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2021年9月7日は【令和3年　司法試験合格発表日】でした。 本年は【1421名】の方が合格され、最年少合格者は【18歳】でした。 合格した方には心から祝福を申し上げます。 他方、合格には至らなかった方々。 この動画では、当時の合格に至らなかった講師の心境を赤裸々に語っております。 そして、どの様に奮起して合格したのかも語りました。 【司法試験5回目合格の後輩】【司法試験三振→翌年、予備試験合格💮→翌年、司法試験合格→弁護士】etc. いずれも実話です。 「諦めたら試合は終了」だと思います。 #予備試験 #司法試験 #行政書士試験

前回は、「問いに答えていない」という盲点についてお話ししました。 今回はその続きです。 「問いに答える」ことが司法試験合格の必要条件であるとして、では「問いに答えた」答案とはどういうものをいうでしょうか。答案を作成するうえで、何を優先する必要があるのでしょうか。1:合格答案のイメージを明確にすることが出来ていますか受験生にこの質問をすると、多くの場合、こういう答えが返ってきます。 ・「論点を落とさず、規範を正確に書いた答案」・「事実をしっかり拾って、あてはめが充実した答案」 ・「採点実感で『優秀な答案』と書かれているレベルの答案」 上記の答案も合格答案に含まれるかもしれませんが、ではその答案を具体的にイメージ出来るでしょうか。 合格答案とはどういうものか、明確にイメージすることが出来ないのであれば合格を目指すことは出来ません。 ２：合格答案とは「不良の水準」でない答案である。ご存じの通り、採点実感は重要です。読んでいる人も多いと思いますが、採点実感で一番見るべきポイントは、「一応の水準」と「不良の水準」のコメント部分です。ここに合否の境界線があります。 司法試験は、合格ラインを1点でも下回ると、残念ながら全く評価されません。１位差で不合格となってしまった人も、順位が最下位であった人も同じ評価です。そうすると、何が何でも死守しなければならないポイントは、合格ラインを1点上回ることとなります。そのためには、合否の境界線を明確に見抜く必要があります。合格ラインが明確になれば、自ずと合格答案のイメージも明確になります。 もっとも、「下位合格で滑り込みを狙え！」と言っているわけではありま

こんにちは，たまっち先生です。今回は，私がココナラで行っている個別指導についてブログを書かせて頂こうと思います。はじめに私が予備試験・司法試験受験生への受験指導を開始したのは，昨年の６月くらいからです。最初は，予備試験・司法試験の過去問添削を中心に活動しており，それ以外には出身法科大学院で後輩指導を行っていました。後輩に対する受験指導をしていく中で，過去問添削だけでは伝わらない部分があることに気づきました。文章だけではなく，対面での会話の中で，弱点を発見できたり，勉強方法の改善法を指摘できたりする場面があったのです。このように，過去問添削はどうしても文章によるやりとりになってしまいますので，なかなか伝わりにくい部分があることは否定できません。そこで，今年になってから開始したのが個別指導です。たまっち先生の個別指導とは①最大１０通までの予備試験・司法試験過去問添削個別指導の軸となってくるのは，予備試験・司法試験の過去問添削です。６００通以上の過去問添削経験を生かして，皆様の答案を丁寧に添削させていただきます。予備校等の添削を見ていると，最後に添削者がコメントを付すのみというものが見受けられますが，それでは受験生の復習が行いづらいです。そのため，私の添削では，答案の頁数及び行数を示しつつ，それぞれにコメントを付しています。その方が添削結果を見返した時に，答案のどの部分が評価されて，どの部分が評価されていないのかが一目瞭然だからです。過去問添削の意味は，添削が返却されてからの復習にあると考えておりますので，できる限り受験生の方々が復習を行いやすい添削というものを目指しております。なお

2022年司法試験・予備試験が間近に迫ってきました。 当日は信じられないハプニングが起こります。 過去に起こった事例をまとめ、精神的な予防に役立て頂きたいと思います。 過去から未来を予測し、適切な事前対策を図る力も難関試験における大切な要素ではないでしょうか#司法試験　#予備試験　#法科大学院

「文字が汚い・読めない答案は破り捨てたくなる❗️」 司法試験考査員が仰っていたのが衝撃的でした（驚） 私も【25,000通】以上の論文答案を採点してきました。 司法試験・予備試験・法科大学院入試,それらには【共通項】があります。 NG 8選は気をつければ改善できる事ばかりです。 【1点】にこだわる為にも講師経験を凝縮した内容です。 ぜひ【最後】までお聴き下さい‼️ #司法試験 #予備試験 #予備試験論文

前回は、短答式試験にスポットを当て、点数のブレ幅から戦略を立てる必要性と、論文式試験も同様に分析すべきであることをお話ししました。今回も、短答式試験にスポットを当て、前回とは違った角度で戦略を立てる方法論をお話しします。大前提：正答率８０％以上の問題だけを解く文字通りの意味です。予備校が出版する問題集には正答率が記載されていますが、その正答率の情報で構いません。正答率が８０％以下の問題はやらなくて構いません。その代わり、「正答率８０％以上の問題は絶対に間違ってはならない」という意識を強く持ちましょう。このようなことを言うと、「正答率の低い問題が気になる」、「それだけでは合格しない（気がする）」と言われるかもしれませんが、これには具体的な裏付けの数字があります。 『正答率８０％以上に相当する問題を仮に全問正解した場合，短答合格点は優に超える』（「伊藤真の速習短答過去問」参照、現在は「伊藤塾 合格セレクション 司法試験・予備試験 短答式過去問題集」とタイトルが変わっている。） とされており、「誰でも解ける当たり前の問題を、当たり前に正解する」ことが一番重要であることがわかります。 そして、自身でチェックしてみるとわかりますが、思っている以上に、正答率８０％以上の問題を確実に正解出来ていないことに気が付くはずです。 パレートの法則というのを聞いたことがあるでしょうか。「顧客の全体の２割である優良顧客が売り上げの８割を上げている」という法則のことです。司法試験も同様です。出題範囲やテーマは限られています。 正答率の低い問題に手を出すのは、優先順位を意識できておらず、正答率の高い問題への

前回（第３回）は、受験生全員に共通する２時間・3,000字という制約のルールの中で、答案に書くべき優先順位①〜⑤を紹介しました。 今回はその掘り下げです。特に⑤「事実を最低限踏まえた検討をすること」について、事実の抜き出しを端折りながら多くのことを検討する具体的な方法を説明します。１：事実は「要約するもの」である「事実を拾うほど良い答案になる」と思っている受験生は多いです。しかし、前回（第３回）も述べた通り、事実の抜き出しに字数を割くべきではありません。3,000字以内で答案を完成させなければならないわけですから、事実を引き写すほど、優先して書くべき字数の枠を圧迫します。 事実を引き写した方が点数が入るのであれば、極端なことをいうと、書き写した事実の文字数に比例して点数が高くなることになりますが、もちろんそのような試験ではありません。また、第１回でも紹介した、刑法と刑訴を2,300字（答案用紙４枚）で書いた刑事系７位の合格者の答案は、事実の抜き出しは必要最小限でした。 したがって、現在の司法試験のルールを前提とする場合、合理的に考えて、事実の抜き出しは「最小限」にとどめざるを得ないのです。 一方で、事実を無視して答案を作成することも当然のことながら出来ません。したがって、このジレンマを解消するためには、事実は「抜き出すもの」ではなく「要約するもの」という戦略を採らざるをえません。 ２：「要約」で構わない理由ここまで聞いても、これまで教わってきた前提と違うため、抵抗感を感じる受験生もいると思いますので、いくつか裏付け的な話をします。 もちろん、何の意味もなく事実を抜き出している訳

前回（第2回）のおさらいです。 想定外は一切許されない試験の性格上、最悪の状況を最初から想定した戦略を立てる必要があるため、受験生共通のルールとして、2時間・3,000字で答案を完成させる必要があることをお話ししました。 そして、3,000字以内で答案を完成するためには優先順位を付けざるを得ず、以下の①～⑤は絶対に省くことが出来ないことをお話ししました。 ①：問いに「形式的に」答えること ②：問いに「正しい方向を向いて」答えること ③：三段論法を最低限守ること ④：三段論法を維持するために「最低限度の規範」の論証がいること ⑤：具体的な検討のため、 問題文の事情を「最低限」踏まえて検討すること そして、上記の①～⑤を書くことが出来て初めて ⑥： あてはめを充実させること を書くことが出来るものの、字数的にその余裕はないところまでが前回の話です。今回は、上記の優先順位①〜⑤について、それぞれが具体的に何を意味するのかを説明します。 ①：問いに「形式的に」答えること当たり前のことですが、問いに「合わせて」答案は書かなければなりません。 例えば、設問で「Aの請求は認められるか」と聞かれていたら、答案の末尾は、「Aの請求は認められる。」もしくは、「Aの請求は認められない。」のいずれかで締めなければなりません。 「そんな当たり前のこと今更言うな」と思われるかもしれません。 しかし、前回、「一応の水準」のレベルは、「形式的に問いに答えられていた」答案レベルのものが非常に多いと話した通り、問題を読んでいない受験生は非常に多いのです。 例えば、前回紹介した、令和５年度行政法「設問１⑵」の問題で

予備試験【口述試験】はベールに包まれた試験です。 公式に試験問題などが詳細に発表されません。 9割以上が合格する試験ですが、そもそもが【論文合格者💮】の超ハイレベル集団の戦いです。 ロースクール生にとっても 司法試験合格率が【9割】のライバルは驚異です。 口述模擬試験では、開始10分で申し込みが埋まり、しかも本試験に近いと評判の試験官（主査）を務めました。 数十人の合格者を1日で面談し続けた講師は多くはありません。 試験官の視点から【論文合格】の基準も考察していきます❗️ #予備試験 #司法試験 #ロースクール

