■ こんなお悩みありませんか
・うちの就業規則が、最近の法改正に対応できているか分からない
・どの改正が自社に関係するのか、調べるだけで手間がかかる
・何年も見直していないので、対応漏れがありそうで心配
・社内に労務の専門担当がいない
対応漏れを放置すると、トラブルや是正勧告につながるおそれがあります。
■ 特徴
①対応させたい改正を、条文に反映します
対応させたい法改正をお知らせください。その内容を、現行の就業規則の条文に反映します。
②未対応の改正チェックも、お任せください
どの改正に対応できていないか分からない場合でも、現行の就業規則を確認して、未対応の改正を洗い出します(オプションの事前点検)。
③対応漏れが多い場合は、本則全体の見直しをご案内します
点検で未対応が多いと分かったら、内容をお伝えしたうえで、本則全体を見直す範囲(オプション)をご案内します。
■ サービス内容
施行済み、または施行日が確定している労働関連法令の改正が対象です。就業規則(本則)と、選ぶ範囲に応じて付属規程まで対応します。
進め方
1.現行の就業規則をお送りください
2.対応する改正の範囲を確認します
3.条文の改訂を行います
4.改訂後の規程、新旧対照表、改訂理由書を納品します
5.変更届の書類を用意します
納品物
・改訂後の規程
・新旧対照表
・改訂理由書
・就業規則(変更)届の書類
本体は、法改正1件分を条文に反映する内容です。
※本体は、定期的に法改正のチェックをしている会社向けです。何年も見直していない場合は、本則全体の見直し(オプション)をご利用ください。対象の改正が増える場合は、オプション(1件20,000円)で追加できます。件数が多い場合は、本則全体の見直しの方がお得です。
※働き方改革推進支援助成金では、就業規則の作成・変更費用が対象経費に含まれます(成果目標の達成が必要など、一定の条件があります)。今年度の交付申請は2026年11月30日までです。
ご注文の前に、まずは「相談する」からご連絡ください。対応させたい法改正があればお知らせください(分からなければその旨を)。点検をご希望の場合は、オプションの事前点検をお申し込みください。