入している生命保険は「残された家族のための生活費」として加入されていると思います。その生活費の中で一番のウェートを占めている住居費です。その住居費が住宅ローンの団信でカバーできる事になります。要するに、いま加入している生命保険と団信の保障が被っている事になります。しかも、団信の費用はすでに住宅ローンの貸出金利の中に含まれているので、新たな出費は特に必要ありません。密にいえば金利を支払ってますので全くの無料ではありませんが、通常の生命保険と比べると安いです。以上のように、住宅ローンの団信があるので、今加入している生命保険の見直しの良いタイミングと言えます。例えば、今３０００万円の生命保険で月１万円支払っていて、今回住宅ローンで３０００万円を借りる事になった場合は、今加入している生命保

遺族年金の申請代行に伴い、亡くなった方の生命保険契約の有無を確認する方法についてご相談を受けました。 2021年7月1日よりスタートした生命保険契約照会制度 生命保険に加入しておられるご家庭は多いかと思いますが、せっかくの保険も、いざご契約者様が認知症あるいはお亡くなりの際に、ご家族には加入状況がわからずお困りになることがあるかと思います。 これまでは、お心当たりの各保険会社に個別に問い合わせることが必要でしたが、生命保険協会の実施するこちらの制度を利用することで、国内全保険会社42社に、対象の方が契約者または被保険者である契約の有無について、一括照会が可能です。利用料は1回あたり3,000円で、戸籍謄本や死亡診断書等の添付書類が必要です。 申請受付、利用料支払い確認後、結果が出るまで2週間程度かかります。 契約の有無の確認のみですので、契約が見つかれば改めてその保険会社に請求手続きが必要になります。一般的に保険金請求権の時効は3年（かんぽ生命は5年）となっていますが、時効の援用（保険会社からの時効の意思表示）がない場合は、期限を過ぎても請求できることがありますので、諦めず保険会社に問い合わせることをお勧めします。（ちなみに公的年金の時効は5年です） 本制度を利用できる方（照会者）の範囲 ●照会対象者が死亡している場合の照会者は、以下の通りとします。 １．照会対象者の法定相続人 ２．照会対象者の法定相続人の法定代理人または任意代理人(※) ３．照会対象者の遺言執行人 (※)任意代理人の範囲は、弁護士、司法書士その他照会対象者の財産管理を適切に行うために照会対象者にかかる生命保険

死亡時の保障　主な保険は3種類 死亡に備える保険は、生命保険の中でも最も重要な保険と言えるでしょう。家族の大黒柱に万が一のことがあった場合、経済的なダメージは計り知れません。そこで遺族が経済的に安心できる生活、子供の教育費のために備える保険が死亡保険です。この死亡保険、多分多くの方が加入されていると思われますが、さまざまな種類がある事はご存じですか。 代表的な保険は下図の3種類になります。 ・ 定期保険 ・ 終身保険 ・ 収入保障保険　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  ではこの3つの死亡保険は、どの保険で加入するのが最も費用対効果が高いでしょう。 今回はこの3種類保険の特徴と、必要となる死亡保障額、どの保険に入るのが得か解説したいと思います。終身保険 一生涯続く死亡保険で、途中で解約しない限り死亡または高度障害の保障が一生涯続きます。解約返戻金が蓄積され貯蓄性がある為、老後の生活資金として活用もできます。従って、保険料は保障額が同じ場合、他に比べてかなり高額になります。保険料払込み満了時に年金や介護保障に変更できるのが一般的です。保険料払込期間中に解約すると元本割れするデメリットもありますので、注意が必要です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　定期保険 期間の定められた死亡保険で、保証は契約期間中は一定です。保険期間が満了すると保障はなくなります。貯蓄性はない（掛け捨て）ので、保険料が終身保険よりも安く済みます。

こんばんは。FP2級・簿記2級のコウダイです。最近というか、ずっとかもしれませんが、保険業界の不祥事が止まりませんね。特に、外資系生保のエリート集団と思われていた「あの会社」のニュースは、もはや一企業の不祥事を超えて、業界のビジネスモデルそのものの崩壊を感じさせます。今日は趣向を変えて、今話題の**最新AI（Gemini）**と「外資系生保の裏側」についてディープな対談をした記録をシェアします。まず僕がぶつけた質問はこれです。「なぜ、プルデンシャルみたいな一流とされる会社で、信じられない不祥事が止まらないの？」これに対するAIの回答が、あまりに冷徹で、あまりに「核心」を突きすぎていました。■ AIの回答：胡散臭さの正体は「仕組み」にあるAIは、感情を排して以下の3つのポイントを指摘してきました。「フルコミッション（完全歩合制）」の限界契約成立の初年度に、年間保険料の半分以上が営業マンの懐に入る仕組み。今回の事件も、高いノルマと「もっと稼ぎたい」という欲望が、培った『信頼』を悪用した架空の投資話（詐欺）へと突き動かしたと言えます。「ライフプランナー」というブランドの虚像洗練されたトークで不安を煽り、友人を紹介させる手法。AIいわく「ライフプランナーとは、顧客の人生を救う人ではなく、顧客の財布からいかに長く効率的に手数料を抜くかをプランニングする人」と定義することも可能です。ガバナンス（管理）の欠如「個人事業主の集まり」という体質が、組織としてのチェック機能を麻痺させていた。エリート営業マンが「裏メニュー」を売っていても、数字さえ上がっていれば黙認される土壌があったということです。

生命保険の本質とはリスクの変換です。 個人の場合、一家の大黒柱である方が死亡や働けなくなった際、残された家族の生活費や教育資金、住宅資金などに資金不足が発生する可能性があります。その経済的損失に備えるために加入を検討します。 法人の場合、事業の継続・成長の過程で事業保障準備金、福利厚生制度の整備、従業員の退職金や弔慰金の準備、役員の退職金慰労金や弔慰金の準備、事業承継や相続の資金準備などの人的リスクに備えに加入を検討します。 法人の人的リスクに対する生命保険を活用するポイントを確認しましょう。 目次 1 事業保障資金の考え方と必要保障額 2 福利厚生と退職金の資金準備 3 役員の慰労退職金の準備 4 弔慰金の準備と税務 5 事業承継・相続資金の準備 6 節税ありきではない、賢い生命保険設計 1.事業保障資金の考え方と必要保障額 事業保障資金は経営者に万が一あった場合に生じる事業面の経済的損失に相当する必要額を事業保障として準備する資金です。借入金の返済原資確保及び当面の運転資金確保を考慮する必要があります。 事業保障資金は、当座預金や生命保険金で確保することが一般的です。ただし、生命保険金で準備する際、受け取った死亡保険金は益金算入されるために法人税等の実効税率を考慮して死亡保険金を設定する必要があります。 事業保障資金の必要保障額計算式 事業保障資金の必要額÷（1-0.30） 考慮する事業保障資金 ①（短期借入金＋長期借入金＋役員借入金） or ②（流動性負債と流動性資産を相殺した金額） ＋ ③（数か月～の運転資金、販売費や一般管理費等） 経営者は「エースで、4番、コーチも監