令和3年も多くの司法試験合格者が誕生しました！ 合格祝賀会、合格者へのヒアリングを通して、【①成功の秘訣】と【②失敗談】をリサーチしました⭐️ それを聞くと、合格者も悩んだ事がよく分かります今回は、合格者の【②失敗談】篇⁉️をです。#司法試験 #予備試験 #行政書士試験

2021年行政書士試験が近づいてきました！ あと3ヶ月弱になります。 この時期の追い込みは、来年以降の受験の持ち越しなど、精神的に不安定な時期になりやすいと言えます。 「あと3ヶ月弱で本当に合格レベルまで追い上げができるの⁉️」 万全を期す上で、司法試験・予備試験を活用する意義があるのです。 #行政書士試験 #司法試験 #予備試験 #行政書士

前回（第４回）は、問題文の事実をそのまま抜きだすのはやめて、「要約」をしなければならないことについて説明しました。今回は、事実の抜き出しを減らすことに関連して、答案の分析方法について説明します。 １：今自分が書いている文章の位置づけを意識していますか？皆さんは答案を書いている際に、自分が今、答案の「どの部分」を書いているか、意識しながら書いているでしょうか？ 「〇〇の論点」とか、「△△の規範」というような意味ではなく、自分が今書いている文は、司法試験の作法にしたがった場合、「どこに位置づけられる文章を今書いているのか」を意識しているでしょうか。 この意識がないと、「〇〇の論点は知っている！」とか、「△△でやったことあるやつだ！」というように、過去の知識に頼り飛びついて、書きたいことを書き、問題文で問われていることから離れてしまいやすくなります。 したがって、常に自分が今書いている文章は、「どこに位置づけられる類の文章なのか」を意識する必要があります。 ２：色分けによる分析法答案の各文が、それぞれどういう類に位置づけられる文なのかを明確に把握する手法として、各文にアンダーラインで色を付けるという方法があります。自分の答案はもちろん、合格答案など人の答案についても色付けをする癖を付けましょう。 具体的には、下記のように４種類の文に分けて、それぞれ４色で色分けします。（下記の４色にしているのは、私的にそれぞれの色の違いが見やすかったからです。各々見やすい色を４色使用して色分けしてみてください）。 オレンジ：事例の問題提起・結論 青：論点の問題提起、規範 赤：問題文の事実の抜き出し 紫

答案の出来は、設問の読み方で6割方決まる司法試験の公法系第二問（行政法）では、多くの方が「時間制限」に悩みます。その原因は、どこにあるのでしょうか。1つは知識不足。もう1つは、演習不足。書くのが遅いというのは、あまり大きな要因でないと思います。筆力というよりも記憶喚起や思考整理に時間がかかっていることがほとんどだからです。 ところで、「時間制限」の壁をクリアできるかどうかは、「『ある一部分』を読んで何を考えるか」を見ればだいたいわかります。今回のテーマである「5分でわかるあなたの合格基礎力」とは、このことです。 設問を読んで何を考えるか？設問を読んで何を考えるか、がここでの問題です。当たり前すぎるのですが、ここで考えるべきポイントを絞り切れていないから、長い問題文や複雑な議事録、参考条文に振り回されてしまうのです。 例えば、平成30年の公法系第二問の設問を見てみましょう。この設問を読んで最初に整理しないといけないのは、当該事例の主たる事実関係です。〔設問１〕　B市長が本件申請に対して本件許可処分を行い、D及びEが本件許可処分の取消しを求めて取消訴訟を提起した場合について、以下の点を検討しなさい。 ①「B市長が本件申請に対して本件許可処分を行った」、②「D及びEが本件許可処分の取消しを求める取消訴訟した」ことから登場人物や大まかな法律関係がわかります。また、①から「本件申請や本件許可処分とはどういうものなのか？」「その法的根拠（おそらく資料）は何か？」が気になるはずです。とすれば、自ずと次に探すべき情報は、わかります。「本件申請等の内容（→問題文）」「その法的根拠（→関係法令の中

第１〜５回では、論文式試験を中心に説明してきました。 今回は、短答式試験を中心にお話ししますもっとも、短答式試験と論文式試験を別物として捉えることはNGです。後述しますが、今回取り扱う内容は、論文式試験でも同様に考えるものと位置づけてください。 短答式試験の勉強法は、基本的には、過去問を中心とした問題演習を地道に積み重ねて知識を定着させる方法が、昔から王道とされています。パーフェクト（辰巳）のようなテーマ別の問題集や、肢別本やアプリなど、手段に違いはあれど、基本的には私も問題演習の積み重ねの勉強で良いと考えます。 一方で、短答式試験は「やれば（誰でも）合格できる」といった風潮もありますが、勉強を積み重ねていても苦手な受験生はいますし、私も最後まで苦手意識がありました。 そこで、上記の勉強法がセオリーであり、絶対的な演習量が必要であることは前提としつつも、演習量だけで全てが解決するとは限らず、根性論ではなく、「自分に合った」合理的な勉強法を検討する必要があることについて、様々な角度から掘り下げます。 １：演習を積み重ねれば、その分短答の成績は上がるのか「（演習）量をこなせば点数は上がる」という趣旨のことを、合格者や短答式が得意な人から言われたことがある受験生もいるかと思いますが、問題演習を積み重ねても、その効果がなかなか現れずに焦っている受験生もいるのではないでしょうか。 実際、演習量と点数は単純な比例関係にはないと思います。それは、私自身の経験としてもそうですし、他の受験生を見ていてもそう感じます。 コツコツ勉強していても、なかなか結果が付いてこない日々が長く続き、点数がなかな

　はじめまして。司法試験合格を目指すロースクール修了生です。　肩書こそ何かかっこよく見えますが、現在の制度上、ロースクールを終了し司法試験を受ける段階では、無職となります（笑）。制度上、仕方のない無職なのですが、個人的にはすごく嫌です。久しく会っていない友人に、「元気？今何してんの？」と言われると、私はいつももごもごしながら、「無職・・・」と答えます（笑）。すごく悲しいです。　そんな前置きは、置いときまして、このブログは、私の日々の勉強をまとめる場所にしたいなと思っています。よく勉強した後の復習を大事にすべき、と言われておりますが、その復習を自己完結してしまうと、復習としての精度が低いと感じていました。そこで、ココナラのブログを利用して、日々の勉強の復習をアップしていこうと思っております。　内容としましては、基本的に司法試験の勉強に関することになります。上述のように、これは、自分のため、という側面が強いので、特定の方に向けたメッセージというわけではありません。しかし、これから予備試験やロースクール合格を目指そうと考えている方、法学部の定期テスト対策などで、わからないところがあるという方にも有益な情報は届けられるとも思っております。　　内容の正確性は、担保できませんが、暇なときにでもご覧になっていただけると幸いです。時には、司法試験受験生としての境遇、悩み、ロースクールでの苦悩、楽しさ、などもアップしていけたらいいなと思っています。　アップの予定は、今のところ考えておらず、気まぐれに不定期であげていこうと思っております。興味のある方がおられたら、幸いです。

前回も短答式試験にスポットを当て、正答率８０％以上の問題に絞って学習すること、『実力発揮率』という考え方で分析する方法について説明しました。 今回も、短答式試験にスポットを当てつつ、論文式試験とセットで考える方法論についてお話します。 １：知っているのに何度も間違える肢は、工夫して覚え前回（第７回）、短答式の問題演習をした際には、間違えた肢について、二種類の×を付けてチェックすることを説明しました。 そのうち、「×－引」は、「その肢の知識はあったが、正解のように見えてしまい迷った結果間違えた」ものでした。 いかにして「×－引」の誤りを減らせるかがカギとなりますが、たいていの場合、解説を読めば「なるほど」とは思うものの、何度解いても似たような間違いを繰り返すことが多いです。 このような状態に陥っている問題は、何らかの理由で知識が定着しにくい状態に陥っています。 したがって、「×－引」に関する知識は、自分にとって定着させにくい知識と捉えて、対策も工夫する必要があります。 以下では、私が受験時行っていた方法や、法科大学院での受験生の分析を踏まえて、認知心理学等の科学的な知見も加味した方法を紹介します。 もっとも、記憶の定着には個人差が大きく、絶対的な方法があるわけではありません。 したがって、自分に合った方法を見つける過程が必要となりますので、焦らずに勉強を続けていきましょう。 なお、対策方法に悩む方は、個別相談も受け付けておりますので、悩みをうかがい、一緒に対策を考えます（リンクは、末尾をご確認ください）。 ２：正解への道筋の書き込み（「実力発揮率」を上げるための手法）「正解にたど

行政法ほど事前準備が大事な科目はない そもそも、行政法という名前の法律はありません。行政事件訴訟法とか、行政手続法とか、行政に関わる法律一般をまとめて「行政法」と呼んでいます。 という、教科書的な説明をしてみましたが、この点が「行政法」の難しさを表していると思うんですよね。 つまり、使う法律の数が多い、法律には載ってない「行政法」分野の知識がたくさんあるということです。 また、「行政法」に出てくる法は、どれも細かいです（行政事件訴訟法第９条第１項、第２項とか見てみてください。初見では、何書いてあるかわからないですよね。）。 「行政法」が苦手・嫌いという受験生は多いですが、納得です（私も好きではありませんでした）。 とはいえ、予備試験・司法試験では避けて通れません（司法試験では、短答科目から外されましたが・・・）から、この難関に対して如何に立ち向かうか、アドバイスします。 ポイントは、事前準備です。 具体的には、自分が立てる規範を細分化して、正確にインプットしておくと言うことです。 例えば、原告適格（行政事件訴訟法第９条第１項）の要件について考えます（「当該処分・・・法律上の利益を有する者」の解釈問題ですね）。 その定義は、「①当該処分により②自己の権利若しくは法律上保護された利益を③侵害され、又は必然的に侵害されるおそれのある者をいい、④法律上保護された利益とは、当該行政処分の根拠法規が、不特定多数人の具体的利益を一般的公益に吸収解消させるにとどめず、個々人の個別的利益として保護する趣旨のものを含む。」などと、覚えている人が多いと思います（定義を覚える時は、若しくは、又は、句読

