ご存知ですか？法改正で「官公庁への申請代行」のルールがより厳格になりました！

皆さんは、今年（2026年1月）から「行政書士法」が大きく改正されたことをご存知でしょうか？ 

 最近、事業を始める際の許認可や、各種補助金の申請を検討される方が増えています。「専門的な書類だし、誰かにお願いしたいな…」と迷われる方も多いと思いますが、実は今回の法改正で、「官公庁への申請手続きを有償で代行できるのは行政書士だけ」というルールが、これまで以上に厳格に法律へ明記されました。

今回は、この法改正のポイントと、皆さんが申請を依頼する際に気をつけたいことについて分かりやすくご紹介します！

「どんな名目でも」無資格者の代行はNG

これまでも、役所などの官公庁に提出する書類の作成や手続きの代行は、原則として行政書士の「独占業務」とされてきました。（※税務や登記など、他士業の専用業務を除く）

しかし近年、「書類作成代行」という直接的な言葉を避け、「コンサルタント料」や「事務サポート料」といった別の名目で、資格を持たない無資格業者が申請を有償で請け負うケースが増え、トラブルになることが問題視されていました。

そこで今回の法改正では、「他人の依頼を受け、いかなる名目によるかを問わず報酬を得て」書類を作成してはいけない、と条文にバッチリ明記されたのです。つまり、名前をどう取り繕ったとしても、資格のない人がお金をもらって官公庁への申請書を作るのは完全に「違法」となったわけです。

罰則も強化！依頼する側にも大きなリスクが

さらに今回の改正では、「両罰規定」というものが強化されました。無資格で代行を行った本人はもちろん、その人が所属する会社（法人）に対しても最大100万円の罰金が科される可能性があります。 

 「代行業者が罰せられるだけなら、依頼した自分たちには関係ないのでは？」と思うかもしれませんが、実はそうではありません。

もし無資格のコンサルタント等が書類作成に関わっていたことが後から発覚した場合、せっかく採択された補助金が取り消されたり、取得した許認可が無効になってしまうリスクが指摘されています。大切な事業のスタートや資金繰りに、計り知れないダメージを受けてしまいますよね。

許認可や補助金の申請は、複雑な要件をクリアし、正確な書類を作成しなければならないハードな作業です。事業者の皆様がご自身の「本業」に100%専念するためにも、面倒な手続きはプロに任せるのが一番の近道です。

行政書士は、法律によって厳しい守秘義務や誠実義務が課せられた国家資格者です。今回の法改正により、「官公庁への申請手続きは行政書士の専門領域である」ということが、よりクリアになりました。事業の命運を分ける大切な手続きだからこそ、安心・安全な専門家に依頼しましょう！

ご相談はお気軽に！

当事務所では、各種許認可や補助金申請などの官公庁への手続きを、法律に基づきしっかりとサポートさせていただきます。「この申請、お願いできるかな？」「こんな事業を始めたいんだけど…」といったご相談がありましたら、ぜひお気軽にお問い合わせください！皆さまの事業の成功を、書類作成と手続きのプロとして全力でバックアップいたします。