グループ企業に於いて赤字会社(部門)を存続させる理由とは
一般的に健全な状態の企業内での不採算部門が占める割合は全体の1~2割程度だとされています。例を挙げると、ここには新規事業や育成途中の部門など中長期的な黒字を想定している先行投資タイプや直接的な利益生まない研究・開発部門などが含まれます。ですが、それ以外で長期的にその状態が続いているのはどういった意図があるのか調べてみました。
最初に思い当たるものとして、税金対策が考えられます。すごいシンプルに言うと利益に税率が掛かかることで税金は算出されますので、利益がなければ税金が発生することはありません。例えば黒字1億円のA社と赤字-5,000万円のB社があったとして何もしなければA社単体では利益に税率をかけた分(1億円×約30%=約3,000万円分)の納税義務が生じます。これをB社と連結決算(1億円-5,000万円=5,000万円)とすることで、利益は5,000万円となり先ほどの式に当てはめると、5,000万円×30%=1,500万円で支払うべき税金は半分となります。
このような狙いから赤字を意図的に作り出したり利益を薄めることも可能です。例えば出費(広告費、教育研修費、研究開発費、システム維持費など)を利益の出る会社からではなく赤字会社の持ち出しとすることで更に赤字にすることができます。また黒字会社から赤字会社へとコンサル料や業務委託費という名目で費用を支払うことでグループ全体では利益が薄まり税金を抑えることに繋がります。ただ実態が伴わない支払いであったり、あまりにも目に余る節税行為は脱税と見做され税務署からマークされかねないので注意が必要です。
次に雇用維持や政治的な要因で潰せないパ
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