法律・税務・士業全般（64ページ目）

行政書士松浦弘明事務所です。本日もお読みいただき、ありがとうございます。私は先週、２件のコンサートにお伺いいたしました。一つは、最近共演したピアニストさんのソロリサイタル、もう一つは、近隣の大学の学生さんによるジャズバンドのライブです。どちらの演奏会でも、磨かれた技術やセンスはもちろんのこと、とても人間らしい、魂を感じる音が聴けたのが印象的でした。技術やセンスは努力である程度なんとかなるかもしれませんが、音に込められた魂は努力ではなんともならず、その人の生き様がそのまま表れるものだと思います。それでは、本日の内容です。制作依頼で迷いやすい２つの契約方法イラストや音楽の制作依頼のような、何かしら著作物を成果物として納品してもらう契約の場合、「自由に使いたいなら著作権譲渡が必要」と考えがちだと思います。しかし実際には、必要な利用範囲を決めた「利用許諾」だけで十分なケースも多くあります。１．制作物を使う方法は「著作権譲渡」だけではないこれまでの私のココナラブログでも、納品＝著作権移転ではないということを解説しました。納品された制作物を利用する方法としては、もちろん著作権譲渡というものもありますが、利用許諾という方法も存在します。２．著作権譲渡とは著作権には、財産的な側面を持つ著作（財産）権と、著作者の人格的側面を保護するための著作者人格権があります。著作権譲渡とは、このうちの著作（財産）権を移転する契約です。著作者人格権は、その著作者の個性に着目した権利（一身専属権）であるので、譲渡はできません。３．利用許諾とは著作権の利用許諾（ライセンス）とは、著作権はクリエイター側に残したまま、

こんにちは。経理代行プロフェッショナルです。私は会計事務所で約24年間、法人・個人事業主の記帳や会計処理に携わっています。現在ココナラでは、「銀行・預金明細専用｜弥生会計CSV作成支援ツール」を販売しています。このツールは、その名のとおり銀行・預金明細専用です。クレジットカード明細。現金取引。預金を使わない振替仕訳。こういったものには対応していません。ここで、「せっかく作るなら全部対応させればいいのでは？」と思う方もいるかもしれません。私も最初はそう思いました（笑）今回は、なぜ“何でもできるツール”ではなく、銀行・預金明細専用にしたのかという開発の裏側です。最初は「全部対応したら最強」と思っていました当時の私は、AIのチャッピーと一緒に、弥生会計用CSVツールを作っていました。私「銀行だけじゃなくて、クレカとか現金も対応できへんの？」チャッピー「対応は可能です。」私「……また“可能です”言うたな（笑）」この頃には、AIの「できます」という言葉に少し警戒するようになっていました（笑）でも、銀行。クレジットカード。現金。振替仕訳。全部対応できれば、確かに便利そうです。私「全部いけたら最強やな。」チャッピー「対応範囲は広がります。」私「ほな、やる？」ここで、前回の開発失敗が頭をよぎりました。私「……ちょっと待て。」チャッピー「はい。」私「これ、また沼るやつちゃう？」銀行明細とクレジットカードは似ているようで違う銀行明細は、基本的に日付摘要入金出金が並んでいます。そこに、相手勘定科目や税区分などを設定して、弥生会計用CSVへつなげる。比較的、流れを作りやすいです。一方、クレジットカード

「検収のたびに修正を求められ、いつまでたっても業務が終わらない」「検収が完了していないことを理由に、報酬を支払ってもらえない」「検収が完了した後に不具合が見つかった場合、どこまで対応する必要があるの？」業務委託契約では、成果物の納品後に、このようなトラブルが発生することがあります。特に、Webサイト制作、システム開発、デザイン制作など、成果物の納品を伴う業務では、検収不合格時の修正対応や、検収完了後の責任範囲を明確にしておくことが重要です。前編では、検収対象、検収基準、検収期間、みなし検収の4つのポイントを解説しました。後編では、残る3つのポイントとして、修正対応、報酬支払い、契約不適合責任について解説します。5．検収不合格時の修正対応を明確にする検収の結果、成果物が契約で定められた仕様を満たしていない場合には、修正が必要になることがあります。しかし、修正対応について契約書に明確な定めがないと、トラブルにつながる可能性があります。例えば、発注者から何度も修正を求められ、受託者の作業負担が増加するケースです。また、発注者が当初の仕様には含まれていない変更を求めた場合、それが無償修正に該当するのか、追加業務として別途報酬が発生するのかが問題となります。こうしたトラブルを防ぐためには、契約書で次の事項を明確にしておくことが重要です。修正が必要となる条件修正の対象となる範囲修正対応の期限修正後の再検収の方法仕様変更や追加要望の取扱い修正と仕様変更は区別する特に重要なのが、契約内容に適合させるための修正と、当初の合意内容を変更する追加作業を区別することです。例えば、仕様書に定められた機能

「成果物を納品したのに、なかなか検収してもらえない」「検収の合格基準が曖昧で、何度も修正を求められる」「納品から数週間が経過しても、検収結果の連絡がない」業務委託契約では、このような検収をめぐるトラブルが発生することがあります。特に、Webサイト制作、システム開発、デザイン制作、動画制作など、成果物の納品を伴う業務では、検収に関する取り決めが重要です。検収とは、一般的に、納品された成果物が契約で定められた仕様や条件を満たしているかを確認する手続をいいます。しかし、契約書に単に「納品後、甲が検収を行う」と記載するだけでは、十分とはいえません。検収基準や検収期間が曖昧な場合、発注者と受託者の認識が食い違い、修正対応や報酬支払いをめぐるトラブルにつながる可能性があります。重要なのは、検収の方法だけでなく、検収が完了しない場合の取扱いまで明確にすることです。今回は、契約書作成に強い行政書士が、業務委託契約書の検収条項について、契約締結前に確認しておきたい7つのポイントを前編・後編に分けて解説します。前編では、検収対象、検収基準、検収期間、みなし検収の4つのポイントを取り上げます。1．検収の対象となる成果物を明確にする最初に確認したいのが、何を検収するのかという点です。例えば、Webサイト制作を委託した場合、検収の対象は完成したWebサイトだけでしょうか。実際には、契約内容によって、次のようなものが成果物に含まれる場合があります。WebサイトのデザインデータHTML・CSSなどのソースコード画像や動画などの制作データ操作マニュアルシステムの設定情報その他契約で定めた資料検収対象が曖昧な場

【3部作・第2部 第1章】なぜライフプランニングを行うべきなのか？〜ありたい姿（心の状態・身分の状態・金銭の状態）編〜こんにちは、FP1級の星です。「なぜライフプランニングを行うべきなのか？」をお伝えする連載企画。【第1部：現状の整理編】では、自分の年齢・過去から測る可能性・そしてリアルな家計と資産という「いまのあなたの現在地」を徹底的に直視していただきました。厳しめな現実と向き合い、「では、ここからどうすればいいのか？」と思われた方も多いはずです。今回からスタートする【3部作・第2部：将来実現させたいものの整理編】。その第1章となる本記事では、現在地を把握した後に最初に行うべき「ありたい姿（≒ゴール）の明確化」について解説していきます。夢や希望をただの「妄想」で終わらせず、実現可能な目標へ落とし込むための第一歩を踏み出しましょう。第1章：「こうなったらいいな」という妄想と「ゴール」の違いライフプランのご相談で「将来どんな生活を送りたいですか？」とお聞きすると、多くの方がこのように答えられます。●「老後はハワイや温泉に何度も行って、お金に困らない生活がしたい」●「仕事のストレスがなく、穏やかに暮らしたい」●「家族みんなが幸せでいてほしい」これらは非常に素晴らしい願いですが、ライフプランニングの現場では、これらはまだ「妄想（漠然とした願望）」の段階です。なぜなら、「いつまでに」「どのような状態になっていれば成功なのか」という基準（ゴール）が曖昧だからです。現在地が分かっても、ナビに行き先をセットしなければ、ルートの計算は始まりません。妄想を実現可能な目標に変えるためには、あなたの

