人類史初期より「保険」という仕組みは国を問わず確認されております。例を挙げると、紀元前2000年頃のバビロニアではボトムリー契約(商人向けのリスク共有型融資。航海が成功したら返済し、失敗したら返済不要)が登場し国の発展に寄与しました。ですが現代に置き換えると保険会社も事前団体ではく営利企業である以上、あまりにも保険支払い請求がなされると最悪の場合、会社が倒産なんてこともあるのではないか調べてみました。
まず保険会社が倒産するケースを考えると、巨大災害が連続し巨額の保険金が必要になった、会社が十分な再保険をかけていない、資産運用の失敗&大きな保険金支払いが重なる等が挙げられます。
実際に2000年前後は生命保険会社が不動産投資の失敗や逆ザヤ(約束した利息を運用では賄えず会社が負担する)により倒産・破綻していきました。ですが、保険の支払いが正常になされないのは契約者の生活を揺るがしかねない事態として1998年12月に「保険契約者保護機構」が設立されました。仮に保険会社が破綻したとしても、保険契約は別の保険会社が引き継ぐor保護機構やその関連子会社が引き継ぐといった処理がなされます。
この保険契約者保護機構には日本で認可を受けた保険会社は原則強制加入となっており、「保険会社の破綻リスクを、契約者に直接押し付けないための最後の砦」としての役割を果たしております。ただし例外もあるようで小規模短期保険業者(ミニ保険会社)や共済は区分が異なっており加入しておりませんが、ミニ保険会社には供託制度・共済にはその内部組織や上部団体が負担する仕組みが存在し、万が一のリスクには対応できる体制を構築している模様です。
また大きな損害があったとして保険加入者に対して納得いく損害額の全額保証が確実になされるかと言われると、必ずしもそうではない現状があるようです。前提として保証を受けるためには契約上の要件を満たしていることが最重要となりますが、その他にも「損害額・費用が客観的に確定できること」や「支払査定にて一応の推定ではなく確定認定されること」などが挙げられます。
言い換えると例えば台風が通過しビニールハウスに甚大な被害が出たとして、そのビニールハウス購入時の領収証の有無や倒壊の要素として経年劣化によるものがないかなど客観的な事実を用意できるかというのが判断基準となり得ます。ですがこれら証明を保険会社が100%納得する形で行うのは難しく、０ではないが満額でもない一部保証という形となることが見込まれます。保証の金額が少なく済めば保険会社が資金繰り的に難儀する可能性は低くなり、会社は存続させられます。
念のために断っておきたいのですが保険会社を批判する意図は微塵もなく、保証を最大限受けるためには注意するべきポイントが要所に散りばめられており客観的な事実を集めていくことが重要ということですね。
解剖学者の養老孟司は言いました。
「互いの顔が見える共同体は、それ自体が保険になる」と。
保険は根幹に『信頼』が存在しないと機能しないということがよく分かります。自身が困った際に保険が効果を発揮するよう日々の生活を送りたいものです。