こんにちは。ご覧いただきありがとうございます。本記事では、火災保険・地震保険の検討や見直しにあたって、「まずは敵を知る」ことを目的とし、火災保険料（掛金）が決定される計算式及びその項目をご紹介します。保険会社や保険代理店から、「火災保険が値上げになります」と説明されても、それが何の影響で値上げなのか？自分特有の事情なのか、日本全体的な事情なのか？がわからないと、腹落ちできず、改善を図るための策も思い浮かびづらいと考えます。まず火災保険はどのような内容で保険料が決定されるのかを理解し、限られた予算で自分に合った補償にするためにはどうすべきか？保険料が削減するためにはどうすべきか？など、保険会社や代理店に丸め込まれないための対応策を考えていきましょう！火災保険料の計算式は以下の通りです。「保険料（掛金）」＝「保険金額」×「保険料率」そして、保険金額・保険料率はそれぞれ以下の項目で決定します。【保険金額】・保険の対象物（建物and/or家財）・保険金額設定基準（新価（再調達価額）or時価）・保険の対象物の資産金額※主に保険に関する定量面によって決定し、受け取れる保険金の金額の大小へ影響【保険料率】・物件所在地・物件の構造（鉄筋or鉄骨orその他）・担保危険（補償される事故）・免責金額（一回の事故あたりの自己負担額）・付帯する特約等※主に保険に関する定性面によって決定し、保険金の受取可否（補償可否）へ影響多くの方は「保険料を引き下げるために保険を見直したい！」というと、主に保険料率へ影響する担保危険や特約の付帯有無等から検討を始めます。ですが、保険料率は複数要素が複雑に絡み合って決定さ

現役銀行員、1級ファイナンシャルプランニング技能士のFPまっくです。住宅ローンを返済している途中で亡くなったらどうなる？残された家族が払い続けるの？心配ですね。でも、安心してください。住宅ローンには原則「団体信用生命保険」に加入することになります。もし、住宅ローンの返済中で亡くなってもこの保険で住宅ローンはなくなります。住宅ローンの中で金利や返済方法など考える事は多いですが、団信は結構さらっと事務手続きの延長みたいに進められますが、ほんとうは結構重要です。この記事は銀行員である私が実務、経験をふまえて執筆してます。これから住宅ローンを検討されている方、すでに住宅ローンを借りている方、不動産営業マンの方に読んでいただければと思います。【団信とは？】団信とは団体信用生命保険の略です。そもそもなぜ「団体」という名前がつくのか？普通の生命保険ではないの？と疑問に思いますよね。通常の生命保険は自分と保険会社との契約ですが、団信は”金融機関（銀行など）と保険会社との契約なので、団体＝金融機関生命保険ということになります。団信は少し特殊ですが、保険の内容は一般の生命保険とほぼ同じです。違うのはもし亡くなった時に支払われる保険金が借りてる本人や遺族に支払われるのではなく、あくまで契約している金融機関が受け取るところが違いとなります。では保険料は誰が払って、いくらなのか？たまに、不動産の営業マンが「団信は銀行が保険料払うので無料になります」とサラッとに言っている所をよく見かけますが違います。団信の保険料は金利に含まれており、おおよそ０．２%ほどとなります。一般的な生命保険に比べると割安で、しかも

相続税の対策として、納税資金はどうやって準備すればいいでしょう。財産が不動産だけで現金預金がなく、納税資金が不足するということがないように、納税資金は、生前に準備しておかなければなりません。 まず第１は、不要な不動産を売却しておくことです。 不要な不動産とは、 ・相続税の評価減額の対象とならない不動産 ・将来、値上がりが期待できない不動産 ・維持管理費用がかかり、現金の持ち出しになっている空地など、収益を生まない不動産 第２は、生命保険の非課税金額を活用することです。 生命保険金には、「５００万円×法定相続人の数」の非課税枠があります。 たとえば、法定相続人が妻と子供２人であれば、５００万円×３人＝１５００万円まで非課税となります。 生命保険金に非課税金額まで加入していない場合には、相続人を受取人とする保険に加入することにより、非課税枠を有効的に利用することができます。 また、生命保険は現金で支払われるため、納税資金の準備に役立ちます。

よく不動産の営業を受けている際に感じるのはメリットではないことをメリットのように伝えることがうまい営業マンが非常に多いということです。地震で理解したうえで伝えている営業もいますし、方や理解できていないが、強引に営業してくる方もいらっしゃいます。 今回はそういった営業に騙されないために節税目的の不動産投資が本当に効果的なのかを検証していきたいと思います。 サラリーマン　中古ワンルームマンション投資の例 Aさんは家賃8万円の1ルームマンションを2000万円金利2.3％、45年ローンの条件で進められています。管理費等の金額で21000円の支払いがあるようです。 賃料 80000 管理費修繕費 -12000 固定資産税 -5000 賃貸管理費 -3700 ローン返済 －59484 手残り －184 こういった投資物件を節税目的や生命保険効果が月々184円で得られるためお得だということで販売する中古ワンルーム業者が多く存在します。 年間のキャッシュフローとしてはほぼ意味がありませんが、節税や生命保険を加味すると果たして意味があるのでしょうか。 この物件のケースの場合、節税の対象になるものは借入金の返済のうちの金利部分、減価償却費、不動産所得、損害保険や修繕費用といった赤字も計上することができます。 仮にそうした支出が年間で40万円ほどかかった場合には〇〇その金額が課税所得から引かれることになります。 所得税の累進課税税率（超過累進課税計算） 課税所得 195万円 330万円 695万円 900万円 1800万円 4000万円 左記以上 税率％ 5 10 20 23 33 40 45 仮に