こんにちは。経理代行プロフェッショナルです。私は会計事務所で約24年間、法人・個人事業主の記帳や会計処理に携わっています。今回は、弥生会計へCSVをインポートした時にエラーが出た場合の確認ポイントについてです。CSVインポートは、正常に入れば一瞬。エラーが出ると急に地獄。です（笑）私「チャッピー、入らん。」チャッピー「エラー内容を確認しましょう。」私「それが分からんのよ（笑）」ということで、CSVにあまり慣れていない方にも分かるように、まずどこを見ればいいのかを順番にまとめます。まずはエラーログを確認弥生会計でインポートに失敗した場合、エラー内容を確認できるログが作成されることがあります。まずは、何が原因でエラーになったのかを確認します。ただ、初めて見る方は、「項目数が違います」「必須項目がありません」「税区分が不正です」などと表示されても、「で、どこ直せばええねん（笑）」となると思います。そんな時は、エラー文を全部理解しようとしなくても大丈夫です。まずは、日付金額勘定科目税区分項目数あたりの言葉を探してみてください。日付に関するエラーまず確認したいのが、取引日付です。例えば、現在処理している会計年度とは違う日付が入っている場合、正常に取り込めないことがあります。また、日付の形式そのものが正しくない場合もあります。私「日付くらい何とかしてくれ。」チャッピー「会計期間がありますので。」私「正論という名の言葉の暴力（笑）」CSVをExcelで編集した後などは、日付の表示形式が変わっていないかも確認してみてください。必要な項目が空欄になっていないかCSVインポートでは、必要な項目が空

【3部作・第1部 第3章】なぜライフプランニングを行うべきなのか？〜現状の整理（家計・資産の現在地）編〜こんにちは、FP1級の星です。「なぜライフプランニングを行うべきなのか？」をお伝えする【3部作・第1部：現状の整理編】。さて、第1章：　　「年齢と時間の現実」を通じた時間の有限性の把握第2章：　　「これまでの時間の過ごし方」から測る現在の可能性（自己の現在価値）とお話ししてきましたが、今回は第1部の締めくくりとなる第3章「家計・資産の現実的な現在地」です。年齢と自分自身の可能性を理解した上で、最後に直視しなければならないのが、あなたを囲む「現実的な数字（お金の現在地）」です。第1章：人は自分の「お金の現実」を驚くほど知らないライフプランを作成する際、最初のご相談で「毎月の生活費はいくらかかっていますか？」「純資産はいくらありますか？」とお聞きすると、正確に答えられる方は実はほとんどいらっしゃいません。「たぶん月25万円くらいだと思います」「貯金が300万円くらいあるから大丈夫なはずです」このように、多くの方が「どんぶり勘定の感覚」で自分の家計を把握した気になっています。しかし、第1章で少し触れました「住宅ローンや教育費の年齢的ピーク」や、第2章でお話しした「現在の自分の稼ぐ力（可能性）」と掛け合わせた時、この曖昧な感覚こそが将来の家計破綻を招く最大の原因となります。現実の家計には、日々の食費や光熱費だけでなく、以下のような「見えにくい固定コストや将来の支出」が必ず潜んでいるからです。●住宅の将来的な修繕費用（外壁塗替え、設備交換など）●電化製品や自動車などの耐久消費財の買替え

https://coconala.com/contents_market/articles/cmtzia86h01xx8u0gjn2gqq7gこれまでの口頭試験で得られたデータや経験を18000文字にまとめました。技術士第二次試験の口頭試験は、合格率が約9割。「ほぼ受かる試験」とよく言われます。しかし裏を返せば、毎年確実に1割が落ちる試験でもあります。筆記という最難関を越えた人だけが受ける試験で、しかも落ちれば、また筆記からのやり直しです。このたび、口頭試験に特化した新刊『技術士口頭試験 落ちる1割にならない技術 ―実録176問が明かす「最後の20分」―』を、ココナラのコンテンツマーケットで公開しました。前著『技術士第二次試験 最短合格するための勉強"技"』の続編にあたる一冊です。私自身の試験では、2つのコンピテンシーを一度に問う質問が続き、最後は「技術士でなくてもいいのではないですか」と問われました。その後、技術士試験の指導に携わるようになり、実際の口頭試験で聞かれた質問の記録を集め続けてきました。その数、延べ176問。集計してみると、出題には明確な傾向があり、落ちる人には共通点がありました。たとえば「技術者倫理で大切なこと」「コミュニケーションの工夫」「利害関係者との調整」「マネジメントの事例」。この4つは、記録のあるほぼ全員が聞かれていました。また、技術者倫理と継続研鑽の2つだけで、出題の約46％を占めます。6つのコンピテンシーを均等に準備する方が多いのですが、実際の出題はこの2つに偏っているのです。しかも4つの試問事項は、それぞれ60％以上が必要で、1つでも下回れば不合

新規取引の商談、業務委託、システム開発、共同事業の検討など、企業間の取引では、相手方に重要な情報を開示する機会があります。こうした場面で利用されるのが「秘密保持契約書（NDA）」です。NDAとは、Non-Disclosure Agreementの略称で、取引の過程で知り得た秘密情報の取扱いについて定める契約書です。「秘密保持契約書を締結すれば、どんな情報でも守られる？」「秘密情報は、どこまで含めればいい？」「契約が終了したら、秘密保持義務もなくなる？」「秘密情報が漏えいした場合、損害賠償を請求できる？」このような疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。秘密保持契約書は、比較的短い契約書であることも多く、インターネット上のひな形を利用している企業も少なくありません。しかし、秘密情報の範囲や利用目的、契約終了後の義務などが曖昧なままでは、重要な情報を十分に保護できない可能性があります。また、情報を受領する側にとっても、秘密保持義務が広すぎると、通常の事業活動に支障が生じたり、過大な責任を負ったりするおそれがあります。今回は、契約書作成に強い行政書士が、秘密保持契約書（NDA）で失敗しないための7つのポイントについて、情報を開示する側・受領する側の双方の立場から実務目線で解説します。1．秘密情報の範囲を明確にする秘密保持契約書で最初に重要になるのが、「何を秘密情報として保護するのか」という点です。例えば、次のような情報が考えられます。顧客情報や取引先情報商品・サービスの開発情報営業戦略やマーケティング戦略商品の原価や仕入価格技術情報や製造ノウハウシステムの設計資料やソースコード事業計

