2026年度 最低賃金 九州 山口 改定額一覧 と賃金バランス対策の重要性
九州各県や山口県に事業所を構え、パート・アルバイトや月給制従業員を雇用する企業において、今回の最低賃金改定への対応は急務です。単に「下限額を下回る従業員の時給引き上げ」にとどまらず、「最低賃金の引き上げに伴い、近傍水準にある中堅層との賃金差が縮小・逆転してしまう」といった賃金体系の歪み(賃金圧縮)への対策が求められる現場に直結する実務情報を整理します。厚生労働省は2026年9月3日、全都道府県の地方最低賃金審議会による令和8年度地域別最低賃金の改定額(答申)を取りまとめ公表しました。全国加重平均額は昨年度の1,121円から56円引き上げられ、1,177円となりました。この引き上げ幅は昭和53年度の目安制度導入以降で2番目に高い水準です。九州各県および山口県の答申額と発効予定年月日は以下の通りです。佐賀県では全国最大の引き上げ幅(+65円)となるなど、地方部での大幅な改定が顕著です。都道府県名 改定額(答申) 前年からの引上げ額 発効予定日山口県 1,101円 +58円 令和8年10月8日福岡県 1,114円 +57円 令和8年10月4日佐賀県 1,095円 +65円 令和8年11月15日長崎県 1,087円 +56円 令和8年11月2日熊本県 1,092円 +58円 令和8年12月1日大分県 1,096円 +61円 令和8年11月1日宮崎県 1,085円 +62円 令和8年10月24日鹿児島県 1,090円 +64円 令和8年10月25日沖縄県 1,086円 +63円 令和8年12月2日※現時点では地方最低賃金審議会の答申段階であり、関係労使の異議申出手続等を経て、各都道府県労
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