日本人は一般に生命保険（損害保険の病気、ケガの対象も含む）に入り過ぎているでしょう。死んだとき、病気になったとき、働けなくなったとき、そうなったらどうしますか？入っていたらこれだけ保険金が出ますよ、と言われれば訴求力は高いでしょう。保険会社、保険会社ではたらく人が多い（たまごとにわとりの話ではありますが）＝供給が多い月払いが多く、月にすると少額に見える一度入ったら解約するのが面倒（電話料金、サブスクなどと一緒です）人は正確にリスクを測れない付き合いや知り合いからの勧めで入ることがある保険商品に対する知識がなさすぎるなどなどありますが、「社会保障制度について知らなすぎる」これが大きな要因となっているでしょう。自分が大病したとき、障害者になったとき、死亡したとき（遺族に）、何が福祉的に保障されるかをあまり理解する機会がありません。学校では専門的に学ばない限り一般教育、一般教養では学びません。がんになっても、働けなくなっても、死んでも「何もない」と思っているでしょうし、保険を売る人もそんなことはわざわざ話をしませんし、幸運なことに保険を売る人もそんなに詳しくありませんので、知っていることを敢えて言わないということではないので無罪です。ちゃんとした保険に入りたい場合は、世の中に迎合、同調しないサブスクをやらない、ちゃんと辞められる人付き合いを割り切れるリスクを測れる（少なくとも理解している）ようになって、保険商品の仕組みを知っている保険会社と関わりがない人社会保障制度に詳しいこういう人に力を借りるのがいいでしょう。

ここまで、必要保障額の考え方を整理してきました。思想ではなく、感覚ではなく、引き算で考える。その上で、次に重要なのが家庭の構造です。片働き家庭の場合主な収入者が亡くなった場合、家計の大部分が失われます。生活費の多くを支えていた収入が一度に消えるため、必要保障額は大きくなりやすい傾向があります。ここは比較的、整理しやすい構造です。共働き家庭の場合ここは誤解が多い部分です。「共働きだから半分で良い」とは限りません。一方が亡くなった場合、　　・保育環境の見直し　　・働き方の変更　　・時短勤務への移行といった変化が生じる可能性があります。収入が減るだけでなく、支出構造も変わる場合があります。単純な“半分”では設計できません。専業主婦（主夫）の場合収入がないから保障は不要。これは正しくありません。家事・育児の外注費を考慮すると、経済的価値は存在します。見えない支出をゼロにすると、設計が歪みます。第6話のまとめ生命保険は、「年収の何倍」という単純な目安では決まりません。家庭の構造によって、必要保障額は変わります。数字の前に、構造。これが、ここまでの一貫した考え方です。次回は、“過剰保障”がなぜ危険なのか。最後の調整に入ります。▶ この保障額、本当に足りますか？

はじめに：なぜ「堅実なつもり」の家庭が赤字になったのか「年収800万円あれば、4000万円の家くらい買えるだろう」そう考える方は少なくありません。実際、銀行の住宅ローン審査でも十分に通る水準ですし、周囲にも同程度の価格帯で家を購入している人は多いはずです。ところが、30年後に家計が赤字になっていた——。そんな現実を迎えるケースが、決して珍しくないのです。本記事では、ファイナンシャルプランナー（FP）の立場から、以下の点を具体的に解説します。モデル家庭の前提とライフプラン住宅購入から30年後までの家計の推移赤字に陥った「３つの原因」今からでもできる改善策同じ失敗を防ぐための「購入前シミュレーション」モデル家庭の設定まず、今回のケースを想定する前提条件を明確にします。一見すると、非常に堅実な家庭です。年収800万円で4000万円の物件購入は、年収の5倍。無理のない範囲といえるでしょう。それでも、30年後（2055年）に家計が赤字に転じてしまったのです。住宅購入直後の家計収支住宅購入直後（2025年）の年間家計収支を見てみましょう。可処分所得（手取り）はおおよそ620万円ほど。つまり、年間40～50万円の赤字ペースです。当初はボーナスで補填しつつ、「なんとかなる」と考えていましたが、子どもの成長とともに支出が増えていきます。30年間の家計推移第1期：購入〜10年目（35〜45歳）教育費：小学校入学、塾・習い事が始まる車の買い替え住宅ローン減税あり（13年間）👉 支出が増えるが、妻もパート継続。なんとか収支トントン。第2期：10〜20年目（45〜55歳）子どもが高校・大学へ進学教育費が

記事をご覧いただきありがとうございます＾＾ ゆう1214です！下記のリンクよりマイプロフィールをご覧になれます。 ↓ https://coconala.com/users/689857貴方は万が一の際の保険を準備していますか？もし、貴方が家族がいて、貴方が入院などよりも重い問題が出てくると、家族に資金問題が出てしまうかもしれません。そんな時に使うのが「死亡保険」で備えるという選択肢があります。保険金で資金問題を解消するという考え方ですが、若い時に保険金の契約をすると年齢の分は保険料は安くても、ある程度は高くなりますし、時間が経てばそこまで資金が必要にならない事もあります。そこでこんな保険があると今のお金と万が一の資金に無駄がないのではないでしょうか？・保険料が安い・必要なタイミングに金額が大きい・後半になれば保険金が少なくても何とかなる家族が働きつつ、ボーナスなどで貯蓄も準備できるならこの選択肢もあります。それが「収入保障保険」という生命保険です。参考図：収入保障保険の給付の推移毎月の支給で1年目に万が一が起こった場合は満額の保険金を支給され、9年後なら支給月があまりないので総支給額も少なくなる。これを「逓減保険」（ていげんほけん）徐々に保険金額が下がる特徴がある保険です。保険料も抑えつつ、生命保険控除も使用できるのである意味では手厚くし過ぎずに今のお金に回す事選択もできる方法ですね＾＾万が一は起こらないのが一番ですが、それこそなってから備えるというのはかなり難しいもの。不労所得をしっかり作るか、死亡保険で大きめの金額の契約をするか、収入保障保険を契約し、かつしっかり貯蓄するか

生命保険の必要保障額の考え方 　万一の事が起きた時への備えとして、死亡保障の生命保険に加入する人は多いと思います。でも本当に必要な保障額を備えておかないと、保険に加入してもなかなか安心できないものです。また逆に必要も無い多額の保険契約をしてしまい、毎月の家計を圧迫しているという様な事例は頻繁に見られます。でも、必要な保障額ってどのように計算すればよいのでしょうか？ 一般的な考え方を解説したいと思います。 例えばご主人が亡くなった後、残された家族に必要となるお金(遺族の支出)から、家族が得られるお金(遺族の収入)を差し引いた金額(＝不足する金額)と考える事ができます。 必要保障額はライフステージの変化によって変動します ・結婚 　配偶者の生活を支えるお金が必要になります。 ・出産 　子供が生まれると、必要保障額は増えます。配偶者の生活費の他に子供の養育費をまかなう必要があるためです。 ・住宅購入 　住宅ローンを組む場合、通常は団体信用生命保険に加入します。あなたが亡くなった場合、住宅ローンは団体信用生命保険によって返済される為、必要保障額は減少します。 ・子供の独立 　子供の成長に伴い必要な生活費や教育費の総額は減っていくため、必要保障額もそれに伴って徐々に減少していきます。 主な遺族の支出 ・子供が独立するまでの日常生活費：死亡時の基本生活費の70～80%で試算します ・子供が独立した後の日常生活費：死亡時の基本生活費の50～60%で試算します ・教育資金：子供が大学を卒業するまでに必要な資金の合計 　→私立か公立か、理系か文系か医歯系か、自宅通学か自宅外通学か で大きく異なり