ABprojectの基本理念はご存じでしょうか？・科目にとらわれない思考～真の体系的理解～・基礎基本の徹底～自習力の養成～・自主性の尊重～果てしない成長～です。多くの法学徒は、「分かりやすく教えてもらうこと」を望んでいるように思います。しかし、乗り越えるべき壁が高くなればなるほど、それでは意味がないと思うのです。「自分自身の力で乗り越えられる力」を身につけなければ、どうにもならないからです。ABprojectは、顧客目線に立たず、あえて圧倒的な上から目線でサービスを提供しています。谷底に落ちた子ライオンがどうしたら崖を登れるようになるのか。それが主な関心事です。上記の理念は、その視点で掲げられたものです。多くの方は、大人になってから法律を専門的に学ぶことになります。その時に乗り越えるべき壁は、決して低いものではないと思います。それまでの成功体験が通用しないこともあるでしょう。その時が、成長のチャンスです。法律学習を通じて少しでも成長のサポートが出来たら、幸いです。法学のコンパス１・２は、その入り口にすぎません。以下、法学のコンパス２より。８・あとがき 　自分自身の反省や法律学習指導に携わった経験からすると、法律学習がうまくいかなくなるもっとも大きな原因は、何らメルクマールを持たず、やみくもに勉強を進めてしまうことにあると思います。学ぶべき法律知識は、どれも難解でその分量も限りがありませんから無理もないでしょう。しかし、それが原因で挫折してしまったり、本来持っている才能を発揮できないまま終わってしまうのは悲しすぎます。「学問に王道なし」とは言いますが、法律学習も例外ではありません

※下記のブログは読んでもらえましたか？この戦略を基に法律学習の方針を決めています。・学習の段階の構造化学習段階を以下のように分けました。①法的な見方や考え方を知る（基礎を学ぶための前提知識を得る）②各科目の全体像を眺める（どんな制度規定があるかを学ぶ）③各科目の関係性や各科目特有の視点を学ぶ（個別科目の前提理解を得る）④各科目の条文内容（要件効果・趣旨・定義）を学ぶ・覚える⑤①～④を使う練習をする（主に短答式試験問題の演習）⑥①～④を使う練習をする（主に論文式試験問題の演習）以下、各段階で具体的に何をするか提案します。・①法的な見方や考え方を知る（基礎を学ぶための前提知識を得る）ここでは、法学のコンパス１を使って必要な情報をインプットしてもらいたいと思います。まだ何が何だかわからないかもしれませんが、ここで得る情報が法律学習の基礎の基礎になります。つまり、合格するその瞬間のみならず、その後まで必要な大切な情報です。・②各科目の全体像を眺める（どんな制度規定があるかを学ぶ）ここは、出来るだけ早く全ての科目を傍観することがカギになります。理解できなくても何ら問題ありません。おそらく、難しいでしょう。将来の急成長を実現するための下準備と考えておいてください。例えるなら、お弁当を作るための弁当箱を準備すると言った段階でしょうか。おかずなどを詰めるのはまだ先です。この段階で初めて予備校の基礎講座を受講することを検討されてください。・③各科目の関係性や各科目特有の視点を学ぶ（個別科目の前提理解を得る）ここから、いよいよ本格的なインプットに取り組むことになります。まずは、法学のコンパス２を読

AB project的論文攻略戦略！！予備試験・司法試験合格を目指すのであれば、「論文式試験」は避けて通れません。しかし、そのコツをつかむのがなかなか難しく、長年勉強しているものの合格を掴めないという受験生が多数存在しています。今回は、「論文式試験」を本気で突破したいと考えている受験生向けに「論文合格戦略」と題して「どのような段階を経て論文式試験突破に必要な起案力を身につけるか？」をお伝えしていきます！！また、どのように必要な起案力を身につけるのか、その具体的な対策も書いてあります。もっと詳しく知りたいという方は、　AB project　までお気軽にお問い合わせください。予備校答練を早めに始めてしまう方が多いですが、それは正しいのでしょうか？（ステージのどの段階でお勧めしているか、ぜひ注目してみてください。）※下記の課題テストとは、AB projectが作成・提供している短文形式のテストのことです。○初級レベル ・短文問題（短答過去問、課題テスト） ⇒制限時間なし、テキスト等・六法参照可 ・合格答案の写経 ※目標 　短文レベルで法的三段論法を意識できる、論文式答案のイメージを持てる、正しい日本語で文章を書くことができる ○中級レベル （ステージ１） ・短文問題（短答過去問、課題テスト） ⇒制限時間なし、六法可 ・過去問演習（予備試験過去問） ⇒制限時間なし、テキスト等・六法参照可 ※目標 　法的三段論法に沿って起案することができる、テキスト等を参照して予備試験の問題を解答できる （ステージ２） ・過去問演習（予備試験過去問） ⇒制限時間あり、六法可 ※目標 　予備試験過去問

２月１１日水曜日に行われた司法試験CBTプレテストを受けた受験生から感想が届いたので掲載いたします。・（総論）本番に近い静音キーボードを使用して、CBTソフトを普段から使っている自分にとっては何の問題もなかった。手書きでは書けないスピード、分量で答案作成できるので、CBTになってくれて本当によかった。・これまでの試験会場に比べると驚くほど小さい会場なので、よくも悪くも緊張感はない。本番になると違うかもしれないが。・キーボードについては何の問題も感じなかった。普段使用しているとエレコムの静音キーボードとほとんど変わらない使用感で違和感はまったくなかった。普段ノートパソコンのキーボードを使用している人にとっては慣れない感じだろうけど、普段から近いキーボードを使用していれば何の問題もない感じ。・CBTのソフトはリリースされているものと同じなので（当たり前）、普段からCBTソフトを答案作成に使用していれば、これも何の違和感もない。SNSを見ると不満が多いように感じられるが、何ヶ月も前からソフトはリリースされていたので、正直なところまだ対策できていない人が多いことに驚いた。・問題は平成２７年の司法試験論文憲法の問題だった（自宅に帰ってから調べてわかった。）。この問題の答案を書いたことはなかったのではじめて問題を見て、はじめて書いた。少し変わった問題だったので、考える時間が多かったが、問題を読むのに２０分、答案作成に３０分で計５０分の時間が終了した。３０分の答案作成時間で書けた文字数は約１９００字。考えながら書いたので普段よりも文字入力は遅くなった。いくらでも書き直しがきくので、答案構成は

　こんにちわ。昨日、このブログをアップしようと思っていたのに、初日からさぼってしまった私です（笑）。　　昨日は、井田良・佐伯仁志・橋爪隆・安田拓人　『刑法事例演習教材［第2版］』（有斐閣、2014年）の演習問題４６、及び辰巳法律研究所　『NEW　えんしゅう本６　刑事系刑法』　（辰巳法律研究所、平成28年）の問題３８を解きました（解いたというより、答案構成をさらっとした、が正しいですが。（笑））。　その際に、気づいた点をまとめたいと思います。①　キャッシュカードとその暗証番号を聞き出す行為の関係　刑法の問題を解いていると、以下のような事案に出会うことがあると思います。　甲はキャッシュカードをV宅で盗んだ。しかし、そのキャッシュカードの暗証番号がわからなかったので、Vをだまし（脅し）、その暗証番号を聞き出した。そして、甲はATMに行き、その暗証番号を入力して、10万円を引き出した。この場合、甲に何罪が成立するか。　　ここで悩むのが、キャッシュカードを盗む行為とその後の暗証番号を聞き出す行為とで、別個の犯罪が成立するか、という点です。カードを盗むという行為は、窃盗罪に当たる可能性がありますが、まず窃盗罪の客体にはどういう要素が必要か、明らかにする必要があります。　大塚祐史・十河太朗・塩谷毅・豊田兼彦　『基本刑法Ⅱ　各論』（日本評論社　2014年）P１１９によると、「経済的にも主観的にも価値が認められないものは財物ではない」としています。そうだとすると、暗証番号がわからないキャッシュカードを奪っても、経済的にも主観的にも価値がないのだから、その段階では、窃盗罪の客体にはなり得ない、と考

7科目はそれぞれ個性があるものの完全なる独立体ではない さて、前回まで法的なものの考え方から始まり各科目についてのごくごく簡単なポイントまとめをしてきました。 今回は、それらの総括として全体像に関する私なりのまとめを書ければと思います。 先に結論として示しておきたいのは、「7科目は別科目であっても相互に関連性を有する」ということです。 ここで言う7科目とは、憲法・行政法・民法・会社法（商法）・民訴法・刑法・刑訴法です。つまり、法を正しく理解していれば、ある特定の科目だけでなく、全部の科目の理解が相乗的に深まってくるということです。 ただし、それは、法知識の核となる理解や考え方が身についていればこそです。「いくら各科目の教科書を読んでもわからない、記憶に残らない」というのは、この部分に弱点があるからかもしれません（単に勉強不足ということもあります。）。 憲法は、他の6科目を常に憲法の支配下に置いています。憲法分野の議論を他の科目ですることは少ないですが（刑訴法はちょくちょくありますが・・・）、他の科目が憲法と切っても切れない関係にあるということです。 「民法の契約が・・・」とか、「所有権に基づく・・・」とか、当たり前のように議論してますが、全ては憲法に守られているからできることなのです。 条文そのものの違憲性が問題になることもありますし、条文をめぐる解釈・議論の妥当性について違憲性が問題となることもあります（適用違憲・処分違憲の話になりましょうか・・・）。 したがって、憲法は、一つの試験科目であると同時に、それにとどまらない非常に大きな存在と言えます。 これに気付き、視野を広げら