「最近、食料品や日用品、光熱費まで何でも値上がりしている…」と感じていませんか？モノの値段が上がる「インフレ（インフレーション）」の時代において、私たちが真剣に考えなければならないのが「現金の価値が実質的に目減りしている」というリスクです。銀行にお金を預けておくだけでは、買う力がどんどん下がってしまう可能性があります。そこで今、大きな注目を集めているのが「不動産」です。結論からお伝えすると、インフレ時代において不動産は「現金の目減りを防ぎ、価値を維持・増大させる最強の守り（インフレヘッジ）」になります。今回は、不動産に携わるもの視点から、なぜインフレに不動産が強いのか、そしてこの時代を賢く生き抜くための不動産活用法をわかりやすく解説します。なぜ「インフレ時代」に不動産が選ばれるのか？インフレ対策として不動産が推奨される理由は、経済の根本的な仕組みにあります。現金価値の下落と実物資産の上昇インフレとは「モノの価値が上がり、お金の価値が下がること」です。 例えば、これまで100円で買えていたジュースが200円になったとします。これはジュースの価値が上がったと同時に、100円玉1枚の持つパワー（購買力）が半減したことを意味します。一方で、不動産や金（ゴールド）といった「実物資産」は、モノそのものに価値があります。インフレによって物価や人件費、建築資材の価格が高騰すると、それに連動して土地や建物の価格も上昇する傾向があります。つまり、現金で持っていると価値が下がりますが、不動産という形に変えておくことで、時代の波に合わせて資産価値を守ることができるのです。不動産が持つ「インフレヘッジ（

経営コンサルティング、営業コンサルティング、マーケティング支援、ITコンサルティングなど、企業が外部の専門家に業務を委託する機会は増えています。こうした取引で重要になるのが「コンサルティング契約書」です。「コンサルティングで成果が出なかった場合、報酬を返金する必要はある？」「売上アップを目標にしているけれど、成果まで保証しなければならない？」「月額報酬を支払っているのに、どこまで業務を依頼できるのかわからない」このような疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。コンサルティング契約は、物品の売買や一般的な制作業務と異なり、提供する業務の範囲や成果が目に見えにくいという特徴があります。そのため、契約内容が曖昧なまま業務を開始すると、業務範囲、報酬、成果保証、契約終了、損害賠償などをめぐってトラブルになる可能性があります。今回は、契約書作成を専門とする行政書士が、コンサルティング契約書に必要な7つの条項について、発注者・受注者双方の立場から実務目線で解説します。1．業務内容・業務範囲に関する条項コンサルティング契約書で、まず重要になるのが業務内容と業務範囲の明確化です。例えば、「経営改善に関するコンサルティング業務を委託する」とだけ記載されていた場合、どこまでの業務が契約に含まれるのか判断しにくくなります。実際のコンサルティング業務には、次のようなものがあります。経営課題の分析営業戦略やマーケティング戦略の立案定期的なミーティングへの参加資料やレポートの作成業務改善に関する助言施策の実行支援担当者への研修や指導これらのうち、どの業務を受託者が担当するのかを明確にしておく必要があります

【FP1級の現場から】エンディングノートはどのように生かせばいいの？——最後に情報を託す「家族」という存在こんにちは、FP1級の星です。最近、終活や老後の準備として「エンディングノートを書いておこう」というお話をよく耳にするようになりました。書店や自治体の窓口などでも見かける機会が増えましたね。しかし、現場でご相談を受けていると「ノートを買ったけれど放置している」「書いて満足してしまっている」という方が非常に多いのが現実です。今回は、「エンディングノートとは本来どのようなもので、どうすれば本当の意味で生かせるのか？」について、ライフプランニングの根底にあるテーマと共にお話ししたいと思います。第1章：エンディングノートとは？（遺言書との違い）まず、エンディングノートとはどのようなものでしょうか。エンディングノートとは、これまでの人生を振り返り、今の思いや持病・介護の希望、そして万が一の時に遺族へ伝えたい情報（口座情報や連絡先など）を書き記しておくノートのことです。よく「遺言書」と混同されますが、両者には明確な違いがあります。●遺言書：民法に基づいた法定の書面。法的効力があり、主に「財産の分割方法」などを指定するもの。●エンディングノート：形式や内容が自由なノート。法的効力はないが、介護や葬儀の希望、暗証番号や口座の所在、家族への感謝のメッセージなど、日常の疑問や死後の手続きをスムーズにするための実用的な情報を幅広く残せるもの。人生のどのタイミングで書き始めてもよく、いつでも書き直せるのがエンディングノートの素晴らしい点です。第2章：いくら書いても「生かす人」がいなければ意味がない

　今日は住宅のリフォームを行う際に、一定の要件を満たすものについて適用可能な減税をご紹介します。　住宅リフォームに係る減税の制度には❶所得税について、住宅ローン控除を適用❷所得税についていわゆるリフォーム特別控除を適用❸固定資産税の減税を受けるもの、の３つがあります。　全部で６種類あり、住宅の購入と比べると支出額としてはそこまで大きなものでもないため、どちらかというとスルーされがちなところかもしれまんが、既存のキッチンを対面キッチンに入れ替えるといったリフォームをしただけでも所得税の減税が受けられるということもあるので、ぜひご参考にしていただければと思います。１　対象リフォーム　上記概略に沿ってそれぞれの内容を説明していきます。なお、以下の説明でこれら工事にかかる標準的な費用をかっこ書で記していますが、こちらは専門外なためGeminiに「建坪30坪の木造一戸建でこれらリフォームをした際に最低限かかるリフォーム費用」を算出してもらったものなので、ご参考までにご覧ください。　　①バリアフリー化　　50歳以上の方や要介護・要支援認定者、障害者と同居する世帯などが対象のリフォーム減税です。浴室の広幅化や手すりの設置、床の段差解消といった、日々の安全性を高めるための工事が該当します。要件として床面積40㎡以上、所得2,000万円以下（50㎡未満は1,000万円以下）などの制限があります。控除額は単年度で最大60万円となっており、翌年度の固定資産税も3分の1に減額されます。工事例：浴室のまたぎが低いシステムバスへの交換とそれに伴う洗面所との段差解消（約60万円〜100万円）②長期優良住宅化

近年の電気代高騰や夏の猛暑・冬の底冷え対策として、「内窓（二重窓）の設置」や「断熱窓への交換リフォーム」を検討する方が急増しています。特にテレビやチラシ、ネット広告でよく目にするのが、国の大型補助金制度（先進的窓リノベ事業など）に関する「補助金で最大200万円還元」「工事費の実質半額相当が戻ってくる」といった魅力的なキャッチコピーです。しかし、実際にリフォーム会社から見積もりを取り寄せてみると、次のような疑問や違和感を抱くケースが少なくありません。・「チラシには半額戻ると書いてあったのに、見積書の補助金額が思ったよりずっと少ない」・「複数社に見積もりを頼んだら、会社によって補助金額の計算が全く違う」・「そもそもこの見積もり金額自体、補助金が出る前提で割高に設定されていないか？」国からの補助金は非常に手厚い制度ですが、仕組みや適用ルールを正しく理解していないと、「本来もらえたはずの補助金を取りこぼす」「割高な工事プランで実質的に損をする」という罠に陥ってしまいます。今回は、窓・断熱リフォームの見積書を確認する際に、絶対に押さえておくべき「3つの落とし穴」と正しいチェック術を解説します。■ 1. 落とし穴①：「ガラス・サッシのグレード」で補助額が倍近く変わる窓リノベ補助金で最も重要なのが、製品の断熱性能に応じた「性能グレード（SSグレード、Sグレード、Aグレードなど）」です。多くの施主様は「内窓を付ければ一律で同じ補助金が出る」と思いがちですが、実際には選ぶ製品のグレードによって、国から支給される補助額が1箇所あたり数万円単位で変動します。【よくある失敗例】リフォーム会社が提案して