家族がいる場合、自分がもし急に死んでしまったら、家族が困るだろうと思うのは普通です。家は持ち家で、しかも団信に入っているので、死んでもローンはなくなりますし、家族が住むところは確保できます。終身保険や定期保険の大きめな死亡保障のある保険に入っていない場合や、貯金や金融資産があまりない場合、長期的には貯金で対応したいところですがなかなかすぐ貯金を積み上げるのは簡単ではありません。そういう場合は必要最小限の定期保険に入ることをおすすめします。300万円から入れるものもあります。300万円あったからと言って、子どもが成人するまで足りるかと言うとそうではないでしょう。ところで、地震保険は建物や家財が地震によって損害を受けた場合、保険金額に応じて一定の割合で保険金が支払われます。実は、これは建物や家財を直したり新しくするための趣旨ではありません。地震で被害を受けて、当座の生活資金や出費などのため、という趣旨なのです。いわば生活再建に備える資金なのです。自分が死んだときに、まったく現金が残せない場合、この定期保険を活用することで家族が使える当座の資金を手当することができます。例えば300万円あれば、家族2人であれば1年間くらいは何とか凌げるかもしれませんし、その間に生活を新たに組み立てる準備ができます。死亡保障や貯金がない状態の方は、定期保険に少額で入り、そして貯金をしっかりすることをおすすめします。

ここまで、生命保険を感覚ではなく、構造で整理してきました。多いほど安心ではない。不安の大きさで決めるものでもない。営業トークで決めるものでもない。生命保険は、未来の生活費です。生命保険の本来の役割万が一のとき、家族の生活は続きます。食費も、光熱費も、家賃も、教育費も。生活は止まりません。だから必要なのは、「感情」ではなく、不足分の補填。それだけです。保険は主役ではありません家計の主役は、収入と支出のバランス。公的保障。住宅ローンの仕組み。教育費の期間。生命保険は、それらを整理した“あと”に置く道具です。主役ではありません。複雑に見える理由商品が多いからではありません。構造が見えないからです。必要生活費。公的保障。期間。この3つが整理できれば、迷いは減ります。守りたいのは、若い世代です社会に出たばかり。結婚したばかり。子どもが生まれたばかり。知識がないのではなく、情報が多すぎる。だから迷う。だから勧められる。だからそのまま入る。そこに、少しだけ立ち止まる時間を。※もちろん、若い世代ばかりではありません。全世代にとってこうした「翻訳」が必要であると感じています。このシリーズの結論生命保険は、「不安を買う商品」ではありません。「家族の生活費を整える道具」です。構造で決める。引き算で決める。不足分だけを準備する。それが設計です。次は、医療保険・生命保険・収入保障。保険全体を俯瞰して整理します。保険は、不安を増やすためにあるのではありません。不安を“数字”に戻すためにあります。数字に戻れば、必要以上に払うことも、不足することも、減らせます。それが、守る設計です。保険は、不安を増やすために

ここまで、生命保険を「構造」で整理してきました。今回は、実際に必要保障額をどう出すのか。感覚ではなく、シンプルな手順で整理します。① 毎月の生活費を出しますまずは、「もし自分がいなくなった場合、家族はいくら必要か。」現在の生活費ではありません。自分の支出を差し引いた“家族に残る生活費”です。例）・現在の生活費：月30万円・自分の支出：月8万円→ 必要生活費：月22万円ここがスタートです。② 公的保障を差し引きます次に確認するのは、遺族年金。会社員か、自営業かで大きく変わります。例えば、・遺族年金：月10万円であれば、22万円 − 10万円 ＝ 12万円不足は「月12万円」。生命保険は、この不足分を埋めるための道具です。③ それが何年続くかを考えますここが重要です。不足が・子どもが独立するまで・配偶者が年金受給まで・住宅ローンが終わるまで期間によって必要額は変わります。例）月12万円 × 15年＝ 約2,160万円これが一つの目安です。④ 団信の存在を確認します住宅ローンがある場合、団信があればローンは消えます。つまり、ローン分を二重に準備する必要はありません。ここを見落とすと、過剰保障になります。⑤ 教育費は「期間」で考えます教育費は“総額”で考えがちですが、実際には“必要な期間”で考えます。大学まであと何年か。それによって必要保障期間は変わります。シンプルにまとめます必要保障額は、① 必要生活費② 公的保障を差し引く③ 期間をかけるこれだけです。難しい商品知識は不要です。大切なのは生命保険は、「不安を大きくする商品」ではなく、「不足を埋める商品」です。多くするのは簡単です。け

ここまで、生命保険を感覚ではなく、構造で整理してきました。振り返ると、　　・医療保険との違い　　・必要保障額の考え方　　・公的保障の差し引き　　・団信の存在　　・教育費は期間で考える　　・家庭構造の違い　　・過剰保障のリスクすべて共通しているのは、足し算ではなく、引き算。生命保険は「安心を買う商品」ではありません不安が大きいから多く。営業に勧められたからそのまま。周囲が入っているから同じくらい。これでは設計になりません。生命保険は、不足分を補うための道具です。構造が見えれば、迷いは減ります　① 毎月の必要生活費　② 公的保障　③ 消えるローン　④ 教育費の期間　⑤ 家庭構造これを整理すれば、必要額は自然と見えてきます。不安は抽象的ですが、数字は具体的です。生命保険編のまとめ生命保険は、「多いほど安心」ではなく、「適切だから安心」。構造で決める。これが、このシリーズの結論です。次は、保険全体の設計をどう考えるか。より俯瞰した整理に入ります。▶ この保障額、本当に足りますか？