違憲審査基準これだけ０・憲法論の立て方「憲法が難しい」と感じる方は、ぜひ条文に沿って考えるという当たり前のことを見直してもらいたいと思います。自分で言うのも何ですが、憲法は結構得意科目でした。 論文を書くといつもA評価、上位答案になっていました。 その理由は、憲法を他の法律と同じように条文から理解していたからだと思います。例えば、憲法98条1項にはこう書いてあります。「その条規に反する法律・・・の全部又は一部は、その効力を有しない。」その条規に反する法律は無効、すなわち、憲法の規定（条文）に反する法律は無効だと理解することができます。これは、いわゆる要件効果の話ですよね。法律の基本です。では、いかなる場合に「その条規に反する」と言えるのか。よく見る憲法21条1項を見てみましょう。「表現の自由は、これを保障する。」対して、民法94条1項を見てみましょう。「相手方と通じてした虚偽の意思表示は、無効とする。」21条1項に反する場合が明確ではないことが分かると思います。ただ、表現の自由というものが「保障されていない」状態になることは、21条1項に「反する」ことになると言えそうです。では、いかなる場合に「保障されていない」と言えるのか。これを考えなければなりません。法とは、要件効果という形で一定の判断基準を設定し、それを事実にあてはめることで解決を目指す道具です。この基本から考えると、「『保障されていない』のはいかなる場合なのか」を一定の判断基準によって判断しなければならないことになります。その判断基準の一つが違憲審査基準というものです。１．３つの違憲審査基準 以下、ご説明いたしましょう

全法学徒必携の書「法学のコンパス１」の続編「法学のコンパス１」では、法的なものの見方や考え方をまとめました。これは、全ての法律問題に共通する基礎基本を対象としたものです。一方、「法学のコンパス２」は、・憲法・行政法・民法・会社法（商法）・民訴法・刑法・刑訴法という基本的な法律を挙げ、憲法を頂点とする法体系をまとめたものです。真の体系的理解を得るための下準備になる内容となっています。体系的理解の大切さは、多くのところで触れられるところです。が、実際は網羅的に知識を説明するだけで、法律相互の関係性やある法律を理解するための骨組みをシンプルに説明されることはあまりありません。それがために、名ばかりの「体系的理解」になってしまっていませんか。各法律知識がバラバラになってしまっている法学徒は、少なくありません。知っていることは多いのに、試験で結果が出ない。教科書の暗記ばかりで、思考を展開する面白さにたどり着かない。そんな勉強は止めましょう。「法学のコンパス２」は、あなたの体系的理解をサポートするコンパスです。※法学のコンパス１は、こちら

１・基礎学力が足らない法律系資格を新たに取得しようとする方の大半は、それまでに少しばかりは受験勉強等をしてきた方が多いです。しかし、いわゆる暗記型の学習をしてきた方は、難関と言われる法律系資格試験（例：予備試験、司法試験等）でだいたい挫折を経験します。暗記だけでは対応できないほど膨大な情報を新たに学ぶことを求められるからです。ここで言う「基礎学力」とは、基礎的な学ぶ力のことです。ただ覚えるではなく、新しい知識を理解しながら積み重ねることができる力です。暗記型学習では、この「基礎学力」がなかなか伸ばせません。覚えたことを吐き出せば足りるレベルのテストならいいのですが、自分で考える力、基礎的な理解をベースに応用する力を求められるとすぐにボロが出ます。法律系資格予備校では、教科書等に書いてある内容をわかりやすくかみ砕いて伝えてくれます。ただ教科書等を読むだけの勉強よりはるかに効率的だと思います。しかし、成果が出ない人が大半。大体合格者に名を連ねるのは、高学歴や地頭のいい人。法律系資格予備校に高い受講料を支払っても、いわゆる「才能の差」を埋められないまま、試験を終える人がほとんどです。成果を上げるためには、多少遠回りでも「基礎学力」を見直す必要があるかもしれません。効率的な学習で成果を出せるのは、「基礎学力」がある人だけです。２・法律の基礎基本が何かわからない法律系資格試験で求められるのは、法律の基礎基本を身につけること、それをテストで表現できることです。ただ、実際に受験勉強している方で「法律の基礎基本が何か」を明確に意識できている人は、かなり少ないと思います。これが分かっている人は、

いきなり上位合格答案を目指さない「上位合格答案には学ぶべきことが多い」という指導を見かけることがありますが。百害あって一利あるくらいでしょう。きちんと試験対策された凡人の方ならわかると思う。「絶対にあんな風には書けない」まず知識量が違う。勉強量で補うという選択肢がないわけではないでしょう。しかし、予備試験・司法試験に合格する受験生は、皆必死に勉強してます。量で差を付けようとすれば、睡眠時間を削り体を壊すリスクを負って勉強しなければならない。皆努力しているという状況下、「努力の量」で勝ろうという戦略は、あまり功を奏さないと思います。書いている分量が尋常ではない。普通に急いで書いてもあんなにたくさんは書けない。書くスピードが人並外れている。同時に思考を整理するスピードもすごい。さらに、文字を読むスピードも速いから、十分に書く時間を確保できるという面もある。つまり、凡人とは、圧倒的な事務処理速度の差がある。「あの人は頭の回転が速いな・・・」と言われる人が司法試験の合格を目指し火花を散らす。その中で上位合格する受験生は、言わずもがなである。どう考えても超えられない壁があるのである。上位合格答案を真似しようとするとどうなるか凡人が上位合格答案を参考にして学んだと思われる答案を添削することがある。そこにはこんな特徴がある。・理由付けが甘い→法的論理性が希薄・あてはめが雑→問題の肝を理解した簡略化になっていない・幅広く論点に触れているものの、基本知識に誤りがある→問題の解答を覚えただけ上位合格答案は、圧倒的な知識・理解の下で、非常に巧妙に法律論を展開している。法律論の基礎的な理解を得た人が読

教科書の落とし穴私の経験上、教科書を読んでその意味を理解できる人は異常だと思う。教科書は、基本的な理解の一部しか書いていないから。きちんと理解させるために全てを書けば長くなりすぎるから、エッセンス的な一部しか書いていない。「教科書を読んでも何のことかさっぱりわからない。」これは、私が小学生の頃からの悩みだった。テストで点数が取れないわけではない。でも、全然分かった気にならない。解答していても、どうもしっくりこない。そんな気持ちのまま気付けば、大学生になった。それまでの「教えられる勉強」から「自ら学ぶ勉強」にシフトすることができた。その道の専門家とじっくり対話することができるようになった。学習指導指針の縛りを受ける自由のない先生からは、到底出てこない発言に出会えるようになった。それでやっとわかった。「教科書を読んでも何のことかさっぱりわからない。」これは、当然だった。教科書には、きちんと理解するために必要な情報が網羅されているわけではないから。小中高大で使った教科書は、いずれも私の「わかった」感を満たしてくれなかった。人によってはその感覚をうやむやにしたまま過ごすこともできるだろうし、「効率的に結果を出す」という点ではその方が正しい判断かもしれない。だからこそ、教科書にはとりあえずの知識しか書いていない。ただ、大事だと思う。そんな教科書を読んで「わかった」と思うのは、わかった気になっているだけだと気づくこと。だいたいのテストは、教科書に書いてある内容とテストの問題とをリンクさせて解答出来れば、点数がつく。それが出来るなら、別にちゃんとわかっている必要はない。だから、「わかった」と

法学基礎力を高めるというABprojectの基本コンセプトを支える一冊！！法学のコンパス１の続編です。法学のコンパスシリーズは、法律学習の原点となる視点や考え方を予め押さえ、逐一そこに立ち返りながら学習を進めていくことを意識してもらうために作られました。大海のような法律の世界で膨大な情報に飲み込まれてしまわないようにするためには、思考・理解・記憶にある程度の指針を持っておくことが大事だからです。巷にある解説本とは、そもそものコンセプトが違います。法律知識をわかりやすく解説して差し上げることよりも、わかりにくい法律知識を自分の力でわかりやすくかみ砕けるようになってもらうことを目指しています。そうでなければ、飛躍的な成長は望めないからです。無論、飛躍的な成長がなければ、資格試験合格をはじめ、法律学習に関してステップアップしていくことは難しいでしょう。今日は、とりあえず、目次をお楽しみください。興味がわいてきた方は、ぜひご購入をご検討ください。目次 ０・はじめに １・憲法編 ・憲法とは ・個人の尊厳とは ・憲法規範の特質 ・憲法の基本原理 ・違憲性判断について ・違憲とは ・憲法判断の対象 ・人権問題の違憲性判断基準 ２・民法編 ・民法とは ・民法上の法律問題に関わる原則 ・法律関係の構成要素 ・権利変動原因とは ・権利の種類 ・民法典の階層化 ３・刑法編 ・憲法と刑法との関係性とは ・犯罪とは ・刑法の法益保護機能と自由保障機能とは ・刑法の適用範囲 ・民法と刑法の関係性とは ・契約の成立要件及び有効要件と犯罪の成立要件との関係性とは ４・商法・会社法編 ・実質的意味の商法と形式的

ABprojectは、法学基礎力強化を最重要課題としてサービスを提供しています。難解な法律学を少しずつでも習得していくために欠かせないポイントだからです。「基礎が大事」とわかっているものの、「何が基礎なのかイマイチわからない」「学べば学ぶほど、ここもあそこも『基礎だ基本だ』と言われて辟易した」という経験はありませんか？法学のコンパス１は、特に予備試験・司法試験受験生を念頭に置きながら、法律学全体に関わる基礎基本を示したものです。主に「法的な見方や考え方」という点にフォーカスしています。「予備試験・司法試験受験生を念頭に置いている」と言うと、「難しいこと書いてあるんじゃないか？」「読んでもわからない内容では？」と思われるかもしれません。確かに法学の基礎基本を理解するのは容易なことではありません。しかし、予備試験・司法試験でも、それ以外の法律系資格試験や学部等での学習においても、「法学の基礎基本」として理解されるべきことに違いはありません。各々の違いは、「法学の基礎基本」に対してどのように肉付けしていくかの違いにすぎないからです。すなわち、法学のコンパス１は、法律を学ぶすべての方に通用する必携の書ということになります。明日以降のブログで少しだけ紹介していこうかなと考えています。少しでも気になった方は、ぜひチェックしてみてください！！以下は、法学のコンパス１の目次になります！！目次 ０・はじめに １・法を使う前提 ２・法の使い方 （１）法的三段論法 （２）条文の使い方 （３）法解釈の仕方 ３・法的な見方考え方 ４・理由付けの方法 ５・学習段階の螺旋的構造 ６・あとがき