「Xのサポートチームは、により、Xルールの違反は生じていないと判断しました。」　X（旧Twitter）の凍結に異議申し立てをしたところ、こう書かれたメールが届いた。ところが次の行には「偽装行為を禁止するルールに違反しています。」とある。違反はなかったのか、あったのか。本記事では、このメールを受け取ったご依頼人の事例をもとに、文面を一文ずつ読み解き、当事務所がどのような書面を作成して日本と米国のX社へ送付したのか、そして日本のX社への発送から16日後に解除が確認されるまでの経過をご紹介します。届いた2通のメールご依頼人は、個人で利用していたXアカウントを、ある日突然凍結されました。なりすましも、自動化ツールも、複数アカウントによる操作も、心当たりはありません。まず届いたのが、次の凍結通知です（個人を特定できる部分は伏せ、文面を再現しています）。件名：ご利用のXアカウントは凍結されました　ご利用のアカウント（＊＊＊＊）は、Xルールに違反していることが報告されたため凍結されました。　具体的な内容は次のとおりです。　偽装行為を禁止するルールに違反しています　Xの信頼性を損なう偽装行為に従事するためにXのサービスを利用することはできません。　新たなアカウントを作成することにより、凍結を回避しようとした場合は、新たなアカウントを凍結します。このアカウント凍結に異議申し立てをする場合は、サポートチームにお問い合わせください。　（以下略）1通目：凍結を知らせるメール（実際のメールをもとにした再現イメージ）どの投稿が、どのように「偽装行為」に当たるのかは書かれていません。ご依頼人は異議申し立てを

相続財産を整理するとき、預貯金は「現在の残高」、株式は「現在の株価」を入力すればよいと思っていませんか。相続税では、原則として亡くなった日である「相続開始日」を基準に評価します。今回は、預貯金と上場株式の基本的な評価方法、専門家へ相談する前に準備したい資料を紹介します。預貯金は相続開始日の残高が基準国税庁によると、預貯金は原則として、相続開始日現在の預入残高と、その日に解約した場合に受け取れる既経過利子から源泉徴収税額相当額を差し引いた金額の合計で評価します。ただし、普通預金など定期性の預貯金以外で、既経過利子が少額である場合は、相続開始日の預入残高で評価できます。定期預金や定額貯金については、元本だけで判断せず、金融機関に既経過利子を含む残高証明書の発行を依頼すると確認しやすくなります。直前の出金にも注意する相続開始日の前に引き出されたお金がある場合、通帳残高だけを見て終わりにしないことが大切です。引き出した現金が手元に残っていれば、相続財産として整理が必要になる可能性があります。葬儀費用、医療費、生活費などに使用した場合は、出金日、金額、使途、領収書の有無を一覧にします。誰が管理していたのか分からない出金は、自己判断で除外せず「確認中」として専門家へ伝えましょう。家族名義の口座でも、実際には亡くなった人が資金を出し、管理していた可能性があります。名義だけで判断せず、資金の出所や通帳・印鑑の管理状況を確認することが重要です。上場株式は死亡日の株価だけではない上場株式は、相続開始日の最終価格を基本に評価します。ただし、その価格が次の3つの月平均額のうち最も低い金額を上回る場合は

出入国在留管理庁の最新統計によると、令和7年末時点の在留外国人数は412万5,395人。前年末比9.5%増で、初めて400万人を超えました。国籍別では中国・ベトナム・韓国・フィリピン・ネパールの順に多く、在留資格別では永住者が最多、特定技能も増えています。在留外国人の増加は、それだけ在留期間の更新・変更手続きの件数も増えるということです。手続きでお困りの際は、行政書士にご相談ください。かわな行政書士事務所の川名裕志が、在留資格に関するご相談を承っております。

皆さんは、今年（2026年1月）から「行政書士法」が大きく改正されたことをご存知でしょうか？  最近、事業を始める際の許認可や、各種補助金の申請を検討される方が増えています。「専門的な書類だし、誰かにお願いしたいな…」と迷われる方も多いと思いますが、実は今回の法改正で、「官公庁への申請手続きを有償で代行できるのは行政書士だけ」というルールが、これまで以上に厳格に法律へ明記されました。今回は、この法改正のポイントと、皆さんが申請を依頼する際に気をつけたいことについて分かりやすくご紹介します！「どんな名目でも」無資格者の代行はNGこれまでも、役所などの官公庁に提出する書類の作成や手続きの代行は、原則として行政書士の「独占業務」とされてきました。（※税務や登記など、他士業の専用業務を除く）しかし近年、「書類作成代行」という直接的な言葉を避け、「コンサルタント料」や「事務サポート料」といった別の名目で、資格を持たない無資格業者が申請を有償で請け負うケースが増え、トラブルになることが問題視されていました。そこで今回の法改正では、「他人の依頼を受け、いかなる名目によるかを問わず報酬を得て」書類を作成してはいけない、と条文にバッチリ明記されたのです。つまり、名前をどう取り繕ったとしても、資格のない人がお金をもらって官公庁への申請書を作るのは完全に「違法」となったわけです。罰則も強化！依頼する側にも大きなリスクがさらに今回の改正では、「両罰規定」というものが強化されました。無資格で代行を行った本人はもちろん、その人が所属する会社（法人）に対しても最大100万円の罰金が科される可能性があります。

「ビザのルールを違反すると、すぐに強制送還されるの？」在留資格についてご相談を受けていると、このような不安をお持ちの方もいらっしゃいます。一般に「強制退去」「強制送還」などと呼ばれますが、入管法上は**「退去強制」**という制度があります。今回は、どのような場合に退去強制の対象となる可能性があるのかを簡単に解説します。退去強制とは？退去強制とは、入管法に定められた一定の事由に該当する外国人について、所定の手続きを経て日本から退去させる制度です。代表的なケースとしては、- 在留期限を過ぎて滞在する「不法残留（オーバーステイ）」- 不法入国・不法上陸- 在留資格で認められていない就労等を行う資格外活動- 一定の犯罪により刑罰を受けた場合- その他、入管法で定められた退去強制事由に該当する場合などがあります。「少しくらい期限を過ぎても大丈夫」は危険です特に注意したいのが、在留期間の更新です。在留期限を過ぎたまま日本に滞在すると、不法残留となり、退去強制事由に該当する可能性があります。「仕事が忙しかった」「更新を忘れていた」という事情だけで簡単に解決できる問題ではありません。在留カードの期限は早めに確認し、余裕をもって更新準備を進めることが重要です。在留資格と違う仕事にも注意在留資格を持っていれば、どのような仕事でも自由にできるわけではありません。例えば「技術・人文知識・国際業務」で在留している方が、許可された活動の範囲を超えて就労を行う場合には注意が必要です。副業や転職をするときも、**「この仕事内容は現在の在留資格で行えるのか？」**を事前に確認することが大切です。退去強制になると