生命保険を検討するとき、多くの方がこう考えます。「多いほうが安心ではないか」気持ちは自然です。しかし、保障は“多ければ良い”とは限りません。過剰保障が起きる理由よくあるパターンは、　　・不安が強い　　・営業提案をそのまま受け入れる　　・将来の不確実性を大きく見積もる結果として、必要額を上回る保障を設定してしまいます。問題は“保険料”保障が増えれば、当然、保険料も増えます。月々の固定費が上がると、家計にじわじわ影響します。そして最も避けたいのが、途中解約。解約は、設計が崩れる瞬間です。生命保険は「不足分」を補うものこれまで整理してきた通り、生命保険は、　　生活費　　公的保障　　団信　　教育費　　家庭構造これらを差し引いた“不足分”だけを補う道具です。不安の大きさではなく、不足の大きさ。第7話のまとめ過剰保障は、安心のように見えて、家計のリスクになることがあります。必要なのは、大きさではなく、適切さ。次回は、生命保険編のまとめ。ここまでの整理を一度、構造で振り返ります。▶ 生命保険の内容に不安のある方はこちら

生命保険の必要額を考えるとき、多くの人が言います。「子どもの教育費が心配で…」ここで間違えやすいのが、教育費の“総額”だけを見ることです。教育費は一括で必要ではないたとえば、大学までの教育費が1,000万円。だから、1,000万円上乗せ。これは少し乱暴です。教育費は、一度に払うものではない。年単位で分かれています。生命保険は“毎月”を支える前回までの話と同じ。毎月いくら不足するか。たとえば、生活費＋教育費で毎月25万円必要。公的保障で12万円出る。不足は13万円。これを何年支えるか。ここに教育費は含まれます。ここで考えること✔ 子どもは何歳か✔ 何年支える必要があるか✔ 奨学金という選択肢はあるか教育費は“固定の塊”ではありません。時間軸の話になります。第5話のまとめ生命保険は、「不安の合計金額」では決めない。不足の期間で決める。次回は、片働きと共働きで考え方がどう変わるか。さらに具体に入ります。▶ 必要保障額の整理をご希望の方はこちら

生命保険の話になると、「住宅ローンがあるから、保障は多めに」という声が出ます。でも、住宅ローンはそのまま残るとは限りません。団信という仕組み住宅ローンを組むとき、多くの場合、団体信用生命保険（団信）に加入しています。これは、契約者が亡くなった場合、ローン残高がゼロになる仕組み。つまり、家は残る。ローンは消える。ここを知らないと過剰保障になる仮にローン残高が2,000万円あっても、団信があれば、その2,000万円を生命保険で用意する必要はない。でも、この事実を考慮せず、ローン分も上乗せして保障額を決めてしまうケースは多い。生命保険は重ねない① ローンは団信で消えるか② 消えないローンはあるか③ 生活費はいくら残るか順番に整理する。“全部足す”ではない。消えるものは消す。残るものだけを見る。第4話のまとめ生命保険は、「全部を背負うもの」ではありません。制度と仕組みを確認してから、不足分だけを補う。次回は、教育費という現実。期間と金額の考え方に入ります。▶ 生命保険の内容に不安のある方はこちら

生命保険の必要額を考えるとき、いきなり「いくら残すか」を考えるのは早すぎます。まずやることは、ひとつ。公的保障を知ること。日本は“ゼロから守られる”わけではない万が一のとき、何も支えがないわけではありません。代表的なものは、　　・遺族年金　　・遺族基礎年金　　・遺族厚生年金働き方や家族構成によって受け取れる金額は変わりますが、一定の支えはある。なぜ差し引くのか生命保険は、“全額を作る”ものではありません。足りない部分を埋めるもの。たとえば、毎月20万円必要遺族年金が月12万円出るなら、不足は8万円。これを何年支えるか。ここで初めて保険金額が見えてくる。ここを知らないとどうなるか営業トークで多いのは、「もしものときは数千万円必要です」間違いではない。でも、公的保障を考慮していないケースも多い。結果、必要以上の保障額。保険料が高くなる。そして家計を圧迫する。生命保険は“引き算”から始まる① 必要な生活費を出す② 公的保障を確認する③ 差し引く④ 不足分を保険で補う順番が大事。足し算ではない。引き算。第3話のまとめ生命保険は、不安の大きさで決めるものではありません。不足分で決める。次回は、教育費や住宅ローンをどう組み込むか。さらに具体的に入ります。▶ 必要保障額の整理をご希望の方はこちら

生命保険を考えるとき、必ず出てくる話があります。「いくらかければ安心ですか？」ここで多いのが、・とりあえず1,000万・周りがこれくらいだから・営業に勧められた額根拠が、ない。なぜ“なんとなく”が危険か生命保険は、自分がいなくなった後の生活費。つまり、毎月いくら必要か何年続くかこの掛け算の話です。たとえば、毎月20万円必要で10年支えるなら20万 × 12ヶ月 × 10年 ＝ 2,400万円これが基礎。1,000万では足りない可能性もある。逆に、子どもが独立済みならそこまで必要ない場合もある。よくある誤解「大きいほど安心」これは違います。必要以上にかけると、保険料が家計を圧迫する。結果、途中で解約。これが一番もったいない。本当の考え方必要保障額は、　・残る生活費　・教育費　・住宅ローン残債　・公的保障これらを差し引きで考える。つまり、「足りない部分だけを補う」これが設計。第2話のまとめ生命保険は、安心を買う商品ではありません。不足分を埋める道具。次回は、実際にどうやって必要保障額を具体的に出すのか。計算の入り口に入ります。▶ この保障額、本当に足りますか？

皆さん、こんにちは。 月報といいつつ、毎回2か月分をまとめてしまってすみません。 【4月にお話ししたお客様　21人】 ・既存のお客様・引継ぎ　15人 ・はじめまして　1人 ・法人　3社 ・ココナラ　2件 【5月にお話ししたお客様　20人】 ・既存のお客様・引継ぎ　18人 ・はじめまして　0人 ・法人　2社 3月までが忙しかったせいか、時間的余裕のある月を過ごした感覚です。 ただ、週に6～7人の面談というところを目標にしているのですが それはおおよそキープできたかなという感じです。（同じ方と複数回面談も含め） では、どのような相談内容だったかについても記載していきたいと思います。 【既存のお客様・引継ぎ】 ・お子様が生まれるにあたって保険の見直しをしたい（30代ご夫婦） ・お子様向けに貯蓄をしてあげたい（30代男性、50代女性） ・給与が減少したためライフプランの作成・様々な見直し（30代男性） ・退職された方の資産運用の実行（60代女性） ・お子様が中学受験が済んだため再度ライフプランの確認を行いたい（40代女性） ・親の相続対策について相談したい（50代女性） ・引継ぎのお客様はご契約内容の確認 ・火災保険が切れていたので、見積もりが欲しい（20代男性） ・奥様に妊娠と家の購入を検討しているがどれくらいの家が購入可能か（30代ご夫婦） ・ゴルファー保険の更新（60代男性） ・お子様が生まれたのですでに加入しているものと同じものを検討したい＆ご自身のがん保険のご相談（30代男性） ・死亡保険金の活用（運用）について（50代女性） 【法人】 ・すでに加入されている法人保険の切り替