・法学基礎力とはなにか？法学基礎力とは、「法律の基本的な知識（要件効果・趣旨・定義）に基づいて法律論を組み立てられる能力」のことだと考えています。よって、法律学習において「基礎を固める」という場合、要件効果・趣旨・定義を正確に暗記する（インプット）こととそれに基づいて考える訓練をする（アウトプット）ことが要になります。・伸び悩みの原因「当たり前のこと」だと思われるかもしれませんが、現実にはこれが出来ていない受験生や法学部生、ロー生が大半であります。だから、伸び悩むのです。判例のインプットが足りないとか、演習不足とか、能力が低いとか、色々な言い訳を聞きます。確かに、表面的にはそのような点が強調されているかもしれません。しかし、私自身がこれまで数々の添削指導を通じて感じたことは、「原因はもっと根本的な部分にある」ということです。「『当たり前のこと』を当たり前にする意識」が足りていないのです。別の言い方をすれば、それを「知らない」のです。教えてもらっていないのですから、当然かもしれません。「要件効果・趣旨・定義が大事！」とは言われても、「それがどう大事なのか？」を経験させてもらえていないのであれば、知らないのと同じです。難しい判例、ややこしい法制度に骨が折れる経験は法律学習者なら誰もが経験するところだと思います。しかし、そこでつまづくのは、それ以前の部分でつまづいているからです。「『当たり前のこと』を当たり前にする意識」が根付いていれば、少しずつでも理解は進んでいきます。法学とはそういう分野です。法律は、本来一般国民のために設けられたルールであって、「凡人」にこそ理解できるものでなけ

令和６年度予備試験論文倒産法の答案例です。来年度からのCBT受験を見越して、少し長めの答案になっています。【答案例】設問１１　財団債権　破産手続開始前３月間の未払給料債権（本件では、令和５年８月２１日から同年９月２０日までに生じた給料債権の未払分１０万円）は、財団債権となる（破産法（以下「法」という。）第１４９条第１項）。その趣旨は、労働者保護の観点から、破産手続開始直前の労務の提供が破産財団所属の財産の形成や維持に寄与していることを重視して、かかる時期の給料債権を政策的に保護することにある。　財団債権については、破産手続によらずに随時（法第２条第７号）、かつ、他の債権者に優先して弁済を受けることができる（第１５１条）。２　優先的破産債権（１）原則　財団債権となるもの以外の未払給料債権（本件では、令和４年１２月２１日から令和５年８月２０日までの期間の未払分合計８０万円）は、優先的破産債権となる（法第９８条第１項）。給料債権については民法上、一般の先取特権が認められており（民法第３０６条第２号、同法第３０８条）、そのような実体法上の優先的地位を破産手続においても反映するのが公平だからである。　優先的破産債権は、配当手続において優先的に配当を受けることができる（法第１９４条第１項）。（２）法第１０１条第１項　もっとも、管財人は、「優先的破産債権である給料債権の請求権」「について届出をした破産債権者が、これらの破産債権の弁済を受けなければその生活の維持を図るのに困難を生じる恐れがあるときは」、「破産管財人の申立て又は職権に」より行われる裁判所の許可を受けることによって、配当手続を待つ

刑訴法で大事なのは対立利益の調和（バランス感覚） さて今回は、刑訴法について書きます。 「バランス感覚」について肝になる視点を書いておきたいと思います。私は刑訴法を２つの分野に分けて理解しています。 捜査・裁判です。 捜査分野は、主に刑事裁判が始まるまでの証拠収集手続きの話です。 裁判分野は、刑事裁判手続きの話です。 この中には、上訴の問題や訴因変更の問題、証拠法の問題などが含まれます。 それぞれについて、持つべき視点を示しておきます。 まず、捜査分野については、捜査機関の利益VS捜査対象者の利益です。 ここにいう捜査対象者というのは、被疑者だけでなく、犯罪に関与していない一般の人も含みます。 刑訴法第1条では、同法の目的として「人権保障と実体的真実の発見の調和」を規定していますが、この規定がとても分かりやすく現れるのが捜査分野です（もちろん、その他の分野でも当該目的を念頭に置くべきですが・・・）。 捜査機関の利益を尊重して捜査権限を広範に認めれば、捜査対象者が捜査を受任せざるを得なくなるため、財産権や身体の自由が奪われるリスクが高まります。 しかし、捜査権限が広範に認められることで捜査から明らかになる事実が増えることでしょう。 他方、捜査対象者の利益を尊重すれば、自由に捜査できる範囲は、必然的に狭まってきます。 人権は守られるとしても、犯罪者が捜査の手を免れる余地を増やすことになり、実体的真実の発見が劣後する可能性が高まります。 つまり、捜査分野は、上記の対立利益が天秤にかけられているのと同じことです。 どちらか一方ではなく、両方ともに配慮できなければ、妥当な解決は図れません

パンデクテン方式の続き 前回は、「パンデクテン方式」をテーマに民法の構成について見てみました。 その中で、民法第３５２条と民法第１７８条が重複してないかという点にたどり着きました。 今回は、そこから再開していきます。 結論から言うと、「各則は、総則に優先する」です。 「特別法は、一般法に優先する」「例外は、原則に優先する」というのと同じことです。 これを上記の問題にみると、民法第３５２条が各則で民法第１７８条が総則にあたるので、民法第３５２条が民法第１７８条に優先することになります。 （何となく書いているように見えるかもしれませんが、上記は三段論法を意識しながら書いています。３５２条と１７８条の関係性→「各則は、総則に優先する」（規範）→３５２条は各則、１７８条は総則（事実、あてはめ）→３５２条は１７８条に優先する（結論）。ルールを適用するという場面では、常に三段論法が浮かんできてしまうくらいになりたいですね。） というわけで、上記の問題は解決しましたし、実際に問題を解くときもこの点が分かっていれば困ることはないでしょう。 ただ、勉強を進める過程では、ぜひ「なぜ条文がこのような定めになっているのか？」という点について考えたり、調べたりしてほしいと思います。 条文一つ一つには、ちゃんと意味があるからです。 総則に優先する各則を設けることにも意味があるからです。 その意味を知り、理解することは、「法的なものの見方・考え方」の一端に触れる端緒になります。 ここが法学習の面白さだと私は思います。 また「法的なものの見方・考え方」という理解の礎があればこそ、膨大な知識を脳内にインプットで

過去問を通じて基礎基本を徹底して繰り返す添削指導実施中 ABprojectでは、徹底して「どこよりも丁寧な添削指導」にこだわっています。その理由は、以下の４つです。 ①受講者の自主性を大事にしたいから 講義形式は、どこまで行っても講師主導になってしまいます。これは一見効率よく学習が進んでいるように思われますが、実際は受講者が聞き流しているだけの状態になっていることも多いと思います（ある調査によると、生徒は講義時間の40％は教授の話を聞いておらず、最後の10分では講義の20％しか記憶していないとのことです）。 予備試験・司法試験に合格するためには、何よりも「自分の頭で考える」という能力が不可欠です。極端な話、「自分の頭で考える」ことが正しく出来るなら、教科書の知識すら必要ありません。それくらい受講者自身の力で考えることは大切なので、ABprojectでは受講者が受け身にならないようインプットの仕方を工夫しています。 文章を読むというのは、一見受け身の行為のように思われますが、それを理解するために行間も読み解く必要があるなど、極めて高度な能動的行為だと思います。読書家の人は頭がいいというイメージがあるのはそういう部分から来るのだと思います。逆に動画サイトを何となく見続けるというのは、かなり受け身な姿勢だと思います。 ②細部まできちんと伝えたいから マンツーマン指導をするという場合、対面式の指導も可能だと思います。しかし、対面式の場合、一つ難点があります。リアルタイムのやり取りのため、指導者の方が細部を見落としてしまいがちという点です。制限時間があることや即座のやり取りができることか

星５つ！答案提出から添削お返しまで約一日以内（実績）ABprojectのサービスの中心は、過去問の添削指導です。その特徴は、とにかく質が高い。この点は、他の予備校答練の添削等と比較して頂ければ一目瞭然です。これは、添削者自身、予備校答練の添削の質の低さに不満を持っていた過去があり、同じ思いをする受験生を一人でも減らしたいから。もう一つの特徴は、とにかく返却までが早い。予備校答練の場合、答案の返却まで2週間ほどかかります。普通に考えて、2週間前に書いた答案の内容を覚えてられますか？かなり記憶が薄れていてもやむを得ないでしょう。それに比べてABprojectは、約一日。答案提出の翌日には返却です。正直しんどいです。でも、頑張っています。その結果、星5つ。依然維持できています。購入者様の声一部ですが、購入者様の声をお届けいたします！！Aさん3000円以上の添削内容であり、次になにをすれば良いか具体的に教えていただきました。指摘された内容を愚直に吸収できるよう努力します！Bさん法学初心者にもわかりやすく、丁寧に、優しく教えてくださいました。Cさん予備校の答練添削にはない、答案に沿った具体的な指摘を頂きました。大変分かりやすく今後の学習指針にもなります。Dさん答案分析が的確です。 アドバイスありがとうございます。※実際のコメントは、サービス欄からご覧いただけます。

