「顧問契約までは要らない。この手続きだけ頼みたい」
そういうご依頼をスポットでお受けします。
社会保険労務士が、書類の作成から電子申請までを代行します。
必要な情報をお送りいただければ、あとはお任せいただけます。
■ 基本料金で承る内容(入社1名分)
・健康保険・厚生年金の資格取得届
・雇用保険の資格取得届
・被扶養者がいる場合の異動届
・e-Govによる電子申請と、公文書(PDF)のお渡し
■ 書類を作るだけでは終わりません
窓口へ行く必要も、返送を待つ必要もありません。
申請から公文書の受け取りまで、こちらで完結します。
控えはPDFでお渡しするので、そのまま保管できます。
■ 有料オプションで承る手続き
退社の手続き/離職票/算定基礎届/労働保険の年度更新/
賞与支払届/育児休業給付金/育児時短就業給付/
産前産後の手続き/36協定の届出
■ 離職票は「離職理由」と「賃金の区切り」で揉めます
直近13か月分の賃金台帳と出勤簿を読み、離職理由の判定と
賃金支払基礎日数の区切りを確定します。ここを誤ると
給付日数が変わります。根拠が説明できる形でお渡しします。
■ 医療機関に強みがあります
社会保険労務士として顧問先を持ちながら、現役で医療法人の
統括事務長を務め、3施設の労務を運用しています。
当直・オンコール、非常勤医師、夜勤専従など、報酬の形が
複雑な現場の手続きも承ります。もちろん他業種も可能です。
■ 毎年の手続きは定期購入できます
算定基礎届は毎年7月、労働保険の年度更新は毎年6〜7月に必要です。
定期購入にしていただくと、時期になったらこちらからご連絡します。
【ご用意いただくもの】
・事業所情報(事業所整理記号・番号、労働保険番号、所在地、締日と支払日)
・対象者の氏名・生年月日・マイナンバーまたは基礎年金番号
・入社日または退職日、報酬の額
・離職票の場合:直近13か月分の賃金台帳と出勤簿
・年度更新・算定基礎届の場合:対象期間の賃金台帳
【電子申請について】
・提出代行を承るため、委任状(提出代行に関する証明書)をご用意
いただきます。書式はこちらからお送りします。
・書類の作成のみをご希望の場合も承ります。
【対応の範囲について】
・行政の審査結果・支給決定の内容についてお約束はできません。
・個別の労使紛争についての代理・交渉は承っておりません。
・お預かりした個人情報は手続きの目的以外に使用せず、
取引完了後に削除いたします。
【お受けできない場合】
・既存のお取引先と競合関係にある場合、ご依頼をお受けできない
ことがございます。着手前にご連絡し、お支払いは発生いたしません。