身近な人が亡くなった際、生命保険会社から受け取る死亡保険金について、「相続財産ではないから相続税もかからない」と思っている方もいるかもしれません。しかし、死亡保険金の税金は、保険料を負担した人、被保険者、受取人の組み合わせによって扱いが変わります。今回は、相続税との関係や、専門家へ相談する前に確認したい資料を整理します。死亡保険金が相続税の対象になる場合国税庁によると、被相続人の死亡によって受け取った生命保険金のうち、被相続人が保険料の全部または一部を負担していたものは、「みなし相続財産」として相続税の対象になります。死亡保険金は、亡くなった人が生前に所有していた預金や不動産とは性質が異なり、一般に契約で指定された受取人が受け取ります。しかし、本来の相続財産ではないことと、相続税の計算に含まれないことは同じではありません。相続人には死亡保険金の非課税枠がある死亡保険金を相続人が受け取った場合、次の金額まで相続税の非課税枠があります。500万円×法定相続人の数例えば、法定相続人が配偶者と子ども2人の合計3人であれば、非課税限度額は1,500万円です。相続人全員が受け取った対象保険金の合計額がこの限度額を超える場合、超えた部分が相続税の計算対象になります。なお、相続放棄をした人がいる場合でも、法定相続人の数は放棄がなかったものとして数えます。一方、相続人以外の人が受け取った死亡保険金には、この非課税枠は適用されません。個別の計算は状況によって異なるため、専門家へ確認しましょう。受取後に家族で分ける場合は注意国税庁は、契約上の受取人が受け取った死亡保険金を別の家族へ渡した場合、贈与税

〜「迷惑をかけたくない」を安心に変える死後事務委任と生前対策〜近年、一人暮らしを選択する「おひとりさま」が急速に増えています。しかし、身寄りの有無にかかわらず「最期に誰にも迷惑をかけたくない」と思いながらも、具体的にどう備えればよいかわからず放置してしまい、孤独死やトラブルにつながるケースは少なくありません。FP1級として多くのご相談をお受けする中で感じるのは、将来への準備を「計画的に行っている方」と「そうでない方」の二極化です。計画的なおひとりさま：身内や親族に負担をかけないよう、生前のうちに遺言書の作成や、専門家と「死後事務委任契約」を結び、最期の準備を整えています。準備をしていないおひとりさま：判断能力が低下した際や亡くなった際の手続きが行き詰まり、近隣住民や自治体に大きな負担を残してしまうリスクを抱えています。今回は、おひとりさまが自分らしく、そして周囲に迷惑をかけずに最期を迎えるための強力な手段である「死後事務委任契約」と、その前段階に必要な生前対策についてお話いたします。【現場のエピソード】「娘がどのように死んでいくのかが心配です」数年前、病気を患われている年配のお客様からこのようなご相談を受けたことがあります。「娘がどのように死んでいくのかが心配なのです……」お話を聞いてみると、そのご相談者様は娘さんと同居されており、なんとなくご自身の死期を感じ取っておられました。娘さんにはほとんど財産を残してあげられず、自分が逝った後の娘さんの将来を深く心配されていたのです。娘さんは56歳の独身で、パート勤務。法定相続人は娘さんお一人だけで、ご自宅は娘さんが相続される予定でした

告知になります。９月下旬に口頭試験対策をまとめたものをコンテンツマーケットにて販売予定です。出版は面倒な部分がありましたので、PDFにした形で販売予定です。これまでの口頭試験の経験をひとつの形にする予定です。是非口頭試験前の読み物として活用いただければと思います。PDFですので購入したあとに生成AIなどによる活用法もあるかと存じます。二次転送や無許可な転送がなければ、個人で活用する部分には問題ございません。なお、個人情報は全く入っておりませんのでこれまで購入された方はご安心ください。https://coconala.com/contents_market/articles/cmtzia86h01xx8u0gjn2gqq7g

正直に言います。ホームページを作っただけで、問い合わせが降ってくることはありません。「作れば集客できる」と言う人がいたら、少し疑ったほうがいい。じゃあ要らないのか。そうでもない。役割が違うだけです。HPは、攻めの集客装置というより、守りの信頼装置です。紹介やSNSで名前を知った人が、最後に確かめに来る場所。ここで「ちゃんとしてそう」と思ってもらえれば、話が前に進む。逆に何もないと、そこで止まる。だから「HPを作れば売れる」ではなく、「HPがないと、せっかくの見込み客を取りこぼす」が正しい。過剰な期待もいらないし、軽視もいらない。土台として、静かに効く。そういうものだと思って作っています。

意外と知られていませんが、士業には広告のルールがあります。所属する会の会則で、誇大な表現や過度な比較が制限されている。HPを作る側も、ここを知らないと事故ります。たとえば「地域No.1」「必ず許可が取れます」「最安」。こういう言い切りは、目を引く一方で、規程に触れたり、後で問題になったりする可能性があります。集客したい気持ちは分かりますが、士業では逆効果です。ではどうするか。事実で語ればいい。「取扱◯件」「開業◯年」のような数字は、盛らずに信頼を伝えます。「No.1」より「これだけやってきました」のほうが、この業界では効きます。派手な言葉より、正確で落ち着いた言い回し。地味に見えて、士業のサイトではこれが一番強い。こういうルールも踏まえて文章を整えています。

「HPといえばWordPress」と思われがちですが、士業のサイトでは、あえて使わないことがあります。私もそうしています。理由は3つ。ひとつ、速い。余計な仕組みを積まないぶん、ページの表示が軽い。スマホで開いた時の第一印象が変わります。ふたつ、安全。WordPressは世界中で使われているぶん、狙われやすく、更新を放置すると穴になります。士業のサイトで乗っ取りは避けたい。仕組みがシンプルなら、その心配自体が減ります。みっつ、保守が安い。凝ったシステムを積むと、維持にお金がかかります。更新頻度の低い士業サイトなら、軽い作りのほうが月々の負担も小さい。その代わり、自分でカチャカチャ編集する機能はありません。でもそこは、更新を代行する保守プランでカバーできます。作り方ひとつで、公開後のコストまで変わる。ここは意外と見落とされがちです。

HPを作ろうと制作会社に問い合わせると、20〜30万円という見積もりが返ってくることがあります。高い、と感じたなら、その感覚は間違っていません。制作会社の価格には、営業・ディレクター・デザイナー・コーダーと、何人分もの人件費が乗っています。大きな会社のサイトならそれだけの体制が要る。でも、士業の小さな事務所のサイトにその全部が必要かというと、正直そうでもない。必要なのは、業種を理解した人が、必要なページを、正確な言葉で作ること。ここが押さえられていれば、金額はぐっと下げられます。もちろん安ければ良いわけでもない。安すぎるところは、業種を選ばず量産していることが多く、士業特有の表記や広告ルールまで気が回らないことがあります。高すぎず、安すぎず、業種が分かっている。その真ん中を狙うのが、士業のHPでは一番失敗しません。

「紹介で回っているからHPはいらない」。よく聞きます。半分は本当です。でも、静かに損している場面もあります。まず、紹介された人はほぼ検索します。事務所名で調べて何も出てこないと、「大丈夫かな」と少し不安になる。逆にきちんとしたサイトがあれば、それだけで一段信頼が上がる。会う前の下準備を、サイトが勝手にやってくれます。次に、料金や業務範囲が分からないと、問い合わせ自体をためらわれます。「聞くのが申し訳ない」と思われて、そのまま他所へ、というのは案外あります。集客のためというより、「来た人を逃さない」ため。HPはそういう役割です。派手に集客する装置ではなく、信頼を伝える土台。そう考えると、必要なものが見えてきます。

外国人採用を支える入管業務の行政書士、という設定でもサンプルを作りました。依頼するのは、外国人を採りたい会社の担当者。この人の不安は「手続きが分からない」「不許可になったら内定が飛ぶ」です。だからトップは「外国人を採用したい。でも、手続きが分からない。」と、相手の言葉をそのまま置きました。そのうえで「書類を揃えるだけでは通りません。なぜこの人が必要かを入管に伝える書面が要ります」と、素人がつまずくポイントを先に言う。ここで「この人は分かってる」と思ってもらえます。相談のハードルも下げました。「この人を採用できるか知りたいだけ、でも構いません」。いきなり依頼じゃなく、軽い相談から入れる導線です。同じ士業でも、相手が変われば言葉も導線も変わる。そこを毎回作り込んでいます。