高リピートの圧倒的実績と添削の質価格設定を見て「高い」と思われるかもしれません。しかし、司法試験合格に向けて不可欠な論文添削指導が「安かろう悪かろう」ではダメなのです。当サービスでは、一字一句チェックします。直すべきところは、徹底的にダメ出しします。いいところも、見逃さず指摘します。「たった一科目の添削でこんなに学べるのか」ということを実感して頂ければと思います。ただ、その思いはまだ始まりにすぎません。添削を通じてお伝えする見方や考え方、起案技術は、次の起案に活かせるものばかりです。「この論点は、こう解く」という場当たり的な知識を増やす指導はしません。一部の人間離れした記憶力のある受験生以外、伸びないからです。サービスの目的＝基礎力を身につけ、答案で表現できること難関試験である司法試験でも、求められるのは、やはり基礎力です。当サービスでも「当たり前のことを当たり前に出来るように」なることを第一に考えます。応用は、二の次三の次、余裕があればやればいい程度のものです。ただ残念なことに、司法試験を目前にしてもまだ基礎力不足の方が多いのが現実です。そして、それに気づかず不合格になり、どんどん疑心暗鬼になっていきます。基礎力があるからこそ合格への軌道修正ができるのです。当サービスでは、基礎力を学び、それを答案で表現できる技術を身につけてもらいます。司法試験に不合格になる前に、司法試験を受験する前に、当サービスを受け、迷走を回避してもらいたいと思います。転ばぬ先の杖とは、このサービスのことです。

テクニックではなく盤石の基礎力にこだわる盤石の法学基礎力にこだわることがABprojectの売りであり、こだわりです。徹底的に丁寧な添削指導で、「ここを外したらダメ！！」というポイントをきちんと身につけてもらいます。問題で問われた論点の知識だけではなく、そこに至るまでの論理や文章表現に至るまで徹底的にミスを指摘し、ミスのない答案を仕上げることを最初の目標にしてもらいます。ABproject独自の取り組み予備校の答練などでは、時間制限を設けますが、ABprojectでは、一定のレベルに達するまで時間制限を設けません。論文を書く力が不十分なのに、時間制限ばかり気にしても、雑な答案が出来上がるだけだからです。これでは、絶対に伸びません。逆に一定のレベルに達すれば、自然と時間制限をクリアできるようになります。時間切れに悩む多くの受験生は、書き方がわかっていないから、時間切れになっているだけなのです。また、ABprojectは、初級レベルの受講生には教科書等の参照も可にしています。「それで意味あるの？」と疑問に思うかもしれません。ですが、教科書を読んで答案を書いても、理解が不十分な部分は、答案を読めばすぐにわかります。よく覚えていない論点等をわからないまま書いて十分な添削指導が受けられないのはもったいないと思うのです。一回一回の添削を有意義なものにしてもらいたいと思っています。少しでも興味を持ってくださった方は、ぜひお申し込みください。ダイレクトメッセージでの無料相談も可能です！！

とってもお得な添削サービス予備試験過去問一気添削は、予備試験論文式試験科目である・憲法・行政法・民法・商法・民訴法・刑法・刑訴法をまとめて添削するというサービスです。一科目ごとの添削より3000円ほどお得に、でもその質はそのままで、ABprojectの添削指導が受けられます。サービスの目的＝予備試験の勝ち方を伝授する！！このサービスを作った目的は、ずばり予備試験論文式試験の勝ち方を伝授するためです。予備試験論文式試験を突破するには、上記の基本7科目に加えて、法律実務基礎科目、一般教養科目（2022年以降は選択科目）も攻略しなければなりません。その勉強量は、当然膨大なものになります。「各科目ごとの対策」という考え方では、とても大変です。私自身のような凡人には、到底処理できない情報量になります。だからこそ、「凡人がどう勝つか？」を考え、それを実行していきました。戦略のコンセプトは、科目にとらわれず基本的な法的思考を展開できるようになることです。これが出来るようになれば、「全然わからない」と思っても、最低限の点数を確保できるようになります。科目が増えれば増えるほど、このことが意味を持ちます。なぜなら、科目が増えるほど「自滅」する受験生が増えるからです。予備試験論文式試験突破のカギは、「ミスしないこと」です。その思考法や技術を一気添削で身につけましょう。

民法は要件効果の積み重ねを学ぶ最良の素材法律問題は、結局のところ要件効果の積み重ねにすぎません。これは、民法に限らず、全ての法に共通することです。ただ、その意識や感覚が不十分なまま勉強を進めてしまう法学徒が後を絶ちません。その結果、理解を伴わない闇雲な暗記学習に歩を進めてしまっています。遠回りに見えるかもしれませんが、地道に要件効果を積み重ねる「練習」を出来るだけ学習の初期段階ですることをおススメします。その基礎練がいかに大事か、だいぶ時間が経つとわかると思います。その基礎練に最良の素材が民法の短答問題です。いきなり論文問題は、少々ハードルが高いかもしれません。まずは、短い文章で「きちんと」条文から要件効果を導く「習慣」をつけましょう。もちろん、短答問題でも「あてはめ」を怠ってはいけません。民法課題テスト⑤の問題民法課題テスト⑤の問題は以下の通りです。○注意書き 　・参照可→六法等 　・制限時間なし 　・解答は記述式 　・記述の構成要件→①正誤②条文の適示③問題となる要件④問題の所在 　・5問中4問正解で合格 問１ 　当事者の公平の観点から、書面によらない贈与の受贈者は、贈与者に対して贈与の履行を求めることができず、またその担保責任を追及することも許されない。 （正誤） （理由付け） 問２ 　賃借人は、賃貸人が賃借人の意思に反して屋根からの雨漏りを修繕することを拒むことができ、この場合、当該賃借人は自らその修繕行為を行い、支出した修繕費相当額を、賃貸借の終了を待って、当該賃貸人に償還請求することができる。 （正誤） （理由付け） 問３ 　賃貸借契約は、有償契約であるから、借主が

予備試験・司法試験に合格するために「条文解釈力」は欠かせません。この点に異論はないと思います。ただ、条文解釈力を十分に身につけている方が少ないのが現実です。「論証貼り付けがダメだ」と言われるのは、条文解釈力がないのが見え見えだからです。条文解釈力があることを前提に論証を準備できているのであれば、問題ありません。むしろ、限られた試験時間の中で十分な量を書ききるためには、有益だと言えるでしょう。教科書を読んで判例・学説を理解する（覚える）だけでは条文解釈力はほとんど身に付きません。自分で条文を解釈する練習をする必要があります。しかし、そもそも、「条文解釈の方法」をちゃんと学ばないまま勉強を続けてしまっている方が多いと思います。だから、ただ覚える・頑張って理解することに終始してしまうのです。ABprojecdtでは「条文解釈の方法」をきちんと練習してもらえるようサポートしています。課題テストは、その一環です。あと短答過去問も論文過去問と同じくらい大事にしてもらいたいと思います。※「条文解釈の方法」については、法学のコンパス１でその基礎を説明しています。ただし、読んだらすぐに出来るようになるわけではありませんのであしからず。要練習です。以下、課題テストの問題です。○注意書き 　・参照可→六法等 　・制限時間なし 　・解答は記述式 　・記述の構成要件→①正誤②条文の適示③問題となる要件④問題の所在 　・5問中4問正解で合格 問１ 　催告による解除の際、相当期間を定めない催告も有効であり、催告後、客観的に見て相当な期間を経過すれば解除が成立する。 （正誤） （理由付け） 問２ 　受働債権が

後悔から作った法学のコンパスABprojectが行う指導は、とにかく基礎基本を大切にすることを重視します。この理念に共感して頂けることは多いのです。ただ、「基礎基本」とは何か。その点が曖昧になってしまうことが往々にしてあります。基礎基本を重視するABprojectが添削指導を続けていくにあたっては、「基礎基本」の中身を明確にする必要がありました。「法学のコンパス１」は、法律学全般にわたる「基礎基本」を示したものです。これは、いわばABprojectの心臓ともいえる内容になっています。人によっては「当たり前すぎる」と言われるかもしれません。しかし、法律学習の積み重ねの末、結果を出した方には、その中身が「当たり前」として軽視されるべきではないことを理解して頂けると思っています。今回は、「法学のコンパス１」を読んでみるメリットをお伝えしたいと思います。①探す情報が明らかになる法律学習を始めた全ての方が直面する課題があります。それは、「情報量の多さ」です。たった1冊の教科書でもその情報量は膨大です。これを難なく読みこなせればいいのですが、大半の方はそうもいきません。そこで求められるのは、「重要な情報を取捨選択すること」です。教科書を何となく読むのではなく「重要な情報」と「そうでない情報」を意識しながら読むことが大切なのです。ただ、実際にやってみると「何が大事かわからない」「全部重要に思える」という状況になります。インプットに時間ばかりとられ、なかなか先に進まない。しまいには、挫折する人が続出するわけです。「法学のコンパス１」では、法律の使い方や法的な見方・考え方を明示しています。これを

民法課題テスト②の問題は、以下の通りです。注意書きを読んだ上、腰を据えて取り組んでみてください。答案の書き方等は、他のブログ内で紹介していますので参考にしてみてください。課題テストの目的やサービス内容等の紹介はこちらから。○注意書き 　・参照可→六法等 　・制限時間なし 　・解答は記述式 　・記述の構成要件→①正誤②条文の適示③問題となる要件④問題の所在 　・5問中4問正解で合格 ・問１ 　何らの代理権を有さない者が代理人と称してした契約であっても、相手方が代理人と称した者に当該契約を締結する権限があると信じ、かつそのことに過失がない場合、当該契約の効果は、本人に対して生ずる。 （正誤） （理由付け） ・問２ 　本人は、無権代理人の地位を単独相続した場合、無権代理人の相手方に対する責任を承継する。 （正誤） （理由付け） ・問３ 　第三者に対して他人に代理権を与えた旨を表示した者は、その他人が代理権を与えられていないことを当該第三者が知り又は過失によって知らなかったことを主張して、その法的責任を免れることができる。 （正誤） （理由付け） ・問４ 　Aは時効により甲不動産の所有権を取得したが、時効完成前に、旧所有者BがCに対し甲不動産を売り渡し、その所有権移転登記がなされた。この場合、Aは、Cに対して甲不動産の所有権取得を対抗できない。 （正誤） （理由付け） ・問５ 　占有者から動産の引渡しを受けてその占有を取得した者は、即時取得を主張するために、自己に過失がないことを主張しなければならない。 （正誤） （理由付け）

