■ こんなお悩みありませんか
・今の就業規則が、会社の実態に合っているか分からない
・昔に作ったきり、内容を見直していない
・手当を減らすなど、従業員に不利な変更をしたいが、進め方が不安
・問題が起きたとき、今の規則で会社を守れるか心配
そのままでは、いざというときに「規則に書いていない」「実態と違う」で、会社が困ります。
※このサービスは、すでに就業規則がある会社向けです。まだない会社は、新規作成のサービスをご利用ください。
■ 特徴
①条文ごとに、想定事例で検証します
どの条文にも「この場合はどうなるか」という場面を当てはめて確かめます。条文のままでは対応できないところ、不利になるところを洗い出して直します。
②徹底的に、リスクを潰します
ひな形のままの規則にも、トラブルの火種は眠っています。見つけた危ない定めは、残さず直します。「危ないところは残したくない」という会社のための見直しです。
③トラブルになりやすい条文を、熟知しています
退職、解雇、手当、有給。15年の実務で、揉める条文はだいたい決まっています。その条文ほど、想定事例を厚く当てて検証します。
■ サービス内容
今お使いの就業規則(本則)を対象に、条文ごとに点検します。労働時間、休暇、賃金、懲戒、退職、解雇など、トラブルになりやすい部分を重点的に確認します。法改正で古くなった条文も、あわせて点検します。
進め方
1.現行の就業規則をお送りください
2.条文ごとに想定事例を当てはめて検証します
3.リスク検討一覧表で、問題点と直し方を報告します
4.相談しながら、改訂案を作成します
5.納品
納品物
・改訂後の就業規則(Word・PDF)
・リスク検討一覧表(Excel)
・新旧対照表
・就業規則(変更)届の書類
本体は、主要条文に絞った点検と改訂です。従業員の不利益変更を含む改訂や、運用の実態に合わせた作り替えまで行う場合は、オプションで対応します。どの範囲が合うか分からない場合は、ご相談の際に現行の就業規則を確認して、合う範囲をご案内します。
※働き方改革推進支援助成金では、就業規則の作成・変更費用が対象経費に含まれます(成果目標の達成が必要など、一定の条件があります)。今年度の交付申請は2026年11月30日までです。
ご購入の前に、まずは「相談する」からご連絡ください。現行の就業規則(Word・PDFなど)のデータをご用意ください。内容を確認して、合う範囲をご案内します。