はじめに：買取ビジネスの規約は「トラブルから逆算」で作る中古車や廃車の買取、出張買取、宅配買取。お客様から物を買い取るビジネスの利用規約づくりのご相談は、売るビジネスの契約書と並んで、定期的にいただく分野です。買取ビジネスの規約には、作り方のコツがあります。条文の一覧から考えるのではなく、この業界で実際に起きるトラブルを先に並べて、それぞれを防ぐ条文を逆算していく方法です。買取の現場で起きるもめごとは、業界経験者なら誰でも知っているような、決まったパターンに集中しています。パターンが分かっているなら、規約はそこから組むのが効率的です。この記事では、車の買取ビジネスを例に、よくあるトラブルを10個挙げて、それぞれに対応する条文の考え方を解説します。車を例にしますが、バイク、ブランド品、機械工具など、買い取った商品を再販・解体・輸出していく業態であれば、おおむね共通して使える内容です。自社の規約をお持ちの方は、10個のトラブルそれぞれについて「うちの規約はどの条文で受け止めるのか」を探しながら読むと、点検を兼ねられます。なお、前提として、書面は「利用規約」と「個別の買取確認書」の二層で考えてください。規約には全取引に共通するルールを置き、個別の確認書には、その取引だけの情報——対象物の特定（車なら車台番号）、金額、引取り日、査定額の有効期限——を書きます。以下の条文の話は、この二層を前提に説明します。どちらに書くかの基準はひとつで、全取引に共通する内容か、その取引だけの内容か、です。共通のものは規約に、固有のものは確認書に。この仕分けができていると、個別の事情が変わるたびに規約本体

近年、メディアでも大きく取り上げられるようになったマンションの「修繕積立金不足」問題。先日放送された経済番組の特集でも、資材高騰と住民の高齢化という「2つの老い」によって、多くの管理組合が資金難に陥り、修繕のために借入れを余儀なくされている実態が報じられました。多くの様々な不動産の専門家が断言していますが、指摘している内容は100%不都合な真実であり、極めて正しい見識ですので、マンションの購入等をご検討される際、マンションに住んでいる方、参考にしていただければ幸いです。そもそも、なぜこれほど多くのマンションで資金が足りなくなるのでしょうか。根底にあるのは、新築時の「売りやすさ（キャッチコピー）」を重視したデベロッパーの初期設定の甘さです。購入時の月々のランニングコストを低く見せるため、当初の修繕積立金は不自然なほど安く設定されています（段階増額積立方式）。これが10年、20年と経過するうちに、国交省のガイドラインの平均（初期の約3.6倍、場合によっては10倍以上）まで跳ね上がり、住民の家計を圧迫する仕組みになっているのです。さらに、多くの管理組合が陥る罠が「管理会社への丸投げ」です。日常の管理を任せている安心感から、大規模修繕の見積もりもそのまま系列の工事会社に依頼しがちですが、これには高額な中間マージンが上乗せされているケースが少なくありません。見積もりを見直すことで数千万円単位のコスト削減に成功した事例も、これは決して珍しいことではありません。これからの時代、マンションの資産価値を守るために管理組合が取るべきアクションは3つあります。「スマート修繕」等の外部コンサルや相見積

はじめに 「iDeCoってよく聞くけど、結局なにがお得なの？」 最近は新NISAと並んで、老後資金づくりとしてiDeCo（イデコ）が注目されています。 特に節税メリットが大きいため、会社員や個人事業主の方からご相談をいただくことも増えました。 ただし、iDeCoは「誰にでも必ずおすすめ」という制度ではありません。 今回は税理士の視点から、初心者向けにわかりやすく解説します。 iDeCoとは？ iDeCo（イデコ）は、「個人型確定拠出年金」という老後資金づくりの制度です。 毎月自分でお金を積み立て、投資信託などで運用し、原則60歳以降に受け取ります。 特徴は、「老後資金を準備しながら節税もできること」です。 例えば、毎月積み立てた掛金は所得控除の対象になるため、所得税や住民税を減らす効果があります。 また、通常は投資で利益が出ると約20%の税金がかかりますが、iDeCoでは運用益に税金がかかりません。 一方で、原則60歳まで引き出せないという注意点もあります。 そのため、「老後に向けて長期的にお金を準備したい方」に向いている制度です。 iDeCoの「メリット」 メリット①｜掛金が全額所得控除になる iDeCo最大のメリットは、「掛金が全額所得控除になる」ことです。 例えば毎月2万円（年間24万円）を積み立てる場合、課税対象となる所得を24万円減らすことができます。 所得税・住民税を合わせると、年間で数万円の節税になるケースもあります。 メリット②｜運用益が非課税 通常、投資で得た利益には約20%の税金がかかります。 しかしiDeCoでは、運用で増えた利益には税金がかかりません。

神戸の社労士：井上です！毎年、毎年、面倒な算定基礎の時期が目の前です。作るのが面倒！でしたらアウトソーシングはどうですか？弊所なら賃金台帳+出勤簿+簡単なヒアリングで作成いたします。提出は電子申請ですので、PDFでお控えをお渡しいたします。出来れば昨年の届け出た用紙があれば、なお良しです。元健康保険組合の職員で毎年80社を捌いた私が担当させていただきます。ご依頼はリンク先から！労務プランニング オフィスINOUE社会保険労務士：井上　正宣

「60〜70社の記帳代行を1人で回しています。 毎月の作業量が限界です」記帳代行業を営む方からこんなご相談をいただきました。1社あたり30分〜1時間。65社分だと月30〜50時間。請求書や領収書を見て、勘定科目を判断して、マネーフォワードに手入力。これを毎月繰り返している状態でした。■ 提案した解決策マネーフォワードのAPIとAIを連携させた記帳自動化システム。仕組み：①請求書・領収書をAIが自動読み取り②勘定科目をAIが自動判定③65社分の仕訳ルールをデータベース化④マネーフォワードに自動登録⑤処理結果をスプレッドシートでログ管理■ なぜこれが実現できるのかポイントは「顧問先ごとの仕訳ルール」をAIに事前学習させること。例えば：・A社は「消耗品費」と「工具器具備品」の基準が10万円・B社は「交際費」と「会議費」の基準が5,000円・C社は「旅費交通費」にガソリン代を含めるこういった会社ごとの違いをルールデータベースとして構築し、AIが自動で判断します。汎用の会計ソフトではここまでの個別対応はできません。■ 導入効果（試算）月30〜50時間の記帳作業→ AIで90%以上を自動化→ 人間がやるのは最終チェックのみ時給2,000円で換算すると年間約80万円の人件費削減に相当。空いた時間を・新規顧問先の営業・月次面談の質向上・経営コンサルティングに充てることで、売上増にもつながります。■ 段階的な導入いきなり65社を自動化するのではなく、まず5〜10社でテスト運用。仕訳ルールの精度を確認・調整した上で、問題なければ全社に順次展開。リスクを最小限に抑えた導入が可能です。■ こんな方はご