生命保険の死亡保障 私はお金に対してとってもシビアなのですが、保険ってホントに必要なのかなといつも思います。 かくいう私も子育て期においては、夫にもしものことがあったら子どもたちの教育費を捻出することが厳しくなるのでは？と思い、保険のおばちゃんの勧めもあり子どもが一人増えるごとに保障額を増額していきました。最高の時は5000万くらいだったかなぁ。特約も色々ついていて、毎月17000円以上払ってました。定期付終身というタイプでしたがほとんどが掛捨てです。 15年で更新する商品だったので、保険料の倍増をこのまま受け入れるのか、そのタイミング（17年ほど前）でかなり考えました。で、結局、定期部分と特約をゼロにすることで保険料を抑え込み、終身部分だけを残すことにしました。保険料は毎月2000円ちょっと。15000円のコストダウンです。 なんとまぁ潔いことか！長生きリスクも考えてみて ここまでバッサリ切った理由は夫の一言、「わしは死なんぞ！」。その一言を聞いて、一気に考え方が変わりました。そう、死ぬリスクよりも長生きするリスクの方が高いんじゃないか？？と。そして、夫の死亡保障を厚くしたいのは、自分が遺されたときの苦労を少なくしたいからなのではないか？？と。たとえ一人になっても、子どもは育て上げるという覚悟があれば、最低限の保障でも良いわけですよね。自分が働けばいいのだから。窮地に立ったときは子どもにも協力を要請しよう！とも思いました。子どもだって家族の一員、頼ったり頼られたりして大人になっていきます。 このように考え方を改めると、今やるべきことが見えてきました。将来起こるかどうかわからな

最近、値上げラッシュが続いていますね。どれも生活必需品で、収入は増えないのに支出ばかりが増えていって嫌になってしまいますよね。でも、安心してください。私はこの記事に書いてあることを行って、支出を毎月30,000円ほど削減させました。家計の見直しポイントから実践して、値上げラッシュに負けない家計体質を作りましょう○まずはこれから！初級編　１、携帯電話を格安スマホに変更する。大手の携帯会社から格安スマホ会社に乗り換えを行うことで、毎月5,000円ほどの固定費が削減可能です　２、電力会社を乗り換える電力の自由化が始まり、さまざまな会社が電気業界に名乗りを上げています。各種ポイントが貯まる電気会社も登場しているので、生活圏に合わせた電気会社に乗り換えても良いでしょう。電気会社を乗り換えることで会社にもよりますが、毎月2〜3,000円の削減が可能です。電気会社は、申し込みだけで切り替えができるのでとても簡単に乗り換えられます。○これをやると、さらにお得に！中級編３、生命保険を見直す生命保険を乗り換えることで、支出を抑えることができます。ライフプランの変化があっても生命保険をそのままにしていませんか？『結婚した・子どもが生まれた・家を買った・子どもが独立した』などライフプランが変化した時には生命保険の見直しは必須です。特に、家を買った際や子どもが独立した際には、保障額を減額するのに適しています。どのように見直したらいいか分からないという方は私にお任せください。ピッタリの保障内容を見つけます！４、住宅ローンを借り換える住宅ローンを借り換えることで、総返済額が100万円以上差が出る人もいます。

生命保険と医療保険を見直しました。加入した時はガンになった時に不安だから保険は必要だと思ってました。しかし、国の社会保険の事をよく調べたら過剰に入ってた事がわかりました。保険を見直したところなんと月々8389円も減額できました…年に換算すると100,668円も固定費が減りました！この差額分でインデックスファンドを毎月買って年利4%で10年積み立てて運用すると122万円になりますね。将来の不安を解消するために医療保険に入っておくか、122万円の資産を作っておくか、よく考えた方がいいですね。

はじめに現在の日本企業の大半が50代後半になると、役職定年、雇用更新、配置転換、子会社への出向などによって、収入が減る制度を採用していると言われています。筆者の経験では概ね2～3割程度減る事が多いと感じています。さらに60歳を過ぎると大半の方が定年退職となり、再雇用で働くにしても収入は定年退職前の半分程度に激減してしまうのが一般的です。 従って、定年退職以降は資産が減る事はあっても増やす事はかなり厳しくなる為、定年退職前、できれば50代後半の前から準備をしておく必要があります。 では、具体的にどんな準備をすれば良いのか、筆者の経験も含めて考えてみたいと思います。やるべき事4選１）今後の収入を把握する これはファイナンシャルプランナーとして第一に実施していただきたい事項となります。 就職してから基本的には右肩上がりで増え続けた給料も50代後半から減少するのが一般的です。50代後半からの給与収入、60歳から年金受給できる65歳までの間の収入、65歳以降の年金額をしっかりと把握しましょう。公的年金の受給額は「ねんきん定期便」で確認できますが、数々の相談実績から言える事ですが、年金生活が始まるまでの間（60歳から65歳まで）の収入については正確に把握できていない人が多い傾傾向が観られます。 60歳から65歳までの5年間の収入次第で、これからやってくる長い年金生活が決まると言っても過言ではありません。 ２）今後の支出を把握する こちらもファイナンシャルプランナーとして収入と同様に把握していただきたい事項となります。 収入と支出を把握して初めて、今後の生活のイメージが可能となります。そこ

余命何年か、そういう事によって、保険が正しいか、正しくないか、決まってきます。なくなったときにご遺族に生命保険金が出ることが求められるのはせいぜい、30歳以下だと思います。それ以上の大人であれば、そんなに大きな生命保険金はいらない、毎月無駄に多くの保険料を払うことは妥当ではない場合があります。医療の保障は必要で、掛け捨ての定期保険でしっかりしたものに入ればいい。保険は、年令によって、妥当性が変わってくるので、見直しは必須で、生命保険会社直系の担当者のいいですが個人的には、総合保険代理店の方にお世話になり大変満足しています。終身保険は、余命が長いので、今はあまり望まれないのではないかな、と個人的には感じたりしています。死亡保障が何歳までどの程度必要か、医療保険はどの程度の備えがあればいいか、各社のものを選択肢に入れて検討することがいいかと思います。当方では、提携している総合代理店さんのご担当の方がしっかりサポートしてくれますので、経営者様にも喜ばれています。ぜひ適時に見直ししてみてください。