豊富な指導経験に基づくAB projectのレベル分けを一度は見てほしい 今回は、読者の皆様の学習進度をチェックしましょう。これまで数々の予備試験・司法試験受験生と接してきたのですが、実際に合格する方々は本当に自分が何をするべきかわかっていらっしゃる。そこが合格者と不合格者の決定的な違いです。不合格になる方々は、世の中で溢れている情報の表面ばかりを追っていてその本質を把握できていないと常々思います。そこで、今回は、それぞれのレベルをきちんと把握していただくべく指標を用意しました。ぜひご活用ください。なお、これを読んでわかった気になってしまうのも危険です。少しでも気になった方は、ぜひ下記リンクよりAB projectまでアプローチしてみてくださいね！ ・初級レベル目標＝法的思考を体得する・論点について考えるための基本的な知識を習得する→要件効果に沿って考えることが出来る （こんな方があてはまる）・勉強し始めたばかり・答案を作成した際、作文だと言われた・短答式試験で不合格になった・法的三段論法と言われてもピンとこない・予備校の答練を受けてみたが、全然わからなかった （おすすめプログラム）・課題テストサポート・無制限質問サポート・コーチングサポート ・中級レベル目標＝法的思考に基づいた持論を文章として展開することが出来る・既知論点に対する基本的な知識を習得する→条文解釈・論点に対する自分なりの解答ができる、判例・学説の知識・理解もある程度認められる （こんな方があてはまる）・答案を作成した際、作文だと言われた・論文式試験や短答式試験を制限時間内に解けない・短答式試験の過去問は地力で7

予備試験で合格するために全部をよくする必要はない！ 今回のテーマは、民訴法で行こうと思うわけですが・・・。 民訴法って苦手意識を持つ人が多いですよね？ とっても概念チックな議論が多いこと、実際に訴訟をするイメージが湧きづらいのがその要因かと思います。 こうした点に何かしら特効薬を与えられたらいいなと思うのですが・・・。 一つアドバイスをするとすれば、「深追いしない」ということだと思います。 当該問題について適用すべき条文を知っていること（既判力と言えば民訴法１１４条or１１５条、必要的共同訴訟と言えば同４０条１項など）、基本原理の定義を正確に覚えていること（弁論主義の意義、処分権主義の意義など）、これらのルールに事実をあてはめられること、さえ出来ていればとりあえず良しです。 「よりよい答えを書くよりも、明らかな間違いを書かないこと」が重要です。 なぜなら、民訴法のように難しい科目は、わからない問題に無理に解答して自滅していく受験生が相当数存在する可能性が高いからです。 また、教科書などを読んでみたところで、そもそも理解できないような小難しい学説が多いからです（個人的見解を多分に含みます）。 頑張ったってわからないものはわからないのです。 こういう話をすると必ず聞かれるのは「民訴法でも合格答案を書けるようにならないとダメではないですか？？」という質問です。 結論から言うと、別にダメではないです（もちろん、書けるようになることに越したことはありませんが・・・）。 まじめな人ほど完璧を目指したくなると思いますが、少なくとも完璧である必要はないということをお伝えしておきたいと思います（

短答が三科目になっても短答過去問は解いてください 今回は、司法試験・予備試験向けに会社法の話をしたいと思いますが、正直たいしてお伝えすることはないです。 司法試験・予備試験の会社法の問題は、挙げるべき条文を挙げて、著しい論理の飛躍なくあてはめていれば、それなりの点数になると思うからです。 会社法のポイントは、適切な条文を「見つける」ことだけです。 司法試験・予備試験の会社法の問題を見て「こんな条文知らないよー」と思った方は多いと思いますが、私もその一人でした。 心配いりません、多分、みんな同じ気持ちです。 試験本番で何とか条文を「見つけられるかどうか」が全てと言ってもいいかと思います。 ただ、だからといって何の対策もしないで試験に臨むのは、危険です。 出来る限り、事前準備をしておくに越したことはないはずです。 そこでいかにして条文を「見つける」準備をしておくかということがポイントになるわけです。 この点について、条文素読を勧める人がいます。 中には条文を読むだけで条文構造や要件効果が記憶できる人もいるので、そのような人は、条文素読をぜひやっていただければと思います。 条文を読むだけで覚えられれば、それほど手っ取り早いことはないからです。 ですが、私は全然やりませんでした。 やってみようと思った時もあったのですが、やってみたところで全然頭に残らないのですぐ止めました。 その代わりに私は、会社法の過去問を繰り返しやりつつ条文を引くという作業を行っていました。 「会社法は法改正が多いから、昔の過去問を解いても意味ない」と思っている方も多いと思います。 ですが、私に言わせれば、「過去問

１・論文対策のためのインプットはしない例えば、予備試験短答過去問だけでも平成23年から令和2年まで10年分あります。1科目10問以上ありますから、ざっと100問以上解かなければなりません。また、司法試験の短答過去問も合わせれば、旧司の問題も含めて膨大な数になります。つまり、短答対策として過去問をきちんと勉強すれば、それだけでかなりのインプットが出来ることになります。これ以外に、さらに「インプットを頑張ろう！」と思っても、余程ひまがない限り、そんな余裕はないでしょう。また、短答式試験で問われている知識は、無論、論文式試験で問われることがありますし、間接的に利用できることも少なくありません。それは、単に短答で問われる知識が実務家として重要な知識ばかりだからだと思います。重要な知識に短答プロパーも何もありません。教科書を隅々まで網羅的に読み込むより、短答式試験で問われた知識を重点的に理解するように努めた方が、試験対策として適切であることは明らかです。誤った短答対策としてやりがちなのは、「この問題を解ければいい」程度の浅い勉強をすることです。短答の問題を解いたら、そこで学んだ・条文とその要件効果・定義・趣旨・判例の規範をきちんと整理しておくことまですることが大切です。予備校本の解説を読んで満足もダメです。紙幅制限のある解説では、不十分な説明が散見されます。「判例がこう言っている」「条文に反する」だけではなく、それが「なぜなのか」「どの文言（要件効果）との関係で問題となるのか」など、詰めて理解する必要があります。しっかり整理して汎用性のある知識を増やしておくことが、短答対策のみならず、論

この学習法の目的とにかく六法をたくさん引く。短答問題を題材にしながら、法律の構造や仕組みを学ぶ。短答学習を単なる暗記時間に終わらせず、法的思考の養成につなげる。予備試験短答合格後、スムーズに論文合格につなげられるように準備する。この学習でどんな自分になるのか？①頭の中に六法のイメージを持てるようになるたくさん六法を引くと、自然とそのイメージが脳内に植え付けられていきます。それは、まるで計算の早い人が脳内でそろばんをはじいているかのようです。②答えだけでなく、その導き方を極められる正誤を判断できるかどうかも大事ですが、それだけでは不十分です。「条文から」正しい法的思考に基づいて答えにたどり着けるようにならなければいけません。「初見の問題に弱い」受験生は、これが出来ていません。③短答知識を論文で使えるように整理できる短答をクリアするだけでは、予備試験に最終合格することはできません。ただ、いざ短答と論文の勉強を両立しようとすると、勉強量が大変なことになります。短答で学んだことをそのまま論文でも使えるように意識しながら、勉強していくことが大切です。六法と法知識を密にリンクさせることで、それが可能になります。短答知識さえあれば、ある程度の合格答案は書けます。④論文で戦えるだけの問題分析力を備える「何を書いたらいいかわからなかった・・・」は論文不合格者あるあるです。それは、単に目の前の具体的事実関係を条文から整理することが出来ていないことが原因です。短答の問題は、比較的それがやりやすい。短答問題を条文からきちんと整理する術を学べば、論文で戦えるだけの問題分析力の基礎を作ることが出来るでしょ

１・予備試験の短答式試験を突破している「予備試験の天王山は、論文式試験だから、論文対策こそ肝心だ」とよく言われます。ただ、一説によると、予備試験の短答式試験の成績と論文式試験の成績は、結構相関関係があるようです。私自身もそう思います。理由の一つは、私の経験です。確かに短答式試験で問われる知識が固まってきた辺りから、論文式試験の成績も安定してきました。また、短答式試験で安定した成績をとるには、知識だけでなく法的思考の安定性も求められます（ブレブレの思考では、ミスが出るように作られているからです）。そういう意味では短答式試験に対する対応力の向上が論文式試験の成績にも影響していたと思います。もう一つの理由は、予備試験短答式試験の科目数です。予備試験の短答式試験では、・憲法・行政法・民法・商法・会社法・手形法・小切手法・民訴法・刑法・刑訴法幅広く出されます。これらを全てクリアすれば当然論文式試験で問われる知識を予習することもできるわけですから、論文式試験の成績が上がる可能性が高まります。また、網羅的に知識を得ると法律の「体系的な理解」が得られてきます。これは、熟練の法律学習者の共通認識だと思いますが、「体系的な理解」がないとわからない法律知識は、結構あります。教科書を読んでわかった気になっても、「体系的な理解」を得て改めて学ぶと全然わかっていなかったことに気付くのは法律学習あるあるです。予備試験の短答式試験合格者は、この部分でアドバンテージを得ている可能性が高いと思います。「体系的な理解」があれば、短期間でも実力をグッと伸ばす可能性も高まります。１学んで１を得ていたのが、１を学んで５得

「判例学習の犠牲者」にならないために初めに確認しておきたいことは、判例は重要であるということです。法律を深く理解するためには、幅広く判例を知り、判例を深く理解しているに越したことはありません。しかし、「なぜ判例が重要か？」を考えたことはありますか。「判例・通説は重要だ！」という言葉を鵜呑みにして、とりあえず判例・通説と呼ばれているものは覚えておこうと思っていませんか。「実務家になるなら重要判例くらい覚えてないと・・・」と言われて焦りを感じたりしていませんか。そもそも、重要判例と呼ばれる判例だけでも全て触れようとすれば、膨大な時間がかかります。それらを正確に暗記しようとすれば、凡人には到底不可能な領域になるでしょう。「それでもやるんだ！！」「法律の勉強は大変なんだ！！」と強い信念を持ち、勉強に取り組むことは、尊い姿勢だと思います。しかしながら、それ以外に道はないと信じた結果、早々に挫折し法律の道を諦めてしまっている方を多く見てきました。まじめに勉強しようとする人ほど、その傾向があるように思います。また、法律の世界には相当数頭のいい人がいます。尋常ではない量の文献も「努力」で乗り越えられてしまう才能を持った方がごまんといます。すると、その「努力」を見て自分にはできないと諦めてしまう方がいます。私はそれがとても残念です。「『凡人』でも目標に到達できる。」その可能性を少しでも広げたいと考えています。今回は、多くの法律学習者が挫折する「判例学習」との向き合い方について書いてみたいと思います。判例とは？判例は、ざっくり言えば、ある訴訟に対する裁判所の判断のことです。つまり、裁判所はその法的

ロースクールの既修者コースは2年！まず初めに2年という勉強期間で予備試験に合格することは、非常に難しいということを確認しておきましょう。勉強不足という要因以外に、才能（思考力・記憶力・発想力等）や環境なども合否に影響すると思います。ただ、不利な環境を克服して予備試験合格を果たした方は、たくさんいます。才能の有無は、チャレンジしてみないとわからないと思います。現に予備試験・司法試験合格者の話を聞くと「まさか自分が合格できるとは思っていなかった」ということはよく聞くところです。だからこそ、予備試験・司法試験へのチャレンジを迷っているのであれば、チャレンジすることをおススメしています。法律学習を通じて学べることは、法知識だけでなく、論理的思考力や発想力、問題解決に必要なバランス感覚や言語表現能力など、実生活の中で役立つものばかりです。仮に自分の望む結果に至らなかったとしても、絶対無駄になりません。さて2年という勉強期間で予備試験に合格できるかという話に戻りましょう。予備試験に合格することは簡単ではありませんが、非現実的な話でもないように思います。例えば、ロースクールの既修者コースは2年です。ロースクールの卒業レベルと予備試験合格レベルは同等程度とされています。同コースには、法学部の卒業生が進学することが想定されていますが、実際のところ、法学部の卒業生は、法律初学者に毛が生えた程度の方がほとんどです（ごめんなさい）。つまり、同コースは、法律初学者でも2年間勉強すれば予備試験合格と同等の法律知識及び能力を身につけられると想定されていることになります。現実に2年で予備試験に合格するのはひと

1年合格＝基礎基本を身につけてから1年予備試験制度が出来て以降、「短期での合格」や「社会人ながらの合格」を夢見る方が増えているように思います。しかし、無論、それはそれほど簡単なものではありません。ただ、何が難しいのか。それをわからないまま勉強を進めてしまっている不合格者が多いように思います。法律を理解することの難しさは当然ありますが、法律を完全に理解することは、予備試験合格に必要ありません。では、何が難しいから不合格になるのか。それは、法律の基礎基本を身につけることが難しいからです。「基礎基本が大事」ということは、法律に限らず、どのような分野でも言われることです。しかし、いざ「基礎基本」を教われるかというと、あまりそのような機会がありません。当たり前すぎて教えるまでもないと思われがちだからです。少しできるようになると、レベルを上げようとしてしまいます。応用的なことをしようとしてしまいがちです。応用的なことをした方が、「やってる感」が出るからです。ちなみに、応用的なこととは、基礎基本から離れる（ように見える）ことです。「基礎基本」がきちんと身についていればいいのですが、そうでない段階で先走ると、努力が空回りします。頑張っているのに報われない。これは、「基礎基本」が中途半端なまま努力してしまっている証拠です。解決策は、ただ一つ。「基礎基本を身につけること」です。法学の基礎基本を書いたのが「法学のコンパス１」です。それをさらに押し進めて、憲法・民法・刑法・商法（会社法）・民訴法・刑訴法・行政法の基本的な視点や考え方、各法律相互の関連性について書いたのが「法学のコンパス２」です。「法学

今回は、民法課題テスト③の問題を公開したいと思います。その前に、最近気になることを一つだけ。ベテラン受験生に思うことです。とりあえず、全範囲勉強した後、予備試験又は司法試験に3回落ちたら、もう「ベテラン受験生」と言っていいでしょう。添削指導をしていてもちょくちょく出会います。「ベテラン受験生」の答案の特徴は、密度のない論述です。勉強歴が長い分、規範を覚えていたり、論点を知っていたり、非ベテラン受験生よりも、「出来てそうな雰囲気」を醸し出しています。しかし、・条文の適示が甘い（適示すらない）・解釈が甘い（例）覚えたことを吐き出しているだけ）・問いに対する答え方が中途半端（例）知っている論点を問題とのつながりを説明することなく論じる）など、少し意識すれば出来そうな基本的なことすら出来ていない答案が多いです。不合格になるのも当然です。ただし、本人たちは気付いていません。なぜなら、知識自体は増えているから。予備試験・司法試験に法知識の絶対量は必要です。相当な時間と労力を使って、インプットに励むことは大切です。しかし、もっと大事なことは、それらの知識を束ね、密度のある論述をすることです。密度のある論述とは、条文から丁寧に解釈する姿勢が明らかな論述です。その過程で必要な論点に触れ、正確な規範を示し、精緻なあてはめを行わなければなりません。「条文から丁寧に解釈する」ということは、当たり前すぎてきちんと指導されることがないかもしれません。しかし、それがないからいつまでたっても合格にたどり着かないのです。密度のある論述を目指すなら、基礎基本を見直すこと。基礎基本を見直したいなら、課題テストを受講

法律学習を効果的に進めていくためには、何と言っても「基礎力」を徹底的に鍛えることが大切です。課題テストでは、短文問題を題材に「どのように法的思考を組み立てるか？」を学ぶことが出来ます。予備試験や司法試験の過去問は、良問ばかりですが、その難しさゆえに断念してしまう方も多いです。ABprojectの課題テストは、「問題演習したいけど、スモールステップで力を付けたい」という方に最適の添削指導となっています。下記では、課題テストのサンプル問題を題材にその参考答案と解説を公開します。解説の内容は、実際の添削指導と異なりますが、形式的には同じです。また、どんな視点で添削指導をしていくか、「基礎力」を付けるためにどんなことを意識付けようとしているか、など、添削指導の大まかなイメージを掴んでいただけるかと思います。ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーここから（解説部分は太字）・問１ 　所有権が妨害により侵害された場合、所有権に基づく妨害排除請求が可能である。もっとも、生じた損害が軽微であり、妨害を除去することが著しく困難で、多大の費用を要する場合には、不当な利益を獲得する目的で妨害の除去を求めることは許されない。これは、信義則ではなく権利濫用禁止の原則について述べたものである。 （正誤）○ （理由付け） １（１）所有権が妨害により侵害された場合、所有権に基づく妨害排除請求が可能と言えるか。所有権の存在は民法（以下、略）206条により認められているが（175条参照）、所有権に基づく妨害排除請求権まで認められるか明文上明らかでないから問題となる。 →問題文から法的に検討すべき問題

○注意書き 　・参照可→六法等 　・制限時間なし 　・解答は記述式 　・記述の構成要件→①正誤②条文の適示③問題となる要件④問題の所在 　・5問中4問正解で合格 ・問１ 　権利の行使であっても、社会観念上相手方が認容しなければならない程度を超える場合には、その行為に違法性が認められる。 （正誤） （理由付け） ・問２ 　Aは、Bに騙されて自己所有の土地をBに売却し、Bはこの土地を過失なく詐欺の事実を知らないCに転売し、その旨の所有権移転登記も済ませた。その後、Aが詐欺を理由にBとの売買契約を取り消したとすると、Cは法律上の保護を受ける。 （正誤） （理由付け） ・問３ 　Aは多額の債務があることを仮装する目的で、Bと通謀した上、BがAに500万円を貸し付けたことを示す消費貸借契約書を作成した。この点について事情を知らないBの債権者Cが前記仮装による債権を差し押さえた場合、AはAB間の契約が無効であることを主張できない。 （正誤） （理由付け） ・問４ 　錯誤による意思表示の表意者に重大な過失があった場合、表意者はその取消しを主張できないが、その相手方はその取消しを主張できる。 （正誤） （理由付け） ・問５ 　Aは、Bに強迫されて自己所有の土地をCに売却した。この場合、Aは、Cが強迫の事実を知らなかったときは、強迫を理由にCとの売買契約を取り消すことが出来ない。 （正誤） （理由付け）

AB projectが行う論文添削指導は独自のスタイルを取り入れており、その特徴は大きな特徴は、３つです。「①短文問題演習を取り入れている②制限時間なしの演習がある③テキスト等を参照してもよい場合がある」です。 ①は法律問題に対して文章で解答することに慣れてもらうことが目的です。それと同時に短答式問題に対する正答率アップも図っています。 ②はとにかく「きちんと起案する」という習慣をつけてもらうことが目的です。答案の型を身につけないうちから制限時間内に書こうとすると雑文の羅列に終わり、かえって悪い書き方の癖が身についてしまいます。はっきり言って、逆効果です。 ③は正しい知識の下で「きちんと起案する」という習慣をつけてもらうことが目的です。「テキスト等を見ながら演習して意味があるのか？」と思われるかもしれませんが、テキスト等を参照しても知識の不理解があれば、それは答案上に表れます。経験のある添削者が読めば一目瞭然なので安心してテキスト等を参照しながら解答してください。当然、基本知識の確認にもつながります。 ご自身がどのレベルに到達しているかは、豊富な経験のある添削者が責任を持って判断します。具体的な目標を持ちながら日々レベルアップを目指して論文演習に励むことは大きなやりがいにつながり、着実なレベルアップを期待できるでしょう。