社労士が高年齢雇用継続給付の申請を代行します

60歳を過ぎた社員の給与を見直したものの、雇用保険の高年齢雇用継続給付は手つかず——という会社は少なくありません。書類の名前が長く、六十歳到達時等賃金証明書の書き方も独特で、しかも初回申請には期限があります。社労士法人で社会保険・雇用保険の実務を担当してきた社会保険労務士が、対象かどうかの確認から電子申請まで引き受けます。 ■こんな方へ ・60歳以降に賃金が下がった社員がいるが、対象か判断できない ・担当者が一人で、初めての手続きに時間をかけられない ・気づかないうちに取りこぼしていないか整理したい ■基本料金10,000円に含まれるもの（対象者1名分） ・受給資格の事前確認（賃金データによる簡易試算。対象外なら着手前にお伝えします） ・雇用保険被保険者六十歳到達時等賃金証明書の作成 ・高年齢雇用継続給付支給申請書（初回）の作成 ・払渡希望金融機関指定届の準備 ・ハローワークへの電子申請と公文書PDFのご返送 ・次回以降はいつ申請するかのスケジュール表 ■含まれないもの ・2回目以降の支給申請、対象者の追加、育児休業給付の申請（いずれも有料オプション） ・在職老齢年金の支給停止額の計算、税務相談 ・給与計算そのもの、賃金台帳・出勤簿の作成 ■ご用意いただくもの 雇用保険適用事業所番号、対象者の被保険者番号と生年月日、60歳到達時前6か月分と申請対象月の賃金台帳・出勤簿、60歳以降の雇用契約書。手元にあるものをそのままお送りいただければ、足りない分はこちらから具体的にお尋ねします。 ■購入から納品まで (1)購入または見積り相談 (2)ヒアリングシートと必要書類リストを送付（初回返信は原則24時間以内） (3)賃金データを確認し、対象可否と見込み額をご報告 (4)書類作成・内容のご確認 (5)電子申請 (6)公文書PDFを納品 ■納期・修正 資料が揃ってから7日以内に申請します。納品後3か月間は、ご依頼の範囲内で修正回数無制限です。 支給の可否と金額を決めるのはハローワークで、当方が保証するものではありません。試算の結果「対象になりません」とお伝えすることもあります。そのぶん、判断の根拠を添えてご説明します。