「60〜70社の記帳代行を1人で回しています。 毎月の作業量が限界です」記帳代行業を営む方からこんなご相談をいただきました。1社あたり30分〜1時間。65社分だと月30〜50時間。請求書や領収書を見て、勘定科目を判断して、マネーフォワードに手入力。これを毎月繰り返している状態でした。■ 提案した解決策マネーフォワードのAPIとAIを連携させた記帳自動化システム。仕組み：①請求書・領収書をAIが自動読み取り②勘定科目をAIが自動判定③65社分の仕訳ルールをデータベース化④マネーフォワードに自動登録⑤処理結果をスプレッドシートでログ管理■ なぜこれが実現できるのかポイントは「顧問先ごとの仕訳ルール」をAIに事前学習させること。例えば：・A社は「消耗品費」と「工具器具備品」の基準が10万円・B社は「交際費」と「会議費」の基準が5,000円・C社は「旅費交通費」にガソリン代を含めるこういった会社ごとの違いをルールデータベースとして構築し、AIが自動で判断します。汎用の会計ソフトではここまでの個別対応はできません。■ 導入効果（試算）月30〜50時間の記帳作業→ AIで90%以上を自動化→ 人間がやるのは最終チェックのみ時給2,000円で換算すると年間約80万円の人件費削減に相当。空いた時間を・新規顧問先の営業・月次面談の質向上・経営コンサルティングに充てることで、売上増にもつながります。■ 段階的な導入いきなり65社を自動化するのではなく、まず5〜10社でテスト運用。仕訳ルールの精度を確認・調整した上で、問題なければ全社に順次展開。リスクを最小限に抑えた導入が可能です。■ こんな方はご

「レシートの山を毎月手打ちするのが地獄です」建設業を営む方からこんな相談をいただきました。現場ごとに出る駐車場代、道具代、ガソリン代、昼食代。毎月レシートが溜まって、月末にまとめて入力。それだけで10時間以上かかっていたそうです。■ 作ったものレシートをスマホで撮影するだけで、AIが自動で読み取り→仕訳→スプレッドシートに記入するツールを開発しました。具体的には：・日付、店名、金額をAIが自動読み取り（OCR）・勘定科目をAIが自動判定（材料費？交通費？交際費？）・建設業に特化した仕訳ルールを事前設定・スプレッドシートに自動記入→月次集計も自動■ 結果月10時間 → 15分。「毎月の経理のストレスがなくなった」とご感想をいただきました。■ ポイントこのツールの特徴は「建設業に特化」していること。汎用の経理ツールだと、建設業特有の・現場ごとの経費管理・軽油税の2行分割仕訳・材料費と消耗品費の使い分けに対応できません。業種に合わせてゼロから設計するから、仕訳の精度が高く、修正の手間が最小限になります。■ こんな方はご相談ください・毎月のレシート整理に5時間以上かけている・仕訳のやり方がわからず、確定申告で毎年パニック・経理作業を後回しにしがち・税理士費用を削減したいあなたの業種に合わせたフルオーダーメイドでAI経理自動化ツールを構築します。まずはお気軽にメッセージください。ヒアリングは無料です。

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個人事業主が青色申告するデメリットはちゃんと帳簿を作成しなければ取り消しされることのみです。この面倒ささえ乗り越えたら大きく節税できるのです。税金を皆より割高に支払ってこの国を支えたいんだ！という人以外は、むしろ、やらない理由がないと思いますので個人事業主さんは必ずやってください。

記事販売の試行錯誤を兼ねて開業届の解説をしてみました。需要ありますかね？

様々な事情で生活に困窮し、「どうしたらいいのか分からない」と悩まれている方も多いと思います。そのようなときに利用できる制度の一つが「生活保護」です。生活保護の相談は、市や県が設置する「福祉事務所」で行われますが、一般の方にはあまりなじみがなく、どこに相談すればよいのか分からないという声も多く聞きます。また、「相談してもいいのか不安」「どのように話せばよいのか分からない」と感じている方も少なくありません。これまで市役所で約16年間、生活保護業務に携わってきた経験をもとに、制度の内容や手続き、相談の進め方について、分かりやすく丁寧にご説明いたします。専門用語は使わず、初めての方でも安心してご相談いただけます。小さなことでも構いませんので、お気軽にご相談ください。

行政書士が農業者をサポートする具体的な業務内容については、大きく分けて以下の4つの柱があります。1. 農地法に基づく手続き（農地の売買・貸借・転用）農地は国の食糧生産の基盤であるため、勝手に売買したり、別の用途に変えたりすることが法律で厳しく制限されています。行政書士は、農業委員会や都道府県知事への複雑な許可申請を代行します。農地法第3条（権利移動）: 農地を農地のまま売買・貸借する際の手続き。新規就農者が農地を借りる際などにも必要です。農地法第4条・第5条（農地転用）: 農地を「駐車場」「資材置き場」「太陽光発電所」「住宅地」などに変える手続きです。周辺の農地への影響などを考慮した詳細な事業計画書や図面の作成が必要となります。2. 農業法人の設立（農地所有適格法人の設立サポート）個人経営の農家が、規模拡大や経営安定化のために「会社（法人）」にするケースが増えています。しかし、農地を所有できる法人（農地所有適格法人）になるには、役員の構成や事業内容など、農地法上の厳しい要件をクリアしなければなりません。行政書士は、要件を満たす定款（会社のルールブック）の作成や、設立に必要な手続きを法務面からトータルでサポートします。法人化により、人材確保や融資が受けやすくなるメリットがあります。3. 補助金・資金調達の申請サポート農業分野には、スマート農業（ドローンやIT機器）の導入、新しい農機具の購入、新規就農者の支援など、様々な補助金や助成金制度があります。しかし、これらを利用するには「説得力のある事業計画書」を作成し、期日までに正確な書類を提出する必要があります。行政書士は、農業者の強み

川口市【建物表題登記・滅失登記の必要性】建てただけ、解体しただけじゃだめだよ！石川土地家屋調査士･行政書士･海事代理士事務所 土地家屋調査士･宅地建物取引士が、建物表題登記・滅失登記を解説します。【川口市】での建物表題登記・滅失登記はお任せ下さい！ 石川土地家屋調査士･行政書士･海事代理士事務所 

越谷市【建物表題登記・滅失登記の必要性】建てただけ、解体しただけじゃだめだよ！石川土地家屋調査士･行政書士･海事代理士事務所 土地家屋調査士･宅地建物取引士が、建物表題登記・滅失登記を解説します。【越谷市】での建物表題登記・滅失登記はお任せ下さい！ 石川土地家屋調査士･行政書士･海事代理士事務所 

品川区【建物表題登記・滅失登記の必要性】建てただけ、解体しただけじゃだめだよ！石川土地家屋調査士･行政書士･海事代理士事務所 土地家屋調査士･宅地建物取引士が、建物表題登記・滅失登記を解説します。【品川区】での建物表題登記・滅失登記はお任せ下さい！ 石川土地家屋調査士･行政書士･海事代理士事務所 