皆さん、こんにちは。 あっという間に4月になってしまいました。 2か月分まとめて 記載していきたいと思います！（noteに記載していましたがこちらのブログに載せてなかったので時期が遅くなりましたが載せます）【2月にお話ししたお客様　26人】 ・既存のお客様・引継ぎ　21人 ・はじめまして　2名 ・法人　3社 ・ココナラ　3件 【3月にお話ししたお客様　28人】 ・既存のお客様・引継ぎ　25人　 ・はじめまして　2人 ・法人　3社 ・ココナラ　1件（リピーター様） 1月に退職した方の引継ぎをすることになったので、2月～3月上旬くらいまでは（確定申告もあったし・・）、結構あわただしかったように記憶しています。 2月の方が感覚的には忙しかった気がしますが、人数ベースたど、3月の方が多く面談したようです。 それぞれの内容について 【既存のお客様・引継ぎ】 ・先月に引き続き退職前の方と年金の受給をどれくらい遅らせたらいいかについて ・戸建てを購入することになったとのことでライフプランの作成 ・住宅ローン相談 ・企業型確定拠出年金かiDeCo、どっちがいいかという相談 ・お子様独立に当たって、なにか保険を準備してあげたいという相談 ・退職金の運用 ・引継ぎ案件は、基本ご契約内容についての確認とライフプランご希望の方に再度ライフプラン表を作成 【はじめまして】 ・資産運用についての漠然とした相談 ・家庭環境の変化による今後の対策 ・今加入している保険が妥当かどうか確認したい 【法人】 ・法人で車購入したとのことで自動車保険 ・経理の方との面談 ・経営状況悪化によるお見直し相談 ・企業様の賠償

皆さん、入院保険や生命保険といったいわゆる民間の保険には入っていますか？ CMで可愛らしいアヒルが歩いてるやつ等ですね！ 私の考えとしては「入る必要はない」です。 著名人やインフルエンサーも言っていることなので特に珍しい意見ではありません。 保険というものは起こるリスクは小さいけど、実際に起きた時は被害が大きい、 そんなことに備えて入るのが主流かと思います。 突然大きな病気にかかって高額な医療費がかかったらたまったもんではないですよね。 そんなときのための保険ですが、民間の保険は二の次だと考えています。 健康保険には恐ろしい制度があります。 それは、「高額療養費制度」です。 高額な医療費がかかった際は自己負担額を超えた分は後から払い戻される制度です。 自己負担額には一定の基準額がありますが、 たとえば年収500万円の人であれば自己負担額が8万円程に抑えられます。 医療費で100万円かかったとしてもです！ これほどおいしい制度なんですが、意外と知られていないようです。 この制度があるんなら民間の保険会社に毎月多額の保険料を払うよりは、 その分少しづつ貯蓄していって、いざというときにその貯蓄を使ったほうが良いと考えています。 保険料は基本的にその商品のためにしか使えませんが、 貯蓄はいつでもどんな用途にでも使えますから！(至極当然です) 追記しておくと、この高額療養費制度は、先進医療には適用されません。 先進医療の代表例は癌ですね。 癌のためだけの民間保険があればそれには入ってもいいのかなと思います。(前回のブログです)

先日（11日）のブログで書いた件、保険の見直しの件で、とんでもないことが発覚しました。 11日のブログ抜粋＃＃＃＃ ずっとお世話になっていた保険やさん（私より年上でパキパキしてる女性）に 「５０代からは、保険の特約分のところを解約した方が、お金の節約になるって聞いたんですけれども」って、数年前に聞いたら、 「いえ、中途半端に契約をいじると、保険料が値上がります」 って答えをもらってたんです。 おかしいなぁ～、でも、ネットのうやむやな知識だから、違うのかなぁ、保険のプロがそう言っているんだし。 断念し、今年もなんとなく、まだちょこちょこ情報を集めています。ネットや図書館の本で、やはり ｛保険の特約分のところを解約した方が、お得｝ と書いてあるんですよね。 加えて、日本の保険機構みたいなところも、「基本部分と切り離して解約できる」となっていて、特にペナルティ（解約に伴って、お客さん側が受ける不利益）みたいな条項もないですし。こうなると、私が聞いたのは、果たしてちゃんとした、私のための正解だったんでしょうかって不安になります。 そういえば、、、、全てが口頭だったので、 「私、そんなこと言いましたっけ？」 とか言うかもしれませんが、きちんと念押しして聞かねばなりません。 なんかさ、私が見つけてきた情報で、私が今頃になって正解したらどうしようっていう気持ちにもなりかけています。＃＃＃＃はい、昨日、保険会社のお問い合わせ電話に電話してみました。答えは・・・・・・主契約をのぞく特約は、客の意向で解約も減額もできる。特約部分に充てられている保険金額は、それによって支払い部分が変わる。とりあ

「不安だから保険に入る」この考え方自体は、間違っていません。でも、すでに国の制度で守られている部分まで保険で重ねるこれは、確実にお金が減る原因になります。医療費は“青天井”ではない日本では、医療費がどれだけ高額になっても、自己負担の上限が決まっています。これは「高額療養費制度」という仕組みです。多くの人は、「何十万円も払うことになったらどうしよう」と不安になりますが、実際は👉 一定額を超えた分は戻る設計になっています。働けなくなったときの収入会社員の場合、病気ケガ長期療養こうしたときでも、いきなり収入がゼロになるわけではありません。「傷病手当金」によって、一定期間、収入が補われます。この存在を知らないまま、高額な就業不能保険長期保障型の保険に入っている人は非常に多いです。死亡保障も“自分基準”では決めない死亡保険は、「自分が死んだら困る人がいるか」で考えるものです。独身子どもなし十分な貯蓄この場合、高額な死亡保障は不要なことがほとんどです。逆に、子どもが小さい配偶者の収入が少ないなら、一定期間の保障は必要になります。保険の役割は“最後の穴埋め”順番としては、公的制度貯蓄それでも足りない部分そこで初めて保険この順です。最初から「全部保険でカバーしよう」とすると、毎月の固定費が家計を圧迫します。お金の不安は、知識でかなり減る多くの人が感じている不安は、👉 「何が守られていて、何が守られていないかを知らない不安」です。制度を知るだけで、保険料は下がり家計は安定し将来が見えやすくなります。

