食べることに税をかける社会と、人間の尊厳
最近、食品への消費税について考える機会がありました。物価高が続く中で、食品の消費税を下げるべきかどうかという議論があります。その中でよく聞くのが、「食品の消費税を下げると、お金持ちにも恩恵がある」「高い食材を買う人ほど、減税される金額が大きくなる」「だから食品減税は、本当の意味で低所得者対策にならない」という意見です。たしかに、数字だけを見ればそういう面はあります。1,000円の食品を買う人より、10,000円の食品を買う人の方が、減税される金額は大きくなります。けれど、私はこの考え方に少し違和感があります。なぜなら、食べることは単なる消費ではないからです。人は、食べなければ生きていけません。お金持ちであっても、そうでなくても、腹が減れば同じように食べます。お金持ちになったからといって、ご飯を人の3倍食べるわけではありません。誰しも、結局は一人分の体で、一人分の命を生きています。食事は、命をつなぐ根本的な営みです。体を作り、心を支え、明日を生きる力になります。だからこそ、食品への課税を「誰がいくら得をするか」だけで見るのは、少し狭い見方ではないかと思うのです。もちろん、格差の問題はあります。所得の高い人と、日々の生活に苦しむ人の負担能力が同じではないことも事実です。しかし、その調整は本来、所得税や資産への課税などで行うべきではないでしょうか。生きるために必要なものは、できるだけすべての人に同じ条件で届くようにする。そして、稼いだ分については、所得や資産という出口で、累進的に負担する。この分け方の方が、私は人間らしいと思います。食べるという命の入口で、「高いものを買える人からは多
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