【第１条：適用と同意】1. 本共通利用規約は当方(https://coconala.com/users/2350664)が提供する全てのサービスに適用されます。2. サービスの購入手続きを完了された時点で、購入者は共通利用規約及び各サービスに記載されている「購入にあたってのお願い」に同意、遵守しなければなりません。【第2条：お取引の進行・キャンセルについて】1. サービス提供中、4日以上音信不通になった場合は、納品処理またはキャンセル申請を行います。ただし納品処理後、さらに3日間の猶予があり、その間に購入者は納品処理の取り消しが可能です。なお、同じ理由での納品処理の取り消しは１回まで有効です。2. お見積り相談段階で21日以上音信不通となった場合、以後のサービス利用をお断り（ブロック等の対応）する場合がございます。3. 決定したサービス実施日時の変更を希望される場合は、原則として「実施日の前日」までにお申し出ください。4. ご購入後、サービスの趣旨から大きく外れるご要望（過度な仕様変更など）をしてはいけません。5. 本規約に違反された方は、以後、サービスをご利用いただくことはできません。6. 当方に対する威圧的な言動、名誉毀損、社会通念上許容される範囲を超える過度な要求があった場合、即座に取引を中止できるものとします。7. 本規約に違反する行為が認められた場合、「購入者都合でのキャンセル」として取引を中止することに同意するものとします。【第3条：保証と免責事項】1. 納品した成果物やシステムに関する動作保証・無償サポート期間は、原則として「納品日から3日間」とします。ただし、個

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杉並区【建物表題登記・滅失登記の必要性】建てただけ、解体しただけじゃだめだよ！石川土地家屋調査士･行政書士･海事代理士事務所 土地家屋調査士･宅地建物取引士が、建物表題登記・滅失登記を解説します。【杉並区】での建物表題登記・滅失登記はお任せ下さい！ 石川土地家屋調査士･行政書士･海事代理士事務所 

世田谷区【建物表題登記・滅失登記の必要性】建てただけ、解体しただけじゃだめだよ！石川土地家屋調査士･行政書士･海事代理士事務所 土地家屋調査士･宅地建物取引士が、建物表題登記・滅失登記を解説します。【世田谷区】での建物表題登記・滅失登記はお任せ下さい！ 石川土地家屋調査士･行政書士･海事代理士事務所 

中野区【建物表題登記・滅失登記の必要性】建てただけ、解体しただけじゃだめだよ！石川土地家屋調査士･行政書士･海事代理士事務所 土地家屋調査士･宅地建物取引士が、建物表題登記・滅失登記を解説します。【中野区】での建物表題登記・滅失登記はお任せ下さい！ 石川土地家屋調査士･行政書士･海事代理士事務所 

大田区【建物表題登記・滅失登記の必要性】建てただけ、解体しただけじゃだめだよ！石川土地家屋調査士･行政書士･海事代理士事務所 土地家屋調査士･宅地建物取引士が、建物表題登記・滅失登記を解説します。【大田区】での建物表題登記・滅失登記はお任せ下さい！ 石川土地家屋調査士･行政書士･海事代理士事務所 

台東区【建物表題登記・滅失登記の必要性】建てただけ、解体しただけじゃだめだよ！石川土地家屋調査士･行政書士･海事代理士事務所 土地家屋調査士･宅地建物取引士が、建物表題登記・滅失登記を解説します。【台東区】での建物表題登記・滅失登記はお任せ下さい！ 石川土地家屋調査士･行政書士･海事代理士事務所 

２月１１日水曜日に行われた司法試験CBTプレテストを受けた受験生から感想が届いたので掲載いたします。・（総論）本番に近い静音キーボードを使用して、CBTソフトを普段から使っている自分にとっては何の問題もなかった。手書きでは書けないスピード、分量で答案作成できるので、CBTになってくれて本当によかった。・これまでの試験会場に比べると驚くほど小さい会場なので、よくも悪くも緊張感はない。本番になると違うかもしれないが。・キーボードについては何の問題も感じなかった。普段使用しているとエレコムの静音キーボードとほとんど変わらない使用感で違和感はまったくなかった。普段ノートパソコンのキーボードを使用している人にとっては慣れない感じだろうけど、普段から近いキーボードを使用していれば何の問題もない感じ。・CBTのソフトはリリースされているものと同じなので（当たり前）、普段からCBTソフトを答案作成に使用していれば、これも何の違和感もない。SNSを見ると不満が多いように感じられるが、何ヶ月も前からソフトはリリースされていたので、正直なところまだ対策できていない人が多いことに驚いた。・問題は平成２７年の司法試験論文憲法の問題だった（自宅に帰ってから調べてわかった。）。この問題の答案を書いたことはなかったのではじめて問題を見て、はじめて書いた。少し変わった問題だったので、考える時間が多かったが、問題を読むのに２０分、答案作成に３０分で計５０分の時間が終了した。３０分の答案作成時間で書けた文字数は約１９００字。考えながら書いたので普段よりも文字入力は遅くなった。いくらでも書き直しがきくので、答案構成は

　「問題社員を即日で辞めさせた」「もう来なくていい、と伝えただけ」といったケースがありますが、実は、解雇予告手当の未払いで数十万円の是正勧告につながる可能性があります。本記事では、解雇予告手当について、わかりやすく解説します。 １　解雇とは 　退職について、最も多いケースは、従業員が、「退職します」と申し出て、会社が「わかりました。」と承認し、退職日に至るケースです。通常の退職は、ほとんどがこれにあたります。一方で、解雇は、「会社からの申し出による一方的な労働契約の終了」です。会社の一方的な判断ですので、従業員の退職の申し出はありません。 　解雇は、会社の一方的な判断で行われるものですので、無制限に認められると、従業員の生活への影響が大きいので、様々な法規制があります。その中の一つが、解雇予告制度です。 ２　解雇の手続き 　解雇する場合、以下のいずれかの手続きが必要です。 ―――――――――――――――――――――――― （１） 解雇予告をする場合 　⇒少なくとも30日前に解雇の予告をする。 （２） 解雇予告をしない場合 　⇒30日分以上の平均賃金（解雇予告手当）を、解雇と同時に支払う。 ―――――――――――――――――――――――― 　（１）について、例えば、１２月３１日付けで解雇する場合、遅くとも１２月１日に解雇予告（解雇になる旨の申し渡し）を行う必要があります。解雇予告日（解雇になる旨を申し渡した日）は予告日数に参入されませんので、１２月２日を初日として、３０日間必要となります。 　（２）について、解雇予告の日数が、１５日しかない場合、残りの１５日分を平均賃金を支払うこ

北区【建物表題登記・滅失登記の必要性】建てただけ、解体しただけじゃだめだよ！石川土地家屋調査士･行政書士･海事代理士事務所 土地家屋調査士･宅地建物取引士が、建物表題登記・滅失登記を解説します。【北区】での建物表題登記・滅失登記はお任せ下さい！ 石川土地家屋調査士･行政書士･海事代理士事務所 

練馬区【建物表題登記・滅失登記の必要性】建てただけ、解体しただけじゃだめだよ！石川土地家屋調査士･行政書士･海事代理士事務所 土地家屋調査士･宅地建物取引士が、建物表題登記・滅失登記を解説します。【練馬区】での建物表題登記・滅失登記はお任せ下さい！ 石川土地家屋調査士･行政書士･海事代理士事務所 

板橋区【建物表題登記・滅失登記の必要性】建てただけ、解体しただけじゃだめだよ！石川土地家屋調査士･行政書士･海事代理士事務所 土地家屋調査士･宅地建物取引士が、建物表題登記・滅失登記を解説します。【板橋区】での建物表題登記・滅失登記はお任せ下さい！ 石川土地家屋調査士･行政書士･海事代理士事務所 

江戸川区【建物表題登記・滅失登記の必要性】建てただけ、解体しただけじゃだめだよ！石川土地家屋調査士･行政書士･海事代理士事務所 土地家屋調査士･宅地建物取引士が、建物表題登記・滅失登記を解説します。【江戸川区】での建物表題登記・滅失登記はお任せ下さい！ 石川土地家屋調査士･行政書士･海事代理士事務所