いきなり本音で言います。👉 保険に月3万円払ってる人、多すぎます。しかもその中身を見ると、✅ 医療保険✅ がん保険✅ 終身保険✅ 収入保障✅ 変額保険……重ねすぎ。守りすぎ。払いすぎ。まず、医療系。日本にはすでに👉 高額療養費制度 があります。どれだけ医療費がかかっても、✅ 月8〜9万円程度で頭打ち✅ 多数回該当でさらに減額つまり👉 “何百万円の医療費”は、保険がなくても防げます。次に、収入リスク。病気やケガで働けなくなったら——👉 傷病手当金 があります。✅ 給与の約67%✅ 最長1年6か月✅ 会社員なら自動加入ここを知らずに「収入がゼロになると思って」高額な就業不能保険に入っている人、本当に多いです。死亡保障も同じです。✅ 独身✅ 子どもなし✅ 貯金ありこの人に👉 1億円の死亡保険金、正直いりません。逆に、✅ 子どもが小さい✅ 住宅ローンが多い✅ 配偶者の収入が少ないこの人は👉 収入保障保険が最優先 です。保険って、本来こういうものです。❌ 全部に薄くかけるではなく✅ “人生で一番詰む一点”にだけ集中するこれが正解です。保険料を✅ 月3万円 → 月5,000円にできれば、👉 年30万円👉 20年で600万円この600万円、✅ 新NISA✅ 老後資金✅ 教育資金✅ 住宅資金全部に使えます。保険で貧乏になる人、残念ですが本当に多い。保険は👉 “安心を買う商品”じゃありません。👉 “破滅を防ぐ商品”です。

保険営業マンが新入社員目当てに接近してくる…。今でもあるんですね！娘から聞きました。 私たちの時代にもありましたよ！　昼休みに保険のおばちゃんが社内をうろついている…。いまではありえない光景ですよね。 大人になれば保険に入るもの…と説き伏せられ、生命保険の何たるかも知らず、流れに任せて契約してたような…我ながら、無知以外の何物でもありませんよね。 はっきり言って、独身の新入社員に生命保険なんて不要です。万が一のことがあっても誰も困らないし、そもそもその確率はかなり低いんですから。 なので、一見お得そうに見える貯蓄タイプの保険を勧めてくるんです。おばちゃんたちは。 死亡保障に生存のお祝い金もついてるなんて、一挙両得！？そんな訳ないです。彼らも商売なんですから。 掛け捨てじゃないがゆえに保険料は高い。しかも簡単に解約できないし解約したら損をする。つまり、自由に使えるはずのお金は固定費としてロックされ、それがずーっと続くのです。 家計を安定させたいなら、固定費は極力抑えるべきです。特に新入社員なら尚更の事。仕事を早く覚えて生活リズムを確立していきましょう!(^^)! 【まとめ】保険は必要な時期に必要な分だけ、が基本です。保険のおばちゃんの言うことも一理あるかもしれませんが、それは営業トークだということを忘れずに。保険と貯蓄は別物と考えるのも大事ですよ!(^^)! .｡.:*･ﾟ＋.｡.:*･ﾟ＋.｡.:*･ﾟ＋.｡.:*･ﾟ＋.｡.:*･ﾟ＋.｡.:*＋.｡.:*･ﾟ 不動産／いえあーる【福岡の中古住宅相談窓口】 いえあーるは買主支援に特化したバイヤーズエージェント 宅建士、建築士、

こんにちは。北海道石狩国際法務行政書士事務所の菅原です。最近お問合せが多いのは、生命保険、医療保険、火災保険、傷害保険などの保険金請求サポートなんです。 保険は、万が一の時のために入るものですが、実は万が一ではなくても保険金を請求することができることを知っている人はそう多くありません。 例えば、自宅で作業中にノートパソコンをうっかり落下させてしまい筐体に傷がついたとか、メガネを踏んでしまいフレームが曲がってしまったとか、大切にしていたグラスを割ってしまったとか、実はこういうものも保険金請求の対象に含まれるのです。 請求できるものを請求せずにしておくことは、せっかく保険に入っているのにもったいないですよね。こんなことを放置しておくことは、本来支払いの対象となる保険金を払う必要がなくなりますますので、保険会社を喜ばせるだけです。 数年遡ってみて、心当たりのある方はぜひ当事務所にお問合せいただきますようお願いいたします。

生命保険料控除証明が届く時期になりました。生命保険料控除には、加入している保険内容によって一般・介護医療・個人年金の3種類、加入時期によって旧・新制度の2種類があり、この組み合わせによって控除額が変わってしまいます。生命保険料控除についてきちんと学びましょう！2012年1月1日を境に控除が変更になりました。介護医療控除が新しく加わり、それぞれの最高控除額がそれまでは5万円だったのですが、4万円に変更になりました。また、傷害特約・災害死亡特約・特定損傷特約などの身体の傷害のみに対して支払われる特約は控除の対象外になりました。保険に新しく加入しなくても、特約を途中で付加したり、更新したりしただけでも、旧制度が新制度に変わってしまいます。死亡保険に医療特約と傷害特約が付加されている保険を2011年12月以前に加入していた場合、まとめて一般生命保険料控除になっているのですが、2012年１月1日以降に先進医療特約を中途付加することで、死亡保険は一般、医療と先進医療は介護医療、傷害は対象外というように、それぞれの保険料ごとに控除が変わり、全体的にも旧制度から新制度に変わってしまいます。介護に対する保険だから介護医療控除というわけでもありません。死亡の保障もついていると一般控除になる場合があります。個人年金保険であっても、個人年金控除の対象になる加入の仕方でないと、控除が適用されないこともあります。保険の見直しや加入においても、控除を考慮する必要があります。年末調整や確定申告で控除証明書を提出する際は、証明書をよくみて、旧制度か新制度か、一般・介護医療・個人年金どの控除かをまずはチェックして

社会人になってすぐの頃、若いうちに生命保険に入っといた方が良いよとアドバイスされたことが誰しも一度はあるかと思います。ただ、意外とその理由をきちんと理解している人が少ないように感じるので、今回はなぜ若いうちに加入した方が良いのか解説していきます。①体の状況次第で保険に入れなくなってしまう。　生命保険は加入する際に、基本的にはお体の状況について、細かく告知をする必要があります。　多くの方は年齢とともにお体に問題が出てくるので、若いうち（体が元気なうち）に加入しておくことが大切なんですね！②若いほど保険料が安い！！　書いた通り、月々の保険料は若いうちに加入しておいた方が安くなります！ここまでは多くの方が理解されているのですが、ポイントはこの次！！　なんと同じ内容でも若いうちに保険に加入していた方がトータルの支払い保険料も安く済むんです！保険が必要か不要化の議論は置いておいて、結婚したら入ろうかなと思っていたり、もうちょっとしてからでいいかなと思っていらっしゃる方がいたら、長期的な節約という視点と入れなくなるリスクの二つを考えて加入を検討してもいいかもしれませんね。最後まで拝読いただき、ありがとうございました！