■ こんなお悩みありませんか
・パート・契約社員を正社員に転換して、キャリアアップ助成金を使いたい
・就業規則はあるが、正社員転換の仕組みが入っていない
・従業員10人未満で、就業規則を作ったことがない
・正社員とパートで、適用する待遇をきちんと分けておきたい
キャリアアップ助成金の正社員化コースを使うには、正社員への転換の仕組みを定めた就業規則が必要です。従業員が10人未満の会社でも、助成金を使う場合は就業規則の整備が必要になります。
また、転換の仕組みは「転換より前に」就業規則に定めて、適用されていることが前提です。転換してから整備したのでは、その転換は助成金の対象になりません。転換の予定がある場合は、早めにご相談ください。
■ 特徴
①設立間もない会社でも依頼しやすい価格にしています
キャリアアップ助成金は、スタートアップや設立間もない会社にとって魅力的な制度です。ただし申請するには、就業規則が整備されていることが条件の一つになります。その整備を、設立間もない会社でも依頼しやすい価格でお引き受けします。
②最新の助成金要件に沿って整備します
助成金の要件は頻繁に変わります。去年の要件が今年は通用しない、今年の要件が来年は通用しない、ということも珍しくありません。整備の際は、その時点の最新の要件を確認したうえで、転換の仕組みを本則に組み込み、転換に関わる条文との整合まで確認します。形だけ整える整備はしません。
■ サービス内容
進め方
1.ご相談・ヒアリング(転換の予定時期、従業員の雇用形態をお聞きします)
2.現行の就業規則の確認
3.就業規則の整備
4.内容のご確認(軽微な修正は1回まで無料で対応します)
5.納品
納品物
・整備した就業規則
・就業規則(変更)届の書類
・新旧対照表
本体は、すでにある就業規則(本則)に正社員転換の仕組みを組み込む内容です。整合の確認は、転換に関わる条文(採用、雇用形態、労働時間、賃金まわり)の範囲で、付属規程の整合確認は含まれません。就業規則がまだない場合は新規作成のオプション、正社員用とパート・アルバイト用に分けて整備する場合は分割整備のオプションで対応します。
※このサービスは就業規則の整備のみです。助成金の申請代行は含まれていません。
※働き方改革推進支援助成金では、就業規則の作成・変更費用が対象経費に含まれます(成果目標の達成が必要など、一定の条件があります)。今年度の交付申請は2026年11月30日までです。
ご購入の前に、まずは「相談する」からご連絡ください。現行の就業規則がある場合は、データ(Word・PDFなど)を事前にご用意ください。分量や状態によっては、本体の範囲に収まらない場合があります。その場合は着手前にご案内します。就業規則の整備には、御社の雇用形態(正社員・パート等の人数)と、転換の予定時期の情報が必要です。なお、対象の助成金は正社員化コース(正社員転換)が前提です。それ以外のコースをご希望の場合は、ご相談ください。ご注文の際は、次の点もお知らせください。1.現在、就業規則はありますか。ある場合は最終改訂時期もお知らせください。2.従業員数と雇用形態の内訳(正社員○名、パート・契約社員○名など)3.正社員転換を予定している時期(決まっていれば年月、未定でも構いません)