○注意書き
・参照可→六法等
・制限時間なし
・解答は記述式
・記述の構成要件→①正誤②条文の適示③問題となる要件④問題の所在
・5問中4問正解で合格
・問１
権利の行使であっても、社会観念上相手方が認容しなければならない程度を超える場合には、その行為に違法性が認められる。
（正誤）
（理由付け）
・問２
Aは、Bに騙されて自己所有の土地をBに売却し、Bはこの土地を過失なく詐欺の事実を知らないCに転売し、その旨の所有権移転登記も済ませた。その後、Aが詐欺を理由にBとの売買契約を取り消したとすると、Cは法律上の保護を受ける。
（正誤）
（理由付け）
・問３
Aは多額の債務があることを仮装する目的で、Bと通謀した上、BがAに500万円を貸し付けたことを示す消費貸借契約書を作成した。この点について事情を知らないBの債権者Cが前記仮装による債権を差し押さえた場合、AはAB間の契約が無効であることを主張できない。
（正誤）
（理由付け）
・問４
錯誤による意思表示の表意者に重大な過失があった場合、表意者はその取消しを主張できないが、その相手方はその取消しを主張できる。
（正誤）
（理由付け）
・問５
Aは、Bに強迫されて自己所有の土地をCに売却した。この場合、Aは、Cが強迫の事実を知らなかったときは、強迫を理由にCとの売買契約を取り消すことが出来ない。
（正誤）
（